コープランド「市民のためのファンファーレ」
今日今晩は。
「国際環境ＮＧＯ(嘘)ＲｅａｌＣｒａｚｙＣｌｉｍａｔｅ」の会員某で～～～す。
ＣＯＰ２１の開催中に例のオックスファムがこんなこと喚いてた。
化石燃料排出物の５０％、上位１０％の富裕層が排出 英ＮＧＯ
２０１５年１２月２日 １３:２９ 発信地：ルブルジェ/フランス
英国のＮＧＯ「オックスファム」は２日、化石燃料由来の炭素排出量は、世界の上位１０％の富裕層によるものが全体の５０％を占める一方、下位５０％の層によるものは１０％にすぎないとの調査結果を発表した。
現在フランス・パリで１９５か国の代表が参加して国連気候変動枠組み条約第２１回締約国会議（ＣＯＰ２１）が開かれている。温室効果ガスの排出を抑制し、気候変動の影響を受けやすい国を支援する責任をいかに分担するかという問題は、気候変動に関する国連の２５年に及ぶ取り組みの中で最も激しく対立し、長引いているテーマだ。
オックスファムの報告書は１人当たりの炭素排出量を比べると最富裕層の上位１％は最下層１０％の１７５倍に上るとしているが、多くの富裕国は、１人当たりの排出量ではなく総量でみた場合の中国やインドなどの新興大国による炭素排出量のリスクを指摘している。
しかしオックスファムは、今回の調査結果は「気候変動に対する責任が最も大きいのは急速な発展を遂げつつある国々の国民だという社会的迷信を一掃する上で役に立つ」としている。
(AFP)
２０１４年１２月７日の投稿で紹介したとおり、「非政府組織（ＮＧＯ）のオックスファムが、国連から途上国とみなされているブラジルに対し、より貧しい国々へ資金援助を始めるべきだ」と喚き立てながら、「同団体は、意見の中に中国を含めなかった」
だから、「気候変動に対する責任が最も大きいのは急速な発展を遂げつつある国々の国民だという社会的迷信を一掃する上で役に立つ」も、やはり、中禍人糞凶和国の責任を矮小化するためにすぎないけれど、「化石燃料由来の炭素排出量は、世界の上位１０％の富裕層によるものが全体の５０％を占める一方、下位５０％の層によるものは１０％にすぎない」、「１人当たりの炭素排出量を比べると最富裕層の上位１％は最下層１０％の１７５倍に上る」は真実だろうな。
（昨年１２月１５日の投稿でも解説したとおり、ＩＰＣＣの人為的温暖化説はデタラメだけど、つまり、ＩＰＣＣは人為的排出ＣＯ2の影響を著しく過大評価しているけれど、ＣＯ2の増加が化石燃料に由来するのは事実。）
昨年１月７日の投稿で紹介したとおり、虫国野郎が「もう一つの米国で注目すべき活動としては、米国の大学生が始めた投資撤退（Divest）運動がある。これは、大学基金の石炭、石油、ガス関連事業への投資を止めるよう要求する運動で、スタンフォード大学で始まり全米の大学に広まった」と囃し立ててたけど、昨年１１月１０日の投稿で紹介したとおり、その「石炭、石油、ガス関連事業への投資を止めるよう要求する運動」を煽動してきたのは直美・暗淫らの350.orgであり、ＣＯＰ２１の開催中にその成果を誇示し、鬼畜左翼がそれを囃し立ててた。
２０１５年１２月３日の朝鮮日刊新聞朝刊紙面より
２０１５年１２月７日の朝鮮日刊新聞夕刊紙面より
昨年１２月１日の投稿で採り上げた２０１５年１１月３０日の朝鮮日刊新聞邪説は「歴史的に化石燃料を使い放題に使って早期に経済発展を遂げた先進国は、途上国以上の責任を引き受けるのが当然だ」と喚き立ててたけど、その責任は専ら「最富裕層の上位１％」にある。
上の記事中の表に掲載されている連中は正に「最富裕層の上位１％」
（もちろん、オックスファムが指摘するところの「世界の上位１％」という意味。米国に限れば、カリフォルニア州の公務員やスタンフォード大学の職員は「最富裕層の上位１％」に属さないだろう。但し、バンク・オブ・アメリカ、シティーグループの社員は米国でも「最富裕層の上位１％」に属する。）
ＩＰＣＣの人為的温暖化説が真実なら、何よりも先ず、「最富裕層の上位１％」に責任を取らせるべきだろ。
昨年１月７日の投稿で紹介したとおり、虫国野郎は「この運動も、基本的には社会経済システムを変えようとする政治的な色彩を持つものであり、エネルギー会社という巨大な敵と戦っている」と喚き立ててたけど、「化石燃料関連の企業から投資の引き上げを決めた機関投資家」こそが「強大な敵」だろ。
（もちろん、石油メジャーの社員は「最富裕層の上位１％」に属するけど。）
しかも、ロックフェラーは「最富裕層の上位１％」どころか、０.０００１％の最最最最最富裕層。
昨年１１月１５日の投稿でも指摘したけど、ＩＰＣＣの人為的温暖化説が真実なら、先ずはロックフェラーの資産を没収すべきだな。
ところが、安倍こべに、ロックフェラー様が投資を引き揚げられた、と褒め称えてる。
昨年１月７日の投稿で紹介したとおり、虫国野郎も「最近、石油で財を成したロックフェラー財団もDivest運動に賛同することを決めたことが、時代の変化を感じさせる象徴的な出来事として米メディアで大きく取り上げられた」と囃し立てて、ロックフェラーを正当化した。
それは何故か？
２０１４年１０月１０日の投稿で紹介したとおり、「石炭、石油、ガス関連事業への投資を止めるよう要求する運動」を煽動している「環境ＮＧＯ『３５０』」の背後には、実は、ロックフェラーが控えてるんだよ。
「環境ＮＧＯ『３５０』」だけじゃねえ。
オックスファムもグリーンピースもＷＷＦも、温暖化を煽り立てている奸凶ＮＧＯは全て「最富裕層の上位１％」の資金で活動してるんだよ。
昨年４月２８日の投稿で紹介したとおり、「脱温暖化 投資にも」だの、「石炭投資 引き上げ加速」だのと囃し立てている左翼も「最富裕層の上位１％」
（我国で「最富裕層の上位１％」なら、当然、「世界の上位１％」）
昨年１２月８日の投稿で紹介したとおり、ＩＰＣＣ第５次報告書政策策定者向け要約の執筆者・江守正多は「温暖化の科学への懐疑を主張される方々の多くにとって、科学への懐疑は言いたいことの本質なのだろうか」と喚き立ててたけど、「温暖化を主張される方々の多くにとって、科学は言いたいことの本質なのだろうか」
「化石燃料関連から引き揚げ」ということは、再生エネに投資する、ということ。
固定価格買い取り制度で確実に儲かるから、「５００団体、化石燃料関連から引き揚げ」る。
固定価格買い取り制度は「最富裕層の上位１％」以外の市民にも課せられるから、「５００団体、化石燃料関連から引き揚げ」ということは、「最富裕層の上位１％」が貧困層から毟り盗るということに他ならない。
ＩＰＣＣの人為的温暖化説が真実なら、その責任を全面的に負うべき「最富裕層の上位１％」が、奸凶ＮＧＯに「化石燃料関連から引き揚げ」と囃し立てさせ、責任をとるどころか、「温暖化」に乗じて、己らの権益を拡大しようとしてるんだね。
前回の投稿で採り上げた論説は「京都議定書は、世界が温暖化の科学の声を聞き入れ、先進国が率先して欲望を抑える『痛みを分かち合う』制度と受け止められた」と喚いてたけど、責任を負うべき「最富裕層の上位１％」と責任の無い一般市民の区別なく「痛みを分かち合う」なら、一般市民が「痛む」のは理の当然。
だからこそ、１月７日の投稿で指摘したとおり、貧困が倍増したんだよ。
これまた、昨年１月７日の投稿で紹介したとおり、虫国野郎は「いずれにしろ、多くの国民が『地球にやさしい』という甘ったるい曖昧な言葉でしか温暖化問題を理解してこなかった。温暖化問題は、温室効果ガスの排出によって多くの人命が奪われるという、いわば大量殺人を未然に防ぐかどうかの『正義』の問題だという認識を持ち得なかった。誰が加害者で誰が被害者か、誰が利益を得て誰が殺されるのか、などを深く考えなかった」と泣き喚いてたけど、「いずれにしろ、多くのＩＰＣＣ信者が『富裕層にやさしい』という甘ったるい曖昧な言葉でしか温暖化問題を理解してこなかった」
「誰が加害者で誰が被害者か、誰が利益を得て誰が殺されるのか」を誤魔化そうとしてるんだよ。
己らこそが責任を負うべきにもかかわらず、昨年１２月１７日の投稿で採り上げた朝鮮日刊新聞邪説が「案じるよりも、みんなで一歩を踏み出す決意を持ちたい」と言い放ったのは、そのことをハッキリと示してるな。
って言うと、１月６日の投稿で紹介したとおり、「お互い助け合った方が得をする、自分も受益者になる、幸せになるという視点が必要だ」と喚き散らすんだね。
本当の鬼畜だ！
上の記事中の表を見ると、キリスト教の聖職者までが投資で利を上げてやがる。
生臭坊主め！
昨年６月１９日の投稿で紹介したとおり、老魔呆王が温暖化を煽り立てたけど、その理由が分かったな。
昨年１２月８日の投稿で紹介したとおり、ＩＰＣＣ第５次報告書政策策定者向け要約の執筆者・江守正多は「今年６月にローマ法王が地球温暖化の重大性を大々的に認め、温暖化を止めるための文化的革命まで世界人類によびかけてしまったものだから、宗教保守勢力の懐疑論離脱も進むことが想像される」と囃し立ててたけど、「温暖化を止めるための文化的革命」とは、すなわち、「格差拡大を止めないための文化的革命」
その証拠に、昨年６月１１日の投稿で紹介したとおり、江守正多も「数年前から、アメリカやヨーロッパなどで、ダイベストメントとよばれる『脱化石燃料』の市民運動が、盛り上がっている・・・目を引くところではロックフェラー兄弟財団やスタンフォード大学（ただし石炭のみ）が含まれる」と囃し立ててた。
一部分しか読めないから、それ以上のことは分からないけど、私めがここで指摘したようなことを書いていないのは確実。
鬼畜左翼は「脱温暖化 投資にも」だの、「石炭投資 引き上げ加速」だのと囃し立てた挙句、さらに、こんなことも書いてた。
２０１５年１２月２８日の朝鮮日刊新聞夕刊紙面より
オックスファムは「多くの富裕国は、１人当たりの排出量ではなく総量でみた場合の中国やインドなどの新興大国による炭素排出量のリスクを指摘している」ことを批判しているけれど、昨年４月１９日の投稿の図２に見えるとおり、１人当たりなら我国の責任は途上国並みに軽い。
ＩＰＣＣの人為的温暖化説を真に受けるなら、我国が負うべき責任は我国の「最富裕層の上位１％」が全面的に負うべきことは明らか。
もちろん、ＩＰＣＣの人為的温暖化説はデタラメとは言え、人為的排出ＣＯ2に因る気温上昇はゼロではない。
昨年１２月１５日の投稿で解説したとおり、最大限に評価すれば、２０世紀の気温上昇０.８℃の半分は人為的要因。
（但し、「気温上昇の停滞と人為的温暖化説の破綻」の[注７]で解説しているとおり、１９８０年以降の気温上昇にはオゾンホールが寄与している。２０１４年１２月２５日の投稿と昨年７月２０日の投稿で紹介したとおり、「温暖化による極地の気温上昇は、世界平均の２倍の速さで進んでいる」けど、それはエアロゾルが原因。最新の研究に依れば、雲はグリーンランドを温暖化するらしい。ＷＵＷＴはクレームをつけてるけど、エアロゾルが増えれば雲ができやすいから、極地の気温上昇がエアロゾルに因ることを裏づけたと言える。昨年８月４日の投稿で紹介したとおり、「アルプスの気温上昇も１９００年以降、世界平均の２倍の速度で進んだ」けど、昨年７月２１日の投稿、８月７日の投稿、８月８日の投稿、１０月１８日の投稿、そして、１１月１６日の投稿で解説したとおり、それはススが原因。「世界平均の２倍の速さで進んでいる」ということは、極地やアルプスの気温上昇が全球平均気温上昇を押し上げているということだから、大気汚染が気温上昇の一因。乱開発等の影響も大きい。これらＣＯ2以外の人為的要因があるから、人為的排出ＣＯ2の影響は０.３℃に満たないだろう。）
その０.４℃が異常気象を引き起こしたと言い張るのであれば、それは「最富裕層の上位１％」であるテメエらの責任だから、テメエらの企業年金を没収して、昨年の若宮戸水害の被害者の生活再建に回すべき。
「企業の負担になることはしたくない・・・要するにそう言っているように聞こえる」はテメエらだろ！
昨年１２月１７日の投稿で指摘したとおり、「パリ協定」では我国のみが毟り盗られた。
「『大きなビジネスチャンスになる』と思っていた」のなら、「途上国の温暖化対策への支援を年約１兆３千億円」は止めて、「自然エネルギーへの普及などへの投資」に使うべき、と言うべきなのに、それは決して口にしない。
前回の投稿で紹介したとおり、コヤツは「爆発的な普及に伴ってコストは急激に下がり、１㌔ワット時あたりの発電コストは１０円を切るほどになっている。途上国でも火力を下回るようになり、もはや温暖化防止のためではなく、安い電気を得るために自然エネルギーに投資するのは常識となりつつある」と喚き立ててたけど、それなら、企業が自ら進んで投資すればいいのであり、「審議会」を云々する必要は全く無いはずなのに、「『自然エネルギーへの普及などへの投資は、大きなビジネスチャンスになる』と思っていたが、届いていない」と喚き散らす。
「こんな審議会に、何の意味があるのか」との言い草は、己ら「最富裕層の上位１％」の責任から目を逸らし、国民に責任を負わせ、「自然エネルギーへの普及などへの投資」で国民の生き血をすすろう、「要するにそう言っているように聞こえる」
「計画の骨子案にあった『国内排出量取引制度』をめぐっては、特に反発が強かった・・・ウソがまかり通っていた」と喚いてるけど、「排出量取引制度に、何の意味があるのか」
２０１１年３月１８日の投稿で採り上げた２００９年９月１４日の朝鮮日刊新聞邪説は「排出量取引は金融取引の一種でもある。いわば『グリード』を飼いならして、地球温暖化対策と経済成長に役立てようという制度なのだ」と言い放ったんだね。
国民に責任を負わせ、己ら「最富裕層の上位１％」は「グリード」を満たす、「要するにそう言っているように聞こえる」な。
２０１４年４月２０日の投稿で指摘したとおり、ＩＰＣＣ第５次報告書が表明した「新しい科学的評価」、つまり、「人類の輩出した二酸化炭素（ＣＯ2）の累積量と世界の平均地上気温の上昇は、ほぼ比例関係にある」という評価に基けば、排出する権利を買い取る排出量取引はＣＯ2の累積量抑制と相容れないにもかかわらず、尚も排出量取引を喚き立てるのは、偏に「グリード」のため。
「エコ」を題してるけど、それが「エゴ」にすぎないことは明らかだろ。
「こんなコラムに、何の意味があるのか」
「テメエら『最富裕層の上位１％』に、何の存在意義があるのか」
この世から消えよ！
ＲｅａｌＣｒａｚｙＣｌｉｍａｔｅ 
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