21 | 3月 | 2021 | ＲｅａｌＣｒａｚｙＣｌｉｍａｔｅ

今日今晩は。
「国際環境ＮＧＯ（嘘）ＲｅａｌＣｒａｚｙＣｌｉｍａｔｅ」の会員某で～～～す。
ただでさえ個人的に忙しい上に、WordPress が改悪されて編集機能がクソ劣悪化したのみならず、プレヴューも勝手に頻繁に更新されて文書校正ができないので、書く気を殺がれちまう。
これも温暖化プロパガンダを暴かせないための策動じゃねえか？

前回の投稿で糾弾したけれど、その後、「論座」でも喚いてやがった！

欧州連合（ＥＵ）と米国、そして菅政権の日本。先進諸国が足並みをそろえて「２０５０年カーボンニュートラル」（温室効果ガスの排出と吸収を差し引きゼロにすること）という目標をめざすことになった。わずか３０年で脱炭素の世界を築こうという野心的な目標である。というより実態は実現不可能な「絵に描いた餅」とも言える。
それを承知で人類が地球上で生き残っていくために挑まねばならないテーマなのか。あるいは根拠なき恐怖シナリオに踊らされただけのフィクションにすぎないのか。米欧中各国はそうした科学的な論争はひとまず棚上げし、このグリーンバブルの果実をめぐる争奪戦になだれこもうとしている。

グリーンバブルと成長戦略
主要各国はいま野心的な温室効果ガスの排出削減目標を掲げたうえで、自国の環境ビジネスの育成に巨額予算をつぎ込もうとしている。日本も菅義偉首相が昨年１０月、国会での所信表明演説で、２０５０年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現をめざすことを宣言。昨年末には「グリーン成長戦略」を決めた。

臨時国会で所信表明演説を行う菅義偉首相＝２０２０年１０月２６日、国会内

高い目標を設け、政策を総動員する対象となったのは１４分野の産業だ。たとえば洋上風力、燃料アンモニア、水素。いずれも再生可能エネルギー社会を築くのに欠かせないインフラや技術である。原子力も対象となった。原発は安全対策、国民の理解などの面で難題が多いが、原発を抜きにして「脱炭素」の長期計画を描きにくいのが実情だ。
さらに脱化石燃料が課題となる自動車、再生エネを拡大するためのカギを握る蓄電池、二酸化炭素（ＣＯ2）を回収したあとに有効利用するカーボンリサイクルなどの産業も指定されている。
菅政権の思惑はカーボンニュートラル宣言そのものより、むしろこのグリーン成長戦略の策定を急ぐところにあったのではないか。今後数十年にわたって最大の成長市場となる可能性が高いこれらの分野で、日本企業のために早く政策面の環境整備をする必要があったのだろう。
ＥＵ、英国などの欧州勢はこうした戦略づくりで先行している。米国も脱炭素に背を向けたトランプ政権から、積極的なバイデン政権に代わり、にわかに民間の投資機運が高まっている。バイデン政権は任期の４年間に約２００兆円というケタ外れの投資をこの分野でする意向も示している。実現すれば脱炭素市場でも米国は世界最大となり、関連産業技術で世界をリードしていく可能性が高い。
国際再生可能エネルギー機関（ＩＲＥＮＡ）の見通しによると、２０５０年にカーボンニュートラルにするために必要な２０１６～２０５０年の累積投資額は総額１３０兆ドル（約１４００兆円）にのぼるという。国際合意を背景に、これだけ巨大な市場が近い将来にできることが世界レベルで約束されつつある。いわば主要国あげて「グリーンバブル」を膨らませていこうという構図である。

福島水素エネルギー研究フィールドの水素製造施設を視察する菅義偉首相（左）＝２０２１年３月６日、福島県浪江町

環境省の中井徳太郎事務次官は「世界は、そして時代はカーボンニュートラルへとはっきり舵を切った。いまは経済と社会システム全体が大きく変わっていこうとするサバイバル競争の局面」と断言する。
「日本が日本らしくここをどう乗りきるか。その課題の重みを経団連のトップたちも感じるようになってきたのではないか。なぜなら、それ抜きに将来のビジネスモデルが見通せなくなってきたからだ」

「ＥＳＧ」という金融包囲網
民間も最近、「ＥＳＧ投資」の名のもとでグリーンに資金を投じる傾向が強まっている。ＥＳＧ投資は「環境、社会、企業統治」の３分野の要請を考慮しながらおこなう投資のことである。そうした経営理念のない企業への投融資は望ましくない、という”包囲網”を作るムーブメントでもある。
脱炭素はＥＳＧの最たるテーマだ。それに逆行する経営をしている企業には投融資を避けるべきだ、という機運が近年、年金ファンドや投資ファンド、金融機関などの間で急速に広がっている。代表例が石炭火力発電をめぐる金融サイドからのしめつけだ。
日本政府は一昨年まで石炭火力発電を国内の基幹電源と位置づけ、途上国向けインフラ輸出の柱の一つと考えてきた。ところが、国内３メガバンクが昨年、石炭火力発電所には新たな投融資をしないと発表。政府は方針変更を余儀なくされている。
メガバンクの決断の背景には、海外の機関投資家や株主助言会社などがこぞって石炭火力に反対の意向を示すようになり、欧米の主要金融機関がそのビジネスから撤退を進めていることがある。
化石燃料への投融資から締め出された金融機関は、必然的に再生エネなど脱炭素分野に投資を集中せざるをえなくなり、グリーンバブル化の傾向がいっそう鮮明になってきた。
ここで疑問が浮かぶ。今後３０年という時間軸では、多くの途上国ではいまだに電力不足で国内のエネルギー需要をまかないきれていない。それなのにいきなり再生エネを主力にするのは不可能ではないか。電気自動車（ＥＶ）を一気に普及させろといっても、電力インフラが不足している途上国ではできない相談である。
現実的には、途上国は当面は相対的に安い石炭火力発電によって国内で急増する電力需要を満たしていくしか手がない。ならば本来は日本の高効率石炭火力発電などの技術を導入してもらうことで、古い石炭火力から発電効率を大きく引き上げ、相対的にＣＯ2を減らしていくことが現実的だ。ところがそういう選択肢はすっかり葬り去られたようだ。「再生エネ化」「ＥＶ化」といった枠組みありきで脱炭素議論が進んでいる。

脱炭素目標は絶対か
そもそも何千兆円もかけて取り組むこの巨大プロジェクトは人類にとって絶対に必要なものなのだろうか。温暖化は私たちの未来、地球の未来をそこまで脅かしているのか。
キヤノングローバル戦略研究所の杉山大志研究主幹は「そう言えるだけの科学的根拠はない」と言う。
２０５０年カーボンニュートラル目標の根拠とされるのは「ＩＰＣＣ報告書」である。カーボンニュートラルや脱石炭火力を提唱する国連のグテレス事務総長もこの報告書を根拠に発信している。ＩＰＣＣは環境問題の専門家たちが集まる国連の政府間パネルだ。
杉山氏は以前このＩＰＣＣ報告書の執筆メンバーでもあった。その杉山氏がこう説明するのだ。
「温暖化対策はもちろんやったほうがいい。だが、巨額の経済負担をするなら科学的には不確実性がある問題だと認識して判断すべきです。ＩＰＣＣ報告書にも不確実性はきちんと書かれているのですが、一部政治家たちによって意図的に急進的な対策が必要だと要約され、宣伝されてしまったのです」
気候変動をめぐっても誤ったイメージがかなり広まっているようだ。
「異常気象が増えていると言われるが、第２次世界大戦後の観測記録を見ても、台風や豪雨、猛暑などの自然災害はほとんど増えていません。映画『不都合な真実』が２０２０年に雪が降らなくなると説明したキリマンジャロにはいまも雪があります」
２００６年公開のドキュメンタリー映画「不都合な真実」は、ゴア元米副大統領が主役を務めた。温暖化問題の深刻さを世界中の人々に認識させるのに最も貢献した作品の一つであり、ゴア氏はこの映画の大ヒットをきっかけにノーベル平和賞を受賞している。
だが、キリマンジャロの雪に限らず、この映画が温暖化の恐怖を訴えた象徴的事柄には、いくつもデータとそぐわない「不都合な真実」があるという。
たとえば北極や南極の氷が溶け、それによる海面上昇で生態系が脅かされ、珊瑚礁の島々が水没の危機にさらされるというストーリーはよく知られている。
しかし杉山氏によると、海面は緩やかに上昇してはいるものの、海氷の減少で「絶滅の危険にさらされている」とも言われた北極のシロクマの頭数はむしろ増えている。人々が捕獲せず保護するようになったことが大きく影響した。

望遠レンズでやっと見えるくらい、遠くに現れたシロクマ＝２０１５年４月９日、グリーンランド北西

また、海面上昇で沈むことが懸念されていたサンゴ礁の島々の面積は減っていない。サンゴは成長するので、島は沈まなかったのだ。
さらに、日本列島をたびたび襲っている猛暑。気候変動の弊害として語られることが多いが、杉山氏は「そもそも猛暑の原因は自然変動と都市熱で、地球温暖化の影響は過去３０年で０.２℃程度で、人間が感じることすら出来ません。将来についても冷静にその影響を論じるべきです。東京の気温は都市熱の影響が大きくて、過去１００年で３度上昇したが、都市機能は失っておらず繁栄しています。農業への影響もない。東京２３区内ではいまも多様な野菜が育てられている。今後、仮に地球の気温が２度ほど上昇するとしても、その影響を過大視すべきではありません」と言う。
温暖化問題にかかわる専門家たちは現在の脱炭素の世界的な潮流は「一種の宗教戦争に近い」と口をそろえる。
欧州で広がった温暖化問題への関心と恐怖は、最近ではスウェーデンの若き環境活動家グレタ・トゥーンベリさんの活躍と、彼女への支持の広がりによって世界にいっそう浸透している。欧州の政治指導者たちはそれを本当に信奉しているのだろうか。あるいは信奉していなくとも、政治的に信奉しているふりをした方が得策だと考えているのだろうか。
米国でも同じような構図がある。米民主党左派にはサンダース氏らのように温暖化問題に関心が強い勢力があってバイデン大統領としてもこれを無視できないのだ。

第２５回国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ２５）で演説する環境活動家のグレタ・トゥンベリさん＝２０１９年１２月１１日、スペイン・マドリード

技術覇権戦争、まるで「太平洋戦争前夜」
このところの脱炭素の潮流は経済覇権戦争の様相を呈している。化石燃料から自然エネルギーへ、ガソリン車から電気自動車へ。ゲームチェンジを仕掛け、新しいゲームで誰が有望な新市場を押さえるか、という戦いである。
この問題にかかわる政府関係者の多くが「これは日本にとってかなり不利な戦いになる」と身構えている。
まず島国であるの日本は再生可能エネルギーにそもそも依存しにくい。太陽光にしても風力にしても、自然エネルギーは供給量が安定せず、そこへの依存度を高めるには巨大な蓄電システムを開発するか、もしくは再生エネが足りないときにすぐにバックアップできる火力発電や原発などの代替電源を確保しておく必要がある。いずれにしても技術面、財政面、あるいは政治面でいろいろと難しい問題がある。
ドイツが脱石炭火力、脱原発を同時に進め、再生エネへのシフトをダイナミックに進めている事例がよく紹介され、「日本も見習うべきだ」という議論をされている。しかし、これは日本には参考になりにくい。ドイツは同じＥＵ域内にフランスのような原発大国を抱えており、代替電源を国外から輸入しやすい。国外からの電力融通が期待できない日本は、すべてのバックアップ電源を自前で用意しておく必要がある。

洋上風力発電設備。左は気象状況の観測タワー＝２０１７年１２月１３日、千葉県銚子市沖

さらに日本の地形や気候風土などの条件では、再生エネ普及には限界がある。たとえば実用化が期待されている洋上風力発電は立地がかなり制約される。遠浅の海をたくさん抱えている英国などの欧州諸国とは異なり、日本には着床式の風力発電を設置できる場所はきわめて少ない。そこで浮体式の風力発電に期待がかかっているが、これも開発段階であり、台風や津波といった自然災害にどこまで耐えられるかという課題もあってハードルは高い。
日本経済の大黒柱である自動車産業の未来にも、脱炭素が暗い影を落とす。トヨタ自動車のガソリン車は世界一の競争力を誇る。これは裏を返せば、世界市場が電気自動車（ＥＶ）に急激にシフトすれば、日本車が競争力を一気に失うことを意味する。
トヨタが誇るハイブリッド車は「電動能力も備えたガソリン車」だ。今後、欧州や中国が検討している化石燃料使用車の販売規制でこのハイブリッド車が対象になるかどうかも焦点だ。もしこれが規制対象となれば、虎の子の商品を失うトヨタにとって致命傷となる恐れがある。
さらに日本の電気が大量にＣＯ2を排出する発電所で作られていると認定された場合、その電気を使って生産する日本車は「環境にやさしくない」と、欧州などからとがめられる可能性がある。このためトヨタの豊田章男社長は３月１１日の記者会見で、「（火力発電への依存度が高いままだと）つくっても誰にも使ってもらえない」と強調。「エネルギー政策と産業政策をセットで考える必要がある。自動車をど真ん中に置いていただきたい」と、かなりはっきりした表現で政府に注文をつけた。

実証都市「ウーブン・シティ」の街の中を走るトヨタ自動車のＥＶ「ｅパレット」と、説明する豊田章男社長＝２０２０年１月６日、米ラスベガス

政府もこの問題を楽観はしていない。石炭火力発電を主力電源の一つとして守る、という方針が、いきなり国際世論の包囲網を受けてハシゴを外された教訓から、「ハイブリッド車についても楽観は禁物」と警戒を口にする政府関係者もいる。
「いまの日本はまるでエネルギー安全保障をめぐって封じ込められた太平洋戦争の開戦前夜のようだ」と、ある官僚はつぶやく。戦前、中国などに権益を拡大していた日本を封じ込めるのに米欧は石油供給を断つ戦術をとり、日本を孤立させた。現代社会でも世界のガソリン車市場で最強のトヨタを中心とする日本車の勢力は、化石燃料車規制という封じ込めが強まれば、簡単に塗り替えられる可能性が高い。

脱炭素のゴールは動く？
このニューゲームの世界で新たな技術覇権を築こうという欧米に対し、さらに巧妙に勢力を伸ばそうと考えているのが中国だ。
経産省官僚時代に温暖化交渉を担当したこともある有馬純・東大教授は、キヤノングローバル戦略研究所での杉山氏との公開討論のなかで「中国は脱炭素世界のフリーライダーになりつつある」と指摘した。

中国で人気の「宏光ミニＥＶ」＝２０２０年１０月、中国・広州

中国は、先進国の２０５０年目標より遅れるものの２０６０年カーボンニュートラル目標を掲げている。脱炭素の枠組みの世界でも一定の地位を築こうとしているのだ。
ただし、まったく逆行する政策も平気でとっている。石炭火力発電が象徴的だ。世界が石炭火力を減らした昨年、唯一中国だけは約３０００万㌔ワット分の石炭火力設備を増やした。日本などが途上国に対して石炭火力発電の輸出ができなくなると、それに乗じて輸出攻勢もかけている。脱炭素と矛盾する政策でもへっちゃらなのだ。
環境原理主義に見える欧州でさえ、将来、現行の枠組みが不利に働きそうだとなったら、都合のいい方針に切り替える可能性だってある。環境政策の事情通の１人は「欧州の政治家や政策担当者たちは簡単に白旗を掲げない。２０５０年が近づいて実現不可能ということになったら、そこから平気でゴールを動かすように交渉する人たちだ」と指摘する。
したたかな欧米や中国に伍してどう戦っていくか。日本政府は脱炭素目標やグリーン成長戦略の青写真は掲げたものの、どう戦うか、何を守り何をあきらめるのか、という基本戦略が何も定まっていないのではないか。脱炭素を本気でやるなら必要になる負担増の議論も、国民に不人気なので避けたままだ。
田中秀明・明治大教授は「諸外国がカーボンニュートラルの重要な柱にしているのが、カーボンプライシング、とりわけ炭素税です。しかし政府は炭素税について導入の検討すら予定していない。グリーン成長戦略が描くビジョンは美しいが、負担軽減や恩恵付与の裏付けとなる負担面を議論せずに成功するとはとても思えない」と指摘する。
たしかに脱炭素の理想は崇高でさえある。人類の未来のために、あるていど必要な課題かもしれない。ただし現在の科学技術ではとうてい解決策は見通せない。いまの成長至上主義を前提にした経済システムのもとでは、矛盾さえ引き起こしかねない至難な道だ。
正直、日本としてどうかかわっていくべきか、きわめて難しい問題だとも思う。ならば、せめて現時点で国民にもっとも望ましく、もっとも現実的な戦略を本気で練って実行しなければならない。それは「成長も、環境も」という国民の耳に心地いいお題目を唱え続けることではない。ときには負担増も伴い、ときには厳しい規制も課す、あるいはそれらの政策は成長を抑制することになるかもしれない。
そういうやっかいな目標と政策であることを国民によくよく理解してもらう。政権にはそういう不断の努力と説明責任が求められている。

(「『２０５０年脱炭素』グリーン戦争の罠」)

はい！
腐れ誤用学者に「諸外国がカーボンニュートラルの重要な柱にしているのが、カーボンプライシング、とりわけ炭素税です。しかし政府は炭素税について導入の検討すら予定していない。グリーン成長戦略が描くビジョンは美しいが、負担軽減や恩恵付与の裏付けとなる負担面を議論せずに成功するとはとても思えない」と泣き喚かせた後で、「それは『成長も、環境も』という国民の耳に心地いいお題目を唱え続けることではない。ときには負担増も伴い、ときには厳しい規制も課す」と言い張ってますです。
俺様の指摘したとおりだったろ。

「そういうやっかいな目標と政策であることを国民によくよく理解してもらう」って？
何だ、そりゃ？
「温暖化は私たちの未来、地球の未来をそこまで脅かしているのか」「そう言えるだけの科学的根拠はない」のなら、それを秋田の熊襲に「理解してもらう」必要があるんだろ！
けど、炭素税で国民を収奪したいから、論説の最後に「そういうやっかいな目標と政策であることを国民によくよく理解してもらう。政権にはそういう不断の努力と説明責任が求められている」と言い張ってるんだよ。

「気候変動をめぐっても誤ったイメージがかなり広まっているようだ」と？
「広まっている」んじゃねえ！
テメエらが広めたんだ！
昨年３月２４日の投稿で紹介したとおり、「温暖化報道の勢いでは、なぜか朝日新聞（とＮＨＫ）が突出している。１０人近い『環境チーム』（２月２６日朝刊）がつむぐ朝日の『温暖化記事』は、他紙の１０倍どころではない」んだね。

「たとえば北極や南極の氷が溶け、それによる海面上昇で生態系が脅かされ、珊瑚礁の島々が水没の危機にさらされるというストーリーはよく知られている」だと？
「知られている」んじゃねえ！
テメエらが「ストーリー」をでっち上げたんだ！
この論説の当日もコレ！

２０２１年３月１３日の朝鮮日刊新聞朝刊紙面より

昨年元旦の投稿、２月１６日の投稿、３月２４日の投稿、５月２８日の投稿、８月３０日の投稿、そして、９月３日の投稿で糾弾したにもかかわらず、「南極の氷が溶け、それによる海面上昇で生態系が脅かされている」という「ストーリー」を信じ込ませるために、「地球の変化逃さない」と泣き喚いてやがるんだね。
「南極の全く不都合な真実」の第５節で解説しているから、今回は「暖かく湿った大気の流入で降雪が増える可能性もある」と書かざるを得なくなったけれど、「可能性もある」んじゃなくて、現実に南極の氷は増えている。

南極上空に「大気の川」、失われる氷を補充していた、研究
南極氷床の消失スピードを左右する気象条件が判明、宇宙から観測
２０２１.０３.１０
南極の上空を流れる「大気の川」が、南極の巨大氷床の消失スピードを大きく左右しているらしいことが最新の研究で明らかになった。南極の氷床消失は世界的な海面上昇につながるため、その変化を正しく見積もる必要がある。今回の研究は、３月２日付けで地球物理学の専門誌「Geophysical Research Letters」に発表された。
大気の川は、巨大な水蒸気の帯だ。熱帯や亜熱帯の海上で形成され、地球を一周する風に乗り、ときに大量の雨と雪を降らせる。有名なのは「パイナップル・エクスプレス」と呼ばれる大気の川で、米国西海岸で使われる淡水の多くを供給している。
研究チームは、２０１８年９月に打ち上げられた米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）の地球観測衛星「アイスサット２（ICESat-2）」のデータを用いることで、大気の川が２０１９年に西南極全域に降水（主に降雪）をもたらす大きな原因となったこと、急速に失われつつある氷床の補充に役立っていることを示した。
海洋が温暖化すると、今よりも大きく、長く持続する大気の川が、南極大陸に送り込まれると推定されている。ただし、それが南極の氷床にどのように影響するのかは、まだ十分に研究や解明が進んでいなかった。
「（アイスサット２の）最初の数カ月分のデータを見ただけで、降雪量の大幅な増加があったことがわかりました」と、論文の筆頭著者で米カリフォルニア大学サンディエゴ校スクリップス海洋研究所の博士課程に在籍するスシール・アドゥスミリ氏は話す。降水量の増加は、この地域の上空に大気の川が流れていた時期と一致したという。「本当に驚きました」
宇宙から見つけた大量降雪
南極大陸は毎年１０００億トン以上の氷を失っている。海に流れ込む氷河から巨大な氷山が分離するためだ。この２月末にも、南極の棚氷が割れて１２７０平方ｋｍの氷山が分離した。これは東京２３区の２倍や沖縄本島の面積を上回る。
南極大陸では、深層から上昇してくる温かい海水によって氷の損失が加速している。この温かい海水が、海に浮かぶ棚氷を下から解かすうえ、その棚氷がせき止めていた氷河が、海に流れ込みやすくなっているためだ。こうした状況は気候変動によって悪化する可能性が高い。
しかし、南極大陸には毎年大量の雪が降っている。降った雪の上に次の雪が積もると、圧縮されて新しい氷となり、海による損失が補われる。
氷の融解と補充の綱引きは、地球最大の氷床である南極氷床がどのくらいの速さで縮小し、海面上昇にどのくらい寄与するかを左右する。しかし、南極大陸には観測所も観測員も不足していて、全域の降雪量を測定するのは非常に困難だ。
そこで研究者たちは、アイスサット２を使って気象観測の空白を埋めようとしている。この衛星は、氷の表面にレーザーパルスを照射し、個々の光子が戻ってくるのに要する時間を測ることで、氷床の高さの変化をわずか４ｍｍという高い精度で測定することができる。
アイスサット２は数カ月ごとに氷床上空の同じ軌道を飛行するため、特定の地域で大規模な降雪や氷の融解があれば、氷の高さの変化を検知することができる。「高精度のアイスサット２を使って降雪量の大きな変化を測定できればすばらしいだろうと期待していました」とアドゥスミリ氏は語る。
アドゥスミリ氏らは、アイスサット２が２０１９年４月から２０２０年６月にかけて収集した初期のデータの一部を調べた。そして、南極大陸の冬にあたる２０１９年５月から１０月にかけて、西南極氷床の高さが大きく増加していることに気づいた。
氏らは過去の天気を推定する再解析という手法を用いることで、氷床の高さの増加分（一部の沿岸地域では約２.５ｍ）の４１％が、短時間の激しい降水イベントによるものであることを突き止めた。
こうした極端な降水イベントのうち６３％が、南極大陸に衝突する大気の川と関連していた可能性がある。大気の川は、含まれる水蒸気量の多さによって他の豪雨と区別できる。
米国西海岸に影響を及ぼす大気の川はハワイの近くの熱帯で形成されるが、南極大陸に大雪を降らせる大気の川は、南極大陸を取り囲む南極海のすぐ北で形成されると、米ラトガーズ大学の博士研究員で本論文の共著者であるメレディス・フィッシュ氏は説明する。
南極の大気の川に関する研究は数えるほどしか行われていない。２０１４年には、観測所のデータの分析により、大気の川が２００９年と２０１１年に東南極に大雪を降らせたことが示された。一方で別の研究では、大気の川が西南極の融雪に及ぼす影響がモデルを使って推測されている（降水が雪ではなく雨だった場合や、発生した低層雲が地表からの熱を吸収して再放出した場合には、大気の川は雪や氷を解かすことがある)。
大気の川の活発さが今回の研究で明らかになったことで、南極研究者にとっては、この気象現象の重要性がさらに増した。
「南極大陸は、世界中のすべての砂漠と同様に、極端な降水イベントの影響を受けやすい」と語るのは、フランス、グルノーブル・アルプ大学の博士研究員ジョナサン・ウィル氏。氏は今回の研究には参加していないが、大気の川による西南極の融氷について論文を発表したことがある。
ウィル氏らは、１９８０年以降に東南極で起きた極端な降水イベントのうち過半数は大気の川が原因になっていて、「年間の降雪傾向を決めている」ことをその後の研究で発見しており、近日中に論文を発表する。氏によると、これまでに得られた証拠は、大気の川が南極の氷にとって「正味ではプラス」に働いていることを示唆しており、氷床の質量の増加と、海による氷の損失の相殺を助けているという。
夏と冬で全く異なる影響
しかし、状況は変化する可能性がある。南極大陸上空の大気の川は、地球温暖化に伴ってより大きく、より長く持続する可能性があることを、気候モデルは示唆している。また、大気の川が発生するタイミング次第で氷床への影響も変わりうる。
今回の研究で発見された大気の川のほとんどは冬に発生して降雪を促していたが、論文の著者らは夏にも大気の川を発見している。夏に現れる大気の川の９０％は、氷床の表面が融解した可能性のある時期と一致していた。著者らは、融解していたとすれば原因は雨ではなく局所的な雲による気温上昇ではないかと推測している。「大気の川の影響は、夏と冬では全く違っているのです」とフィッシュ氏は言う。
ポルトガル、アベイロ大学環境・海洋研究センターの科学者で、東南極での極端な降雪と大気の川との関連に最初に気づいたイリーナ・ゴロデツカヤ氏は、次のように話す。なお、氏も今回の研究には参加していない。
「大気の川は南極大陸に余分な熱と湿気の両方をもたらしますが、どちらの影響がより重要なのかはわかっていません。大気の川は、より多くの表面融解を引き起こし、棚氷の水圧破砕を悪化させるのでしょうか？　それとも、（氷床の質量を増加させる）極端な降雪イベントを増やすのでしょうか？」こうした疑問に答えるためには、「高精度の測定がもっと必要です」
そのためアドゥスミリ氏らは、アイスサット２のデータが公開されるたびに分析を行っている。未発表の分析結果では、２０２０年の降雪に２０１９年と同様の「大気の川の大きな影響」が見られたと氏は言う。氏らはいずれ、高解像度で観測した南極大陸全域の吹雪と大気の川のデータをつなぎ合わせて、モデルを使った予測を改善したいと考えている。
「この新しいデータセットは、大気の川が引き起こす事象を監視し、降雪量を測定する明快な手法を与えてくれます」とアドゥスミリ氏は語った。
文＝MADELEINE STONE／訳＝三枝小夜子

(ナショナルジオグラフィック)

けど、この研究は報じない。
（「別の研究では、大気の川が西南極の融雪に及ぼす影響がモデルを使って推測されている」とも書いてるけれど、「南極の全く不都合な真実」の第１節で解説しているとおり、ＣＯ2排出が原因で「大気の川＝西風」が強まったという事実は無い。「南極の全く不都合な真実」の第２節で解説しているとおり、西南極は底から解けていると言い張っているのだから、「大気の川が西南極の融雪に及ぼす影響」は無い。「南極の全く不都合な真実」の第３節で解説しているとおり、西南極の融解は地熱が原因。）
報じたくないから、こんな記事を書いてやがるんだよ。
コヤツらは「海面上昇で沈むことが懸念されていたサンゴ礁の島々の面積は減っていない。サンゴは成長するので、島は沈まなかった」ことも報じず、「『温暖化で沈む国』の全く不都合な真実」の第８節で解説しているとおり、「ツバルは『私の国を救えれば、世界が救える』と言う。温暖化の脅威はそこまで迫っている」と喚き立てたんだね。

さらに、２０１９年５月１１日の投稿で解説したにもかかわらず、やはり、「論座」と同じ日にコレ！

琵琶湖に「人工呼吸」？　酸素不足の生き物を救えるか
杉浦奈実
２０２１年３月１３日１５時００分
琵琶湖の底に、酸素をたっぷり含んだ水を送る、いわば「人工呼吸」をしようとしている研究者がいる。これまで自然に起こっていた「深呼吸」が温暖化の影響でうまくいかなくなり、生き物が酸欠ですめない死の世界になってしまいかねないからだ。

琵琶湖の模型を持つ立命館大学の熊谷道夫客員教授＝滋賀県草津市の立命館大学

計画しているのは、長年琵琶湖を研究してきた立命館大学の熊谷道夫客員教授（地球物理学）だ。研究に向けネットで資金を募ったところ、目標額の４倍ほどが集まった。
「深呼吸」に異変
琵琶湖では、冬から春にかけて、「琵琶湖の深呼吸」と呼ばれる現象が起きる。水面近くの冷たく酸素を多く含んだ水が沈み込み、温かく酸素の少ない底の水と入れ替わる「全層循環」という現象だ。この循環によって湖の底まで酸素が届き、水底深くの生き物も含めた湖の生態系が保たれると考えられている。
ところが２０１９年、「深呼吸」に異常事態が起こった。通常、湖底の水に含まれる酸素濃度は循環後に１００％近くになり、そこから次の冬にかけて徐々に減っていく。だがこの年は春になっても６０～７０％にとどまった。滋賀県は、１９７９年度の観測開始から初めて全層循環が確認できなかったと発表した。
２０年春にも７０％程度までしか回復せず、２年連続で全層循環が確認できなかった。２０年末から２１年頭にかけて、湖底の酸素濃度はほぼゼロにまで落ち込んだ。県は今年２月、３年ぶりに「深呼吸」が確認されたと発表したが、それでも酸素濃度が完全に回復したわけではない。
背景にあるのは、地球温暖化だと考えられている。熊谷さんは特に全層循環に影響が大きい要因として、雪の量の少なさを指摘する。「２７５億トンの琵琶湖の水を冷やすには、ものすごく大きなエネルギーが必要。山から流れ込む雪解け水が効果的だったが、今はかつてほど降らなくなっている」
季節による変動もほぼなく安定…

(朝日新聞デジタル)

「誤ったイメージ」を広めたのはテメエらだ！

コヤツら、昨年４月１６日の投稿、１０月２９日の投稿、１１月６日の投稿で糾弾したにもかかわらず、「論座」の前日にも、気候変動で海水温上昇という「ストーリー」を吹聴してやがった！

駆除のウニ、廃棄キャベツでおいしく変身　各地で研究
小川裕介
２０２１年３月１２日１１時００分

キャベツを食べるムラサキウニ＝神奈川県水産技術センター提供

海藻の食害を防ぐため駆除したウニを、廃棄野菜をエサに養殖する試みが各地に広がっている。捨てる野菜を減らせるうえ、ウニの味や身入りがよくなり、付加価値をつけて売れる。水温上昇など変わりゆく海に対応する新たな一手としても注目されている。
キャベツやトマトで味や身入りよく
ウニは高級すしネタとして知られるが、岩場の藻を食べ荒らすムラサキウニなどは駆除対象になっている。海藻が乏しくなった岩場で育つウニは身入りが悪く、食材となる生殖巣が少ない。これまで駆除対象のウニの多くが海中でたたきつぶされるなどしてきたが、神奈川県水産技術センター（同県三浦市）は、廃棄されるキャベツでムラサキウニを育てる手法を開発した。

身入りの悪い天然のムラサキウニ＝神奈川県水産技術センター提供

６年ほど前から研究を始め、地元特産のキャベツで育てたところ、ウニの生殖巣が数倍増した。ほかの食材も試したところ、ウニは大根の葉や皮、白菜やホウレン草を食べたが、キャベツをより好んだという。約１.５キロのキャベツ１玉を８０匹のムラサキウニが３日でほぼ完食していたこともあった。
さらに、キャベツで育てたウニにうまみ成分のアミノ酸がどれくらい含まれるのか分析したところ、甘みをつくるグリシンなどが成長とともに増していた。一方、苦みのもとになるバリンなどは大きく減った。同センターの臼井一茂・主任研究員は「苦みが少なく甘いのが特徴。デザート感覚で果物のような味わいが感じられる」と話す。

キャベツを与え、身入りが増したムラサキウニ＝神奈川県水産技術センター提供

すでに漁業者などが養殖を始め、地元スーパーでも売り出された。神奈川県の三浦半島はキャベツの生産地で、出荷の際には規格外品や切り取った外側の葉が大量に出るため、ウニのエサが手に入りやすい。神奈川県は「キャベツウニ」として商標登録を済ませた。
同様の取り組みは各地にも広がる。山口県の下関市栽培漁業センターでも、ムラサキウニを廃棄される地元のトマトやアスパラガスなどで育てる研究が進められている。地元の金融機関や企業などと「ウニベーション推進協議会」を設立し、ウニの養殖技術を確立することをめざしている。また、愛媛県愛南町も特産のブロッコリーなどを使って駆除対象のウニ「ガンガゼ」を試験的に育て、「ウニッコリー」としてブランド化させたい考えだ。
近畿大学（大阪府東大阪市）も昨年、東京と大阪で運営する養殖魚専門料理店で、野菜などで育てたムラサキウニを提供した。野菜に加え、配合飼料や流れてきた藻をエサとして与え、クセのない味わいに仕上がったという。
海藻食べ尽くし「磯焼け」　の原因に
ウニは身入りがよければ市場価値が出るが、海藻を食べ尽くしてしまう食害が指摘されている。近畿大学水産研究所の升間主計所長（種苗生産学）は「ウニは新しく芽吹いた海藻を食べ、藻場の再生を阻んでしまう。駆除したウニの利用が広がれば、結果として藻場の再生につながるかもしれない」と話す。

磯焼けした岩場にいるウニ＝神奈川県沖、同県水産技術センター提供

藻場は海藻の群落で、稚魚や幼魚が育ったり、生物が隠れたりする場所になっている。こうした藻場が消失してしまうことは「磯焼け」と呼ばれ、各地で確認されている。水産庁の資料によると、磯焼けの原因として、気候変動による海水温の上昇などの環境変化やウニや魚のアイゴによる食害などが考えられてきた。
海水温の上昇の影響として、ウニの生息域が変化することや、ウニがより活動的になってエサを食べる量が増えることが懸念されている。高い水温が続くことで海藻が枯れたり、天敵となる生物の減少などで食害が深刻化したりすることも指摘されている。
水産庁は、藻場の再生策としてウニの駆除を掲げ、近く改訂するガイドラインでも、効率的にウニを駆除する方法などを示す方針だ。神奈川県のキャベツウニなどの取り組みも紹介し、駆除したウニの活用策を示す予定だ。

(朝日新聞デジタル)

これは当ブログで紹介し続けてきた木曜日夕刊環境欄の記事だ。
これまでの記事は公開されなかったのに、全文公開したのは「気候変動をめぐっても誤ったイメージを広める」ために他ならねえ。

「気候変動をめぐっても誤ったイメージを広め」、「北極や南極の氷が溶け、それによる海面上昇で生態系が脅かされ、珊瑚礁の島々が水没の危機にさらされるというストーリー」をでっち上げているという科学的真実を「理解してもらう」と、ＥＳＧ投資で富裕層が市民から毟り盗るための炭素税に他ならないと「理解してもらう」ことができる。
腐れ誤用学者が「負担軽減や恩恵付与の裏付けとなる負担面」と喚いてやがるけど、
ＥＳＧ投資は、富裕層への「恩恵付与」ではないか、炭素税はその「裏付けとなる庶民の負担面」ではないか（２月２７日の投稿でも指摘したとおり、ＥＶやＺＥＨは富裕層への「負担軽減」であり、その「裏付けとなる負担面」が炭素税）、という「疑問が浮かぶ」にもかかわらず、「ここで疑問が浮かぶ。今後３０年という時間軸では、多くの途上国ではいまだに電力不足で国内のエネルギー需要をまかないきれていない」と言うのは問題のすり替え以外の何物でもなく、だから、結局は、「ときには負担増も伴い、ときには厳しい規制も課す・・・そういうやっかいな目標と政策であることを国民によくよく理解してもらう」と言い張ってやがるんだね。

しかも、だ。
昨年９月２５日の投稿で紹介したとおり、ダントツの排出国で、累積量でも米国に次ぐ中禍人糞凶和国は「温室ガスゼロ　６０年までに」と宣言した。
昨年１０月２９日の投稿で採り上げた昨年１０月２７日の邪説で「気候変動の被害を抑えるには地球温暖化対策の国際ルール・パリ協定の下、産業革命以降の気温上昇を１.５度に抑える必要がある」と喚き立て、昨年１１月１日の投稿で採り上げた昨年１０月２９日の環境欄では「北極や南極の氷が溶け、それによる海面上昇で生態系が脅かされ、珊瑚礁の島々が水没の危機にさらされるというストーリー」を吹聴し、「特別報告書は、１.５度に抑えるには、主要な温室効果ガスである二酸化炭素（ＣＯ2）の世界の排出量を３０年に１０年比で４５％減らし、５０年には森林などの吸収分や技術で回収する分などを差し引いて『実質ゼロ』にする必要があると指摘した」と喚き散らしたけれど、「２０５０年カーボンニュートラル目標の根拠とされるのは『ＩＰＣＣ報告書』である」のなら、中禍人糞凶和国の「温室ガスゼロ　６０年までに」は絶対に認められないはず。
ところが、昨年９月２７日の投稿、９月２９日の投稿、１０月２６日の投稿、１０月２９日の投稿、１１月２５日の投稿、１１月３０日の投稿、１２月２２日の投稿、１月７日の投稿、１月１８日の投稿、２月４日の投稿、そして、２月２７日の投稿で紹介したとおり、コヤツらは「温室ガスゼロ　６０年までに」を正当化し続けてきた。
だから、その後も、こんな記事を書き続けてやがった！

２０２１年３月９日の朝鮮日刊新聞朝刊第１面より

２０２１年３月９日の朝鮮日刊新聞朝刊第９面より

「『排出ゼロ』なお遠く」という見出しを打っているけれど、結局のところ、「温室ガスゼロ　６０年までに」を正当化してやがるんだね。

コヤツら、上記の「駆除のウニ、廃棄キャベツでおいしく変身　各地で研究」の翌週の環境欄でも、こんな記事を書いてやがった！

２０２１年３月１８日の朝鮮日刊新聞夕刊紙面より（「この問題で先月、ネイチャーに新たな論文が２本掲載された」は「Nature,590(2021)428」と「Nature,590(2021)433」。環境研究所のプレスリリースはコチラ。）

昨年２月３日の投稿で紹介したとおり、オゾン層破壊物質が気温上昇の一因。
ＩＰＣＣはＣＯ2の効果を過大評価してる。
その論文は報じず、わざわざ「この問題で先月、ネイチャーに新たな論文が２本掲載された」と言い立てるのは、私たちの偉大な習近平様は直ぐに対処なされたんですぅぅぅ～、スゴイですぅぅぅ～、と囃し立てる以外の何物でもなく、中禍人糞凶和国を正当化しようとの意図でこんな記事を書いたことは明らかだな。
（中禍人糞凶和国を正当化しようと鵜の目鷹の目だから、「この問題で先月、ネイチャーに新たな論文が２本掲載された」を見つけ出してくるんだよ。）

科学を「理解してもらう」までもなく、この一事だけで、「気候変動をめぐっても誤ったイメージがかなり広まっている」ことを、「北極や南極の氷が溶け、それによる海面上昇で生態系が脅かされ、珊瑚礁の島々が水没の危機にさらされるというストーリー」をでっち上げていることを理解できる。
（それすら理解できない連中は俺様の理解を絶してる。）
けど、コヤツも、そのことは言わず、「中国は、先進国の２０５０年目標より遅れるものの２０６０年カーボンニュートラル目標を掲げている。脱炭素の枠組みの世界でも一定の地位を築こうとしているのだ」と言い立ててる。
だから、結局は「ときには負担増も伴い、ときには厳しい規制も課す・・・そういうやっかいな目標と政策であることを国民によくよく理解してもらう」と言い張ってやがるんだね。

「欧州で広がった温暖化問題への関心と恐怖は、最近ではスウェーデンの若き環境活動家グレタ・トゥーンベリさんの活躍と、彼女への支持の広がりによって世界にいっそう浸透している」だと？
テメエらが、２０１９年の年初からず～～～っと、今年だけでも１月５日の投稿、１月１８日の投稿、そして、１月２３日の投稿で紹介したとおり、グレた娘を狂ったように持て囃し続けてきたんだろ！
そして、今年だけでも１月９日の投稿、１月１１日の投稿、１月２１日の投稿、２月１３日の投稿、２月１９日の投稿、そして、２月２４日の投稿で紹介したとおり、グレた娘に追随する愚かな若者を唆してきたんだろ！
「欧州の政治指導者たちはそれを本当に信奉しているのだろうか」などとほざく前に、「我社の記者たちはそれを本当に信奉しているのだろうか。あるいは信奉していなくとも、政治的に信奉しているふりをした方が得策だと考えているのだろうか」と自己批判しやがれ！
もちろん、しない。
だから、結局は「ときには負担増も伴い、ときには厳しい規制も課す・・・そういうやっかいな目標と政策であることを国民によくよく理解してもらう」と言い張ってやがるんだね。

２０１９年８月２６日の投稿、１２月１５日の投稿、そして、昨年８月２６日の投稿で紹介したとおり、コヤツらは、グレた娘を盾にして、「飛び恥」と泣き喚いてやがったけど、上の紙面の隣では、こんな記事を掲載してやがった！

２０２１年３月１８日の朝鮮日刊新聞夕刊紙面より

「現在１㍑１万円のコスト」なら膨大な赤字になるはずで、普通なら事業継続は不可能なのに、なぜ継続できる？
国民の血税で、赤字を穴埋めしたのみならず、利益まで得てるんだね。
温暖化、「飛び恥」と泣き喚きさえすれば、国民の血税をくすね盗って懐を暖めることができる、ということだ。
「ＡＮＡは同社の排ガス由来ジェット燃料の購入も予定」も、「ＪＡＬは１８年・・・米フルクラム社に出資」も、全く無意味で非経済的だけど、これから国民に炭素税を課すから、それで十二分に元が取れるということ。
「従来の燃料の数倍にはなるが１００円台にするのが目標」ということは、炭素税で庶民から毟り盗って、富裕層がジェット機に乗るということ。
富裕層は「飛び恥」じゃないけど、庶民は「飛び恥」ということ。
だから、グレた娘は、２０１９年１月３１日の投稿で紹介したとおり、プライベートジェットでダボスに集う貴族に招かれ、昨年１２月６日の投稿で紹介したとおり、プライベートジェットを乗り回しながらダボス様から表彰されたレオ様と面会して破顔だった。

たとえ「気候変動をめぐっても誤ったイメージ」、「北極や南極の氷が溶け、それによる海面上昇で生態系が脅かされ、珊瑚礁の島々が水没の危機にさらされるというストーリー」を真に受けていても、「ＩＰＣＣ第５次報告書の市民向け要約」の図１２－１を「理解してもらう」と、そして、２０１５年４月１９日の投稿で引用した表を「理解してもらう」と、欧米と中禍人糞凶和国の累積排出責任を問い糺すべきだ、累積排出量に課徴すれば我国は補償される側だから炭素税は必要ないと「理解してもらう」ことができる。
けど、コヤツもそれは言わず、「さらに日本の電気が大量にＣＯ2を排出する発電所で作られていると認定された場合、その電気を使って生産する日本車は『環境にやさしくない』と、欧州などからとがめられる可能性がある」だの、「石炭火力発電を主力電源の一つとして守る、という方針が、いきなり国際世論の包囲網を受けてハシゴを外された教訓から、『ハイブリッド車についても楽観は禁物』と警戒を口にする政府関係者もいる」だのと言うばかり。
結局は、消費税の替わりに炭素税で市民を搾取しようと目論んでるから、「ときには負担増も伴い、ときには厳しい規制も課す、あるいはそれらの政策は成長を抑制することになるかもしれない。そういうやっかいな目標と政策であることを国民によくよく理解してもらう。政権にはそういう不断の努力と説明責任が求められている」と喚いてやがるんだよ。
「『２０５０年脱炭素』グリーン戦争の罠」というこの論説自体が「罠」なんだね。

だから、昨年１２月１８日の投稿で糾弾したにもかかわらず、「論座」の翌朝もこんな記事を掲載してやがった！

２０２１年３月１４日の朝鮮日刊新聞朝刊紙面より

１月２３日の投稿で指摘したとおり。先進国ではパリ協定以降に格差拡大が激化した。
２月１５日の投稿でも言ったけれど、「今を安心して生きられない国民に後世も未来も子孫もない」。
２０１５年４月２８日の投稿で指摘したとおり、コヤツらの平均年収は１３００万円で、最上位１％の富裕層。
編集委員のコヤツの所得はもっと多い。
言うまでもなく、その源は広告収入。
最上位１％のコヤツらこそが「大量生産と大量消費に首まで漬かって」きたんだね。
にもかかわらず、己らと９９％を一緒にして、「とりわけ先進諸国は大量生産と大量消費に首まで漬かり」と喚き散らし、「未来に向けての賢さがいまほど試されているときはないのだと思う」のは、温暖化を煽り立てて炭素税で市民への収奪を強めようと思っているからだ。

こんな「ずるい悪魔」が、モリカケを仕掛け、昨年７月７日の投稿でも指摘したとおり、「公平・公正な行政」だの、「全体の奉仕者」だの、７月１０日の投稿でも指摘したとおり、「国民の知る権利」だのと泣き喚き続け、昨年３月２４日の投稿で紹介したとおり、「意に反する不正行為を強いられ、公務員としての矜持も砕かれた。その無念はいかばかりであったか。いまだ解明されていない森友問題の真相に迫る新たな動きにつなげねばならない」だの、７月１８日の投稿で紹介したとおり、「組織の不正に加担させられて命を絶った元職員の訴えと、『真実を知りたい』という妻の思いにどう向き合うのか。財務省と安倍政権の『良心』が問われている。これまでのように真相を語ろうとしない姿勢を続けるのは、国民への重大な背信である」だのと泣き喚き続けてきやがったんだね。
だから、上記の２つの紙面と同じ日の朝にコレ！

２０２１年３月１８日の朝鮮日刊新聞関西版朝刊紙面より

一般市民には指突きつけて「地球を使い捨てるかのようにして華やいできた」と罵り散らしながら、下司には「トシくん」だと！
もちろん、「トシくん」と書いたのは下司の妻だけど、わざわざ、それを大見出しに掲げたのは、コヤツら自身が「トシくん」と呼びかけたのと同じだ。
官僚と結託して国民の頭越しに炭素税を推し進め、国民を搾取しようと目論んでいる反日組織だから、下司に「トシくん」と呼びかけるんだよ。
「何度言っても言い足りない」けれど、２０１８年９月１６日の投稿と昨年３月２４日の投稿で指摘したとおり、コヤツらがモリカケを仕掛けた当初の目的は、消費税増税に反対する民意に向き合わざるを得なくなって増税を凍結した安倍を攻撃し、国民と分断させて孤立させ、消費税増税に踏み切らせることだった。
そして、それはまんまと成功した。
コヤツら反日はもっともっと国民から搾り盗りたいけれど、現時点で消費税増税は不可能だから、昨年６月１５日の投稿で紹介した「消費増税の次の財源は？政府内で浮上する『炭素税』」という記事に見えるとおり、消費税の換わりに炭素税での市民収奪を目論んでる。
下司に「トシくんへ」と呼びかけたのは、炭素税で国民を収奪するために、赤木俊夫を持ち出してきて尚もモリカケを煽り続けていることを、ハッキリと示してるな。
（もちろん、「桜を見る会」に泣き喚くのも同じ目的。だから、赤木俊夫とは無関係にもかかわらず、「灰色だった桜」と喚き立ててる。「灰色だった『桜を見る会』」と言わず、美しい桜を「灰色」と言い放ったのは、コヤツらが我国を、我が国民を憎み抜いていることを、だから、モリカケを仕掛け、「『桜を見る会』を見る会」を仕掛けたことを、ハッキリと示してる。）
昨年３月２４日の投稿、７月１８日の投稿、７月１９日の投稿、７月２９日の投稿、８月４日の投稿、８月１０日の投稿、８月１２日の投稿、８月２１日の投稿、８月２６日の投稿、８月３０日の投稿、１１月２９日の投稿、２月１１日の投稿、そして、２月２４日の投稿でも指摘したとおり、赤木俊夫は、「公平・公正な行政」「全体の奉仕者」の意思が希薄だったので、コヤツらのモリカケ偏向報道に怯え慄き、「改ざんに加担させられた」と錯乱して「自死した」けれど、死んで後も、炭素税での国民収奪を正当化する役割を担い続けてるんだよ。