ブラームス「ハンガリー舞曲第５番」
今日今晩は。
「国際環境ＮＧＯ(嘘)ＲｅａｌＣｒａｚｙＣｌｉｍａｔｅ」の会員某で～～～す。
１０月２日の投稿で「『新電力も負担』は論外」と泣き喚く左翼リベラルを糾弾したけど、その翌日にこんな記事が。
電気代に再生エネの重荷 自由化の効果、３０年代から？
２０１６/１０/３ １:００
消費者が電気の購入先を選べるようになった電力小売りの自由化から半年。新規参入は３００社超に上るが、電気代が目に見えて下がるほどの競争原理は働いていない。ただ今後、各社の競争で電気代が下がったとしても、再生可能エネルギーの導入コストが下げ効果を打ち消しかねない。再生エネ普及へどう負担を分かち合うかが問われる。（江渕智弘）
「せっかく新電力に乗り換えたのにこの金額は変わらないのね」。都内に住む会社員…
(日本経済新聞 電子版)
「せっかく新電力に乗り換えたのに」？
それは「せっかく、廃炉の負担を他人に押しつけたのに」と言うことなんだ、つ～の！
その自己中が固定価格買い取り制度を、つまり、「この金額は変わらないのね」と不平を託（かこ）つ事態を生み出した大本なんだ、つ～の！
（もし、コヤツの乗り換えた「新電力」が再生エネを扱っているのなら、「この金額は変わらないのね」はそれこそ「論外」）
他人の負担を押しつけられているから、「この金額は変わらないのね」と不平を託ち、その一方で、他人に負担を押しつけながら、「せっかく新電力に乗り換えたのに」と言い放って憚らないテメエは救い難い自己中の我利我利亡者なんだ、つ～の！
しかも。
２０１３年２月１８日の投稿、３月３日の投稿、３月６日の投稿、３月１１日の投稿、３月２５日の投稿、３月３０日の投稿、４月３日の投稿、２０１４年１月１２日の投稿、１月２６日の投稿、２月７日の投稿、５月７日の投稿、６月３０日の投稿、７月１０日の投稿、そして、８月１３日の投稿で指摘したとおり、福島に原発を押しつけたのはテメエら東京の住人だから、テメエらは東電に電気代を支払い続けることで、原発事故の賠償・除染、そして、廃炉の費用を負担する責務を負う。
９月２３日の投稿で採り上げた邪説は「主権者として公のことがらの基本を動かし、未来への責任を果たすため、国民には問題の所在を『知る義務』がある」と喚き立ててたけど、テメエらは自分達が福島に原発を押しつけたという事実を「知る義務」がある。
「未来への責任を果たすため」に原発事故の賠償・除染、そして、廃炉の費用を負担する責務を負うという事実を「知る義務」がある。
それなのに、「せっかく新電力に乗り換えたのに」などとほざいてやがる。
コヤツだけじゃねえ。
新電力契約数、依然伸び悩む
２０１６年９月３０日 １７:１８
家庭が電気の購入先を自由に決められる電力小売り全面自由化が４月に始まってから１日で半年。首都圏を中心に顧客の獲得競争が続くが、新規参入の電力会社への切り替えは伸び悩んでいる。新電力に切り替えたのは全国で１６７万５１００件（８月末時点）と全契約数の２.７％にとどまり、経済産業省幹部は「満足していない」と評価する。利点を見いだせず様子見する家庭が依然として多い。経産省は新電力の強化に向け制度の見直しに乗り出した。
電力広域的運営推進機関によると、各大手電力の管内では、東京電力から新電力への切り替えが約９７万４４００件と全国の５８.２％を占めており最も多い。
(共同通信)
鬼畜左翼は「新電力にも廃炉のつけを回せば、競争と選択の土俵をゆがめる」と泣き喚いてたけど、原発事故の賠償・除染、そして、廃炉の費用を負担する責務を負うべき東京の消費者が、東京電力から新電力へ乗り換えれば、原発事故の賠償・除染、そして、廃炉の費用を工面できなくなり、結局、その分は国民全体が負担しなければならなくなる。
「新電力にも廃炉のつけを回せば」と喚き散らして、東電管外の消費者に原発事故のツケを回そうと目論んでるんだね。
鬼畜左翼は「引っ越しで新たな会社と契約した。そこへ以前の契約先から設備の後始末に伴う請求書が届いた。支払いに応じる人がいるだろうか」と泣き喚いてたけど、「そこへ以前に契約していない先から原発事故の後始末に伴う請求書が届いた。支払いに応じる人がいるだろうか」
己らが福島に原発を押しつけたにもかかわらず、「東京電力から新電力への切り替えが約９７万４４００件と全国の５８.２％を占めており最も多い」という現実が原発事故の真の原因を示しているんだね。
「せっかく新電力に乗り換えたのにこの金額は変わらないのね」と言い放つ、その腐りきった自己中が原発事故を招いた社会構造そのものなんだ。
「東京電力から新電力への切り替えが約９７万４４００件と全国の５８.２％を占めており最も多い」という事態を生み出したのは「『新電力も負担』は論外」と喚き立ててる左翼脱原発派。
再生エネ＋電力自由化を喚き立てる左翼リベラルこそが原発事故を招いた真の元凶！
「主権者として公のことがらの基本を動かし、未来への責任を果たすため、国民には問題の所在を『知る義務』がある」と喚き立てたけど、再生エネ＋電力自由化を喚き立てる左翼リベラルは、己らこそが原発事故の問題の所在であると「知る義務」がある！
にもかかわらず、これまた１０月２日の投稿の翌日に頭狂新聞がこんな邪説を書いてた。
（頭狂新聞は新華社駐日新聞の子会社だから、実際に邪説を書いたのは新華社だろ。）
電気料金と廃炉 払う側にモノ言わせよ
見えない商品だからでしょうか。電気料金の仕組みは複雑怪奇です。でも月々の検針票をよく見ると。国からのさまざまなメッセージが読み取れます。
託送制度を知っていますか。
ことし四月、電力の小売りが全面自由化され、一般の家庭でも電気の購入先を選べるようになりました。しかし、ドイツのように発電事業者と送電事業者を切り分ける発送電分離は四年後に先送りされ、大手電力会社による送配電網の独占状態は続いています。
新電力と呼ばれる新規参入の発電事業者は、たとえば風力や太陽光を使って電気を自前でつくることはできますが、今のところ、消費者にじかに届けることはできません。大手電力会社の送配電網を有料で使わせてもらわなければなりません。それが「託送」です。
新電力の電気代には、大手に支払う託送料金が、上乗せされているのです。
託送料金は、電力会社が旧来所管する地域ごとに決まっています。既存の大手も送配電網の利用に応じて、決められた料金を自らに支払う建前です。
家庭で使う電気（低圧）の場合、北陸と関西が、一キロワット時あたり七・八一円と最も安く、最も高いのは沖縄の九・九三円。東京は八・五七円、中部は九・〇一円などとなっています。
このような託送制度が、政府がうたう「電力改革システム貫徹」という名目で、原発の延命に、一役買おうとしています。
原発の廃炉には、当然巨額の費用がかかる。東京電力福島第一原発だけで十兆円を超えるともいわれている。現状では、原発を保有する大手電力九社が積み立てることになっており、それがどこから出るかと言えば、結局は私たちの支払う電気料金です。
原則四十年の原発寿命が法制化され、本格的な廃炉時代に向かう中、老朽原発を抱える大手電力会社の負担感は膨らんでいる。
そこで、政府がひねり出したのが、福島の廃炉や事故処理にかかる費用だけでなく、あらゆる原発の廃炉費用を託送料金に上乗せし、国民全体に広く浅く転嫁してしまおうというアイデアです。
政府の委員会で検討が始まりました。
３・１１を教訓に、自由化が進めば、原発の電気はもういらない、新電力の再生可能エネルギーを使いたいと考える人たちにも、過去には原発の恩恵を受けてきたからと、一様に負担を強いるというのです。これはおかしい。
◆せっかくの市場がゆがむ
もともと電力自由化は、大手電力会社による地域独占と総括原価、すなわち発電、送電、販売にかかるすべての費用に一定の利益を上乗せできる値決めの方式を突き崩し、健全な電力市場を育てるための改革ではなかったか。
電力市場に競争原理を働かせ、国際的にも高いとされる電気代を引き下げて、消費者の利便を図るはずではなかったか。
いかに廃炉促進という大義名分があるとは言え、既存大手の優位を解消せず、消費者に新たな負担を強いるかのような政策は、電力改革の貫徹どころか、本末転倒、逆行というしかありません。
消費者へのつけ回し体質はまったく変わっていないのです。
このような苦し紛れの政策自体、３・１１以前は安い、安いと言われてきた原発の、果てしない高コスト体質を物語るものでもありましょう。福島の賠償や廃炉費用は恐らくさらに膨らみます。
電力市場が健やかに成長すれば、「高過ぎる原発」はおのずと淘汰（とうた）されていくはずです。
◆原発存続、見え隠れ
市場をゆがめ、保有者の負担を軽くして、高過ぎる原発をあえて維持、存続させようという意図が見え隠れしないでしょうか。
福島第一原発の廃炉に、家族三人、月間消費電力約三百キロワット時の標準家庭で月額百二十円（関東エリアのみ）、そのほかの廃炉に六円…。資源エネルギー庁が例示した、託送制度で“公平”に回収できるとされる費用の一部です。
石油や石炭などの価格変動を電気料金に反映させる燃料費調整額、再エネ発電促進賦課金…。
電力会社から月々送られてくる検針票に込められたさまざまなメッセージ。もう少し丹念に読み解いて、モノ申す必要がありそうです。
(２０１６年１０月３日の頭狂新聞邪説)
けど、朝鮮日刊新聞邪説と本質的に同じ、って言うか、朝鮮日刊新聞邪説の内容を書き換えただけのような代物だから、後は、１０月２日の投稿を参考に、読者各自で考えてほしい。
それこそが「知る」ということ。
それでも、一言だけ言っておけば。
「３・１１を教訓に、自由化が進めば、原発の電気はもういらない、新電力の再生可能エネルギーを使いたいと考える人たちにも、過去には原発の恩恵を受けてきたからと、一様に負担を強いるというのです。これはおかしい」と喚きながら、つまり、廃炉費の負担を拒みながら、「払う側にモノ言わせよ」と言い放つのだから、そのことだけを以ってしても、コヤツらの欺瞞と醜悪さは明らかだろ。
再生エネ＋電力自由化を喚き立てる左翼リベラルこそ「『せっかくの市場がゆがむ』という名目で、原発の延命に、一役買おうとしています」
この邪説には「社会をゆがめ、高所得者の負担を軽くして、高過ぎる原発をあえて維持、存続させようという意図が見え隠れしないでしょうか」？
ＲｅａｌＣｒａｚｙＣｌｉｍａｔｅ 
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