今日今晩は。
「国際環境ＮＧＯ（嘘）ＲｅａｌＣｒａｚｙＣｌｉｍａｔｅ」の会員某で～～～す。
前回の投稿で糾弾したら、翌朝にコレ！
２０２１年３月２９日の朝鮮日刊新聞朝刊紙面より
「２度未満にするには、過去からの累積排出量を一定以下に抑える必要があることも、科学的に分かってきた」だと？
テメエらごときが、何を「分かって」、「科学的に分かってきた」とほざいてやがるんだ！
ＣＯ2排出は２０世紀後半に激増したのだから、気温上昇が累積排出量に比例するのなら、２０世紀前半の気温上昇は２０世紀後半よりずっと小さいはずだけれど、「ＩＰＣＣ第５次報告書の市民向け要約」の図１２－３に見えるとおり、２０世紀前半の気温上昇は２０世紀後半と同じほど大きかった。
北極圏の気温を調べれば、科学的真実はさらに明白。
ＩＰＣＣに依れば、ＣＯ2の排出で北極圏は全球平均の倍の速さで温暖化が進むはずだけれど、１９４０年前後の北極圏は２０００年頃と同じほど温暖だった。
しかも、２０世紀第４四半期の気温上昇には、「北極圏の全く不都合な真実」で解説しているとおり、大気汚染の寄与、そして、３月２１日の投稿でも指摘したとおり、オゾン層破壊物質の寄与が大きい。
さらに、前回の投稿で解説したとおり、自然変動の寄与も大きい。
ＣＯ2の効果は弱い。
「温室効果飽和に対する愚かな反論」と「ホッケー・スティック曲線の虚実」で解説しているとおり、ＣＯ2の温室効果は飽和に近いから、「排出が増え続け」ても、気温上昇が「＋１.５℃」を超えることは無い。
「２度未満にするには、過去からの累積排出量を一定以下に抑える必要があることも、エセ科学的に分かってきた」だけだ！
前回の投稿で紹介したとおり、夕刊の１面トップで「五輪名乗り、でも開催させないで 北極圏の町『サッラ』、実は気候危機訴える狙い」と煽り立てやがったけど、それに乗じて、「今の各国の削減目標では、達成しても 今世紀末の気温上昇 ＋３℃」だの、「排出が増え続けた場合 今世紀末の気温上昇 ＋４℃以上も」だのと煽り立ててやがるんだよ。
客観的な科学的データを隠し続け、「目標達成には２０５０年実質ゼロが必要」と喚き立てて、市民を欺き続けようと図るんだね。
コヤツら、新聞社じゃねえ。
新聞社を装う犯罪組織だ。
だから、昨年２月１６日の投稿と３月１０日の投稿で糾弾したにもかかわらず、尚も「地球温暖化の影響」「２０年２月、南極で観測史上最高気温を記録した」だの、昨年１月１４日の投稿、１月１９日の投稿、１月３１日の投稿、２月１６日の投稿、２月１９日の投稿、１１月１５日の投稿で糾弾したにもかかわらず、尚も「１９～２０年、過去最悪の規模の森林火災が続き、コアラなど多くの生き物の命が失われた。暑く乾いた気候が続いたことが背景にある」だの、そして、昨年１月５日の投稿、１月７日の投稿、１月１１日の投稿、１月１４日の投稿、１１月１５日の投稿で糾弾したにもかかわらず、尚も「大型ハリケーンが相次いで発生。バハナでは１９年、最強クラスの『ドリアン』が上陸し、人命や建物に甚大な被害をもたらした」だのと言い張ってやがるんだよ。
もう一度、人工衛星に依る最新のグラフで確認すると、
図１ 「Climate4you」より
南極の気温はほとんど変化なし。
ＨａｄＣＲＵで最近２０年間を見ても変化無し。
図２ 「Climate4you」より
「南極で観測史上最高気温を記録した」は南極半島に設営された基地だけど、南極半島に設営された６つの基地の記録を見ると、
図３ 「Nature Communications 12(2021)1497」の図１のパネル(a)
１９９８年以降のハイエイタスは明白。
（上図は冬季の気温だけれど、「地球温暖化の影響」は冬季の方が大きいはず。）
狂都議定書の結果、先進国の製造業が中禍人糞凶和国に移転し、その結果、ＣＯ2排出はそれ以前より増えたにもかかわらず、気温上昇は進まなかった。
「２度未満にするには、過去からの累積排出量を一定以下に抑える必要があることも、エセ科学的に分かってきた」だけだ！
昨年１月５日の投稿で採り上げた朝刊第１面でバハマ・アバコ島の写真を掲載して、「吹き飛ぶ屋根 『数十年に一度』 何かがおかしい」だの、１月１１日の投稿で採り上げた１つ目の紙面でもアバコ島の写真を掲載して、「『転換点』越える前に」だのと泣き喚き、１２月２７日の投稿で採り上げた記事でもアバコ島の写真を掲載して、「『５０年実質ゼロ』を法律に明記へ 環境省方針」と囃し立ててやがったけど、アバコ島の記録を調べると、
図４ 「Scientific Reports,10(2020)16556」の図４のパネル(ａ)
ＣＯ2排出が激増したのは２０世紀後半だけれど、バハマ諸島を襲ったカテゴリー４以上のハリケーンは１９３０年前後の方が頻繁だった。
さらに過去を調べると、産業革命以前の１６世紀は１９３０年前後以上に強大なハリケーンに襲われてた。
図５ 「Scientific Reports,10(2020)16556」の図５
上図のデータや論文は決して報じず、「地球温暖化の影響」「２０年２月、南極で観測史上最高気温を記録した」だの、「１９～２０年、過去最悪の規模の森林火災が続き、コアラなど多くの生き物の命が失われた。暑く乾いた気候が続いたことが背景にある」だの、「大型ハリケーンが相次いで発生。バハナでは１９年、最強クラスの『ドリアン』が上陸し、人命や建物に甚大な被害をもたらした」だのと泣き喚いてやがるんだよ。
コヤツら、新聞社じゃねえ。
新聞社を装う犯罪組織だ。
日本国民を欺き、日本国民を苦しめるために、「脱炭素社会 ２０５０年への旅」を続けていることは明らかだろ。
しかも、「２度未満にするには、過去からの累積排出量を一定以下に抑える必要があることも、科学的に分かってきた」のなら、「『実質ゼロ』 この１０年がカギ」なら、真ん中のグラフに従えば、ダントツの排出国である中禍人糞凶和国が２０３０年までに排出を半分以下にしなければならない。
ところが、昨年９月２５日の投稿で紹介したとおり、「３０年までに排出量が減少に転じる『ピークアウト』を達成し」、つまり、３０年までは排出を増加させ続け、「温室ガスゼロ ６０年までに」と公約した。
昨年９月２７日の投稿、９月２９日の投稿、１０月２６日の投稿、１０月２９日の投稿、１１月２５日の投稿、１１月３０日の投稿、１２月２２日の投稿、１月７日の投稿、１月１８日の投稿、２月４日の投稿、２月２７日の投稿、そして、３月２１日の投稿で紹介したとおり、コヤツらはそれを公然と正当化し続けてきたんだね。
もちろん、「３０年までに排出量が減少に転じる『ピークアウト』を達成」も空手形。
昨年に中禍人糞凶和国内で新設された石炭火力発電の発電量は、中禍人糞凶和国以外の全石炭火力発電量の３倍にも上る。
China’s new coal power plant capacity in 2020 more than three times rest of world’s: study
2021年2月3日11:20
SHANGHAI (Reuters) – China put 38.4 gigawatts (GW) of new coal-fired power capacity into operation in 2020, according to new international research, more than three times the amount built elsewhere around the world and potentially undermining its short-term climate goals.
The country won praise last year after President Xi Jinping pledged to make the country “carbon neutral” by 2060. But regulators have since come under fire for failing to properly control the coal power sector, a major source of climate-warming greenhouse gas.
Including decommissions, China’s coal-fired fleet capacity rose by a net 29.8 GW in 2020, even as the rest of the world made cuts of 17.2 GW, according to research released on Wednesday by Global Energy Monitor (GEM), a U.S. think tank, and the Helsinki-based Centre for Research on Energy and Clean Air (CREA).
“The runaway expansion of coal-fired power is driven by electricity companies’ and local governments’ interest in maximising investment spending, more than a real need for new capacity,” said Lauri Myllyvirta, CREA lead analyst.
The country’s National Energy Administration (NEA) didn’t immediately respond to Reuters’ request for comment.
China approved the construction of a further 36.9 GW of coal-fired capacity last year, three times more than a year earlier, bringing the total under construction to 88.1 GW. It now has 247 GW of coal power under development, enough to supply the whole of Germany.
A team of central government environmental inspectors delivered a scathing assessment of China’s energy regulator last Friday, accusing officials of planning failures and focusing too much on guaranteeing energy supply.
The NEA had allowed plants to be built in already polluted regions, while projects in less sensitive “coal-power bases” had not gone ahead, they said.
China has been criticised for pursuing an energy-intensive post-COVID recovery based on heavy industry and construction, and experts say new coal plants could end up becoming heavily-indebted “stranded assets”.
Christine Shearer, GEM’s coal programme director, said China needs to ensure its short-term development plans align with long-term climate goals.
“Hopefully as the Chinese government determines its coal power capacity targets for the next five-year plan (for 2021-2025), it will severely restrict if not end new coal plant builds and accelerate retirements,” she said.
Reporting by David Stanway; Additional reporting by Muyu Xu in Beijing; Editing by Kenneth Maxwell
(ロイター)
にもかかわらず、この記事でも「地球温暖化を抑えるため、温室効果ガスの排出量を２０５０年までに『実質ゼロ』にする動きが広がってきた」、「４月には米国が気候変動サミットを主催するなど世界的に機運が高まっている」と囃し立て、尚も中禍人糞凶和国を正当化しようと図るコヤツらは、日本国民を欺き、日本国民を苦しめ殺すために、「脱炭素社会 ２０５０年への旅」を続けるんだね。
しかも、「２度未満にするには、過去からの累積排出量を一定以下に抑える必要があることも、科学的に分かってきた」のなら、各国の累積排出責任を厳しく問い質さねばならない。
累積排出量が多い国にも、少ない国にも、分け隔てなく「２０５０年までに『実質ゼロ』」を求めるのは、欧米や中禍人糞凶和国が大量に排出してきたことを正当化する以外の何物でもない。
そんな不公平を防ぐには、累積排出量の多さに応じて課徴し、それを累積排出量の少なさに応じて分配する仕組みが、つまり、累積排出量の多い国々が少ない国々に補償する仕組みが不可欠。
我国の累積排出量は途上国並み、もしくは、それは以下だから、補償される側。
もちろん、それなれば累積排出量が最も多い米国は不利だから、「４月には米国が気候変動サミットを主催する」んだね。
それを「４月には米国が気候変動サミットを主催するなど世界的に機運が高まっている」と囃し立てるコヤツらは、日本国民を苦しめ殺したいから、「脱炭素社会 ２０５０年への旅」を続けるんだよ。
だから、２月１５日の投稿、２月１９日の投稿、２月２４日の投稿で糾弾したにもかかわらず、尚も「ＲＥ１００」のクズどもを持て囃し続けてやがるんだね。
再エネ１００％というのなら、テメエらが使う電気代はテメエらが負担しろ！
「日本は再エネのコストが高く、『調達が非常に困難な世界市場の一つ』」と泣き喚いてやがるけど、昨年８月２６日の投稿で紹介したとおり、欧州の家庭の電気代は高騰してる。
その一方で企業の電気代は安くしてる。
「日本は再エネのコストが高く、『調達が非常に困難な世界市場の一つ』」と泣き喚くのは、お前ら市民が企業の電気代をもっともっと負担しろ、と言うことに他ならない。
再エネと称する紛い物の国民負担は年１万円を超える。
再エネ負担、初の年１万円超え 標準家庭で―経産省
２０２１年３月２４日２１時３０分
経済産業省は２４日、太陽光や風力など再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度による２０２１年度の電気料金への上乗せ額が、標準的な家庭（１カ月の使用量２６０キロワット時）で年間１万４７６円になると発表した。上乗せ額が年１万円を超えるのは初めて。大手電力の買い取り拡大で負担が増す。
経産省によると、２１年度の上乗せ額は月額で前年度比９９円値上がりし、８７３円になる。５月検針分の料金から適用される。買い取り対象として認定した太陽光発電事業者の稼働が増えるためで、買い取り費用の総額は約３．８兆円を見込む。
固定価格買い取り制度では、再エネ普及のために太陽光などで発電した電気を大手電力が一定期間、固定価格で買い取る。大手電力は、一般家庭や企業の電力料金に「賦課金」として上乗せして買い取り費用に充てている。
(時事ドットコム)
「３０年度に日本の総発電量に占める再エネ比率を現行の政府目標から５０％に引き上げる」と、国民負担は数倍に上がる。
再エネという紛い物を増やし、電気代が上がれば上がるほど、国民が生活に窮すれば窮するほど、再エネに投資する投資家＝富裕層が潤うから、「３０年度に日本の総発電量に占める再エネ比率を現行の政府目標から５０％に引き上げるよう日本政府に求める公開書簡を発表した」。
けど、投資家＝富裕層はＲＥ１００の企業にも投資してるから、ＲＥ１００の企業が自らの使う電気代を支払わさせられると、せっかくの濡れ手に粟の利益が減るので、「日本は再エネのコストが高く、『調達が非常に困難な世界市場の一つ』」と泣き喚いて、国民に負担させようと図るんだね。
格差は凄まじい勢いで拡大し続けてる。
高級食パン 第２次ブームが到来
「おうち時間充実」コロナ下で需要増
２０２１年３月２１日 ２:００
１本（２斤）１０００円前後の高級食パン店が続々と店舗を増やしている。ＡＴＭやコンビニエンスストアが撤退した跡に出店し、味や素材にこだわった商品で注目を集める。店舗急増の背景には、新型コロナの感染拡大で変化した消費者の嗜好や、運営側の店舗展開のしやすさが関係していそうだ。
「ＡＴＭの場所がパン屋になっているとは思わず、驚いた」
そう話すのは横浜市に住む主婦の有賀れなさん（３４）だ。東急田園都市線のあ…
(日本経済新聞)
我が家が利用するスーパーでは、週に１回は食パン１斤が１００円で大安売りされる。
多くの人がそれを目当てに買いに来てる。
もちろん、我が家もそれを買ってる。
その一方で「１本（２斤）１０００円前後の高級食パン店が続々と店舗を増やしている」のは、格差の凄まじい拡大をハッキリと示してるな。
焦点：コロナで溢れるマネー、「低成長バブル」で際立つ日本の二極化
２０２１年３月３０日１１:３６ 午前７時間前更新
中川泉
［東京 ３０日 ロイター］ – 新型コロナウイルス渦中に各国が競うように供給した「緩和マネー」が、株や暗号資産（仮想通貨）などの高騰を通じ、世界的に富裕層の懐を膨らませている。日本では１億円以上の別荘が短期間で完売し、高級ブランド時計が市場から姿を消す異常な事象が起きている。日本中が沸いた１９８０年代のバブル景気と異なり、低成長時代に溢れるマネーは通貨価値の下落と資産の膨張を同時に引き起こし、「持てる者」と「持たざる者」の格差を一層際立たせている。
＜ロレックスが中古市場で新品の３倍＞
東京都内で会社を経営する４１歳のＴＤさん（インターネット上のハンドルネーム。本名は本人の申し出で掲載せず）は昨年８月、資産１億円の一部でアルトコイン（ビットコインを除く暗号資産の総称）を購入した。その後に相場が大きく上昇、コインを貸し出すことで得られる「金利収入」が転がり込むなどし、ＴＤさんが投資した３０００万円は５億円まで膨らんだ。
仮想通貨ビットコインの名称が一般的な認知を得て、２０１７年に最初の暗号資産バブルが起きてから約４年。「仮想通貨市場は再びバブルが来ている」と、ＴＤさんは言う。ビットコインの価格はこの半年間で８倍に跳ね上がった。
背景にあるのが、コロナの感染拡大で落ち込む景気や下支えしようと、各国が次々と打ち出した財政支援と一段の金融緩和だ。米国では今後給付される分を含め、３回にわたって１人あたり最大３０００ドルを超える給付金を実施。日本では１０万円の定額給付金以外に、売上が減った個人事業主に休業支援金や無利子無担保融資など財政資金が供給されてきた。
０９年のリーマン危機以降に供給されてきた「緩和マネー」がコロナの経済対策でささらに増え、カネの価値が一段と下落。そのヘッジとして、暗号資産や現物資産に資金が流れ込んでいる。
「コロナ禍による家計や企業支援策として各国政府がかつてない規模でマネー給付を実施したことから、法定通貨の価値が下落している」と、オークション事業などを手掛けるＳｈｉｎｗａ Ｗｉｓｅ Ｈｏｌｄｉｎｇｓの倉田陽一郎社長は言う。「資産を防衛するため、マネーを実物資産へシフトさせている」と指摘。オークションでは美術品をはじめ、希少性の高いブランドウイスキーなどにも人気が出てきているという。
象徴的なのが、高級腕時計のロレックス。人気モデルは新品が手に入らず、転売目的が多い中古市場で定価の２ー３倍に当たる３００万ー４００万円で取引されている。日本ロレックスによると、世界中で人気モデルの引き合いが強く、商品の提供が需要に追い付かないという。
高級別荘地として知られる長野県の旧軽井沢地区では、昨年秋に東急リゾートが売り出した「億ション」が半年ほどで完売した。建物はもちろん、モデルルームさえまだ存在しなかったが、広さ９０ー１８５平方メートル、１億─２.５億円程度の物件は抽選になるほどの人気を集めた。
実体経済からかい離し、株や不動産、その他の現物資産が膨張する光景は、３０年前に日本が経験したバブル景気と重なる。当時は円高不況を乗り切るための金融緩和マネーが投資や投機に回り、日経平均株価は４万円に迫った。今回も株価はそのとき以来となる３万円台に乗せ、当時の水準を回復しつつある。
＜富裕層は濡れてに粟で格差拡大＞
しかし、３０年前のバブル期と今とでは大きく異なる点がある。１９８６年から９１年の実質成長率は年５％を超え、日本中が好景気に沸いた。一方、戦後２番目に長い景気拡大を記録した２０１２年から１８年の成長率は年１％強。コロナが直撃した２０年は４.８％のマイナス成長となった。低成長の中で資産価格だけが膨らみ、限られた「持てる者」だけが恩恵を受けている。
「８９年ごろのバブルは日本経済がまだ成長していた。今は人口が減少している中でお札だけ増えている。過剰流動性相場だ」と、前出の倉田社長は話す。
日銀の資金循環統計を見ると、昨年１２月末の家計の金融資産残高は１９４８兆円と過去最高を大きく更新。野村総合研究所によると、資産１億円以上の富裕層の純金融資産（金融資産から負債を差し引いたもの）は１９年に３３３兆円と全体の２割を占め、１７年から１１％増加した。一方、全体の８割を占める３０００万円未満は１７年より世帯数が増える一方で、純金融資産は減少した。リーマン危機後から続く過剰流動性で、コロナ前から格差は拡大していた。
同総研コンサルティング事業本部の宮本弘之・パートナーは、コロナ禍にさらされた２０年は富裕層の金融資産が一段と増えていると指摘する。その上で、「過去のバブル期には国民の多くが同じような方向を向いていたが、今はそうではない。差が開いている。明暗はバブルの最中にあってもすでに生じている」と話す。 コロナの感染拡大で休業や失業を余儀なくされた業界の従事者たちを中心に、多くの人にとって資産バブルは縁遠い話だ。東京足立区では、生活資金の相談件数が昨年末に前年比で３割増にのぼり、同区のハローワークでは失業給付申請件数が今年１月に３割増えた。日本最大のフードバンク「セカンドハーベスト・ジャパン」によると、個人向けの無償提供件数はコロナ前の２倍以上に増加した。
日銀内からも、金融緩和の長期化が所得の再分配に何らかの影響を及ぼすことは排除できないとの声が聞かれる。一方で、金融緩和がなければ景気がより悪化していた可能性があるとして、プラスマイナス差し引きで考えないと公平な評価にならないとの反論の声もある。
コロナの経済対策として財政支援を進めてきた財務省の関係者は、「コロナ禍でふたを空けてみたら格差が拡大しているのではないか、持てるものと持たざるもの差が広がっているのではないか、それは日本だけでなく世界的のもの、という指摘はある」と話す。「その中で困った人に手を差し伸べる、ということをやっている。給付金にしてもある程度そういう趣旨はあると思う」と語る。
アルトコインで元手が１６倍に増えた冒頭のＴＤさんは最近、デジタル資産の一種である「ＮＦＴ（非代替性トークン）」を購入した。ＴＤさんは、ＩＴへの関心と知識次第で、これからも資産格差が広がる時代になると話す。
第一生命経済研究所の熊野英生・首席エコノミストは、世界の中央銀行が供給するマネーによる資産効果や景気刺激は今後も過剰気味に継続するとみる。「それをうまく利用できる人達は濡れ手で粟（あわ）、利用できない人々は副作用だけを被ることになる」と語る。
(ロイター)
昨年５月６日の投稿、５月１３日の投稿、そして、５月１７日の投稿で、支那ウィルスからの回復は格差を解消する方向でなければならないと言ったけれど、昨年５月６日の投稿、５月１３日の投稿、５月１７日の投稿、６月１０日の投稿、６月１７日の投稿、７月１８日の投稿、７月１９日の投稿、９月１日の投稿、９月１９日の投稿、９月２７日の投稿、１０月２９日の投稿、１１月２５日の投稿、そして、１月５日の投稿で紹介したとおり、コヤツらは「グリーンリカバリー」と、つまり、「富裕層は濡れてに粟で格差拡大」を推し進めろ、と喚き続けた。
だから、昨年１２月１８日の投稿で紹介したとおり、「北の森でロレックスを考えた」んだね。
だから、「富裕層は濡れてに粟で格差拡大」を招いた日銀総裁に単独インタビューしてやがった！
気候変動「金融へのリスク勘案」 日銀総裁インタビュー
寺西和男
２０２１年３月３０日 ５時００分
日本銀行の黒田東彦（はるひこ）総裁が朝日新聞の単独取材に応じ、気候変動のリスクが金融システムに与える影響を中央銀行として調べる考えを示した。金融機関の経営状況などを定期的に把握する「考査」などの場を生かす。地球温暖化や脱炭素社会への移行は企業経営に影響を及ぼすが、金融安定化の面から関わりを深める。
黒田氏は２６日のインタビューで「金融システム全体として、気候変動リスクにどう対応していくかに重大な関心がある」と述べ、金融機関がどう向き合うかは重要との認識を示した。日銀は銀行や信用金庫などを対象に、考査と呼ばれる定期的な調査をしているが、こうした機会を使って気候変動が金融に与えるリスクを詳しく調べる。
気候変動問題で産業界が抱えるリスクは主に二つある。一つは水害の多発で工場が水没するなどの物理的リスク。もう一つは、低炭素社会をめざす政策や技術の変化に伴い、企業の資産価値が落ちるなどの移行リスクだ。例えば、再生可能エネルギーの拡大で石炭や石油など化石燃料の関連産業への打撃が強まると融資した銀行にも影響する。ひいては金融システムの安定性にも響く恐れがある。金融機関が移行リスクの影響を大きく受けることを黒田総裁は指摘し、「気候変動リスクを十分に勘案し、融資や投資の方針を考える必要がある」と述べた。
海外では脱炭素社会をめざす政府の政策対応とともに、中央銀行がどう向き合うかに関心が高まる。環境意識の高い欧州では、中央銀行が金融機関の健全性審査の中で気候変動などの影響を調べる動きが出始めた。日本でも、政府が２０５０年までに温室効果ガス排出量を「実質ゼロ」とする目標を掲げて脱炭素社会への移行をめざしている。日銀も金融安定化の観点からどうかかわっていくかの議論を本格化させる。
黒田総裁は１３年３月の就任から8年を迎えた。物価上昇率２％の目標について当初は「２年程度」で達成をめざしたが、２３年４月までの任期中は難しい状況だ。黒田氏は「現在の金融緩和に効果がないとか、必要ないということではない」「今後ともさらにしっかり取り組むことで、時間はかかるけれど２％の目標を達成できると考えている」と強調した。
(朝日新聞デジタル)
「富裕層は濡れてに粟で格差拡大」を招いた日銀総裁に、「気候変動『金融へのリスク勘案』」と言わせ、それを喜び勇んで報じるのは、脱炭素社会が「富裕層は濡れてに粟で格差拡大社会」に他ならないことを、ハッキリとハッキリと示してるな。
国民に不偏的な情報を提供し、国民に議論させ、それを政治に突きつけるのがメディアの役割。
にもかかわらず、「２度未満にするには、過去からの累積排出量を一定以下に抑える必要があることも、科学的に分かってきた」と喚き立て、「地球温暖化の影響」と泣き喚き続け、企業ベッタリなコヤツらは新聞社じゃねえ。
「２０５０年市民抑圧・殺戮への旅」を続ける正真正銘のファッショ組織だ！
この社会から絶対に消し去らねばならない！
ＲｅａｌＣｒａｚｙＣｌｉｍａｔｅ 
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