ブラームス「ヘンデルの主題による変奏曲とフーガ」より
今日今晩は。
「国際環境ＮＧＯ(嘘)ＲｅａｌＣｒａｚｙＣｌｉｍａｔｅ」の会員某で～～～す。
ゴールデンウィークは九州一周ツアーに参加して、島原で大阪の浅草寺に参拝してきましたぁ。
キャハハ！
ところが、九州一周ツアーから帰宅した翌日、あの破廉恥クソ野郎が喚いてやがった！
石炭低減の本気度
この戦略の発表に先立って、有識者懇談会の座長案にあった「石炭火力は長期的に全廃する」という方針が、産業界の反対により「依存度を可能な限り引き下げる」といった表現に調整されたという報道があった。
筆者は率直に申し上げて、この調整は意味がわからない。期限を切らずに「長期的に」というだけならば、脱炭素を目指す以上、石炭火力はいつか全廃するに決まっているからだ。正確にいえば、ＣＣＳ（CO2 Capture & Storage）技術を用いてＣＯ2を地中に封じ込めるならば、その分は石炭火力（や他の火力）を使っても脱炭素と矛盾しないので、「ＣＣＳの無い石炭火力は長期的に全廃する」でよいのではないかと思う。
おそらく、「長期的な全廃」を明示することが短中期的な石炭火力利用にも足かせになることを嫌がる人たちがいるということだろう。エネルギー価格の上昇が国際競争力に影響をもたらす製造業、高効率で「クリーンな」石炭火力の研究開発に注力してきたエネルギー産業、そして、新規の石炭火力を計画したり着工したりしている事業者などがそのように考えるのはよく理解できる。
しかし、期限を切らない「長期的な全廃」も書き込めないほど腰が引けているようでは、この戦略の「脱炭素ビジョン」の本気度に、残念ながら疑いを差しはさまざるをえない。
日本社会が石炭と手を切るのは、経済的、技術的な問題にとどまらず、政治的、文化的な問題でもあり、想像以上に難しいことなのかもしれない。カナダのアルバータ州では、２０３０年までの脱石炭に先立ち、大手電力会社に補償金を支払っているそうだ。ちなみに、奴隷制が廃止された際も、奴隷所有者に補償があったという。日本の戦略は、そこまでの覚悟をもって石炭と手を切ろうという決断には程遠いものだ。
なお、先ほど触れた「ＣＣＳ付き石炭火力」を筆者は積極的に押しているわけではない。戦略の本文でも述べられているように、ＣＣＳは（石油増進回収をともなう場合を除き）単独では経済メリットが無い。経済メリットが生じるためには、「炭素に価格が付く」必要があるのだ。一方で、経団連は炭素税などのカーボンプライシング（炭素に価格が付くこと）に一貫して反対している。これはＣＣＳの推進と矛盾するのではないだろうか。
カーボンプライシングについての議論は経済学者に譲るが、今年1月に米国で２７人のノーベル賞受賞者などを含む３５００人以上の経済学者が、炭素税に支持を表明していることに留意しておきたい。
国民はどこにいるのか
最後に、この戦略全体を通じて、「国民」の存在感が希薄である印象を持ったことを指摘しておきたい。国民は、ビジネス主導のイノベーションに「巻き込まれる」存在であり、ＣＣＳ等の技術を「受容する」ことが期待される存在であり、ライフスタイルを転換するように「啓発される」存在として登場する。
しかし、国民は、もし尋ねられれば、原発にも、石炭火力にも、再エネの乱開発にも、言いたいことがたくさんあるのではないだろうか。どんなイノベーションを望むのか、どんな利害調整を必要とするのか、どんな本気度・スピード感でこの戦略を実行することを望むのか、いろいろ意見があるのではないだろうか。
冒頭に述べたことを繰り返すが、世界的に重要度が高まる気候変動の問題について、日本がどう取り組み、どう成長につなげるかの戦略が、今、決まろうとしている。この戦略はすべての国民の生活や仕事や人生に影響をおよぼすだろう。
パブリックコメントは５月１６日まで。
環境省の意見交換会は５月１４日に京都（若者世代）、１５日に仙台（地域のステークホルダー）。
(「パリ協定に基づく日本の成長戦略の『本気度』」より)
「率直に申し上げて、この調整は意味がわからない」だと？
それはコチラの言う台詞だ、つ～の！
「石炭火力は長期的に全廃する」と決めるのなら、「炭素税などのカーボンプライシング」は必要ない。
な～んにも「矛盾」してねえ。
にもかかわらず、「これはＣＣＳの推進と矛盾するのではないだろうか」と泣き喚くのは「意味がわからない」。
「矛盾」していないのに、「意味がわからない」と泣き喚くのは、「炭素税などのカーボンプライシング」で市民から毟り盗るために温暖化を煽り立てていることを、物の見事に露呈したな。
「経済メリットが生じるためには、『炭素に価格が付く』必要があるのだ」と？
何が「経済メリット」？
誰の「経済メリット」？
「炭素に価格が付く」と電気代が上がり、家庭の負担は増す。
（もちろん、電気代が上がれば、スーパーコンピュータを稼動する費用も激増するから、本来なら地球シミュレータも使えなくなるはずだけど、それは国民から毟り盗った炭素税で工面する算段。）
もちろん、家庭だけでなく、全ての企業が電気を使ってるから、物価が跳ね上がり、国民負担は激増し、９９％は生活苦に陥る。
国民の生活苦が「経済メリット」か？
そうなんだよ。
国民の生活苦がコヤツの主張する「経済メリット」。
９９％がもがき苦しめば苦しむほど１％が潤うから、「経済メリット」と言い張るんだね。
市民から毟り盗るために温暖化を煽り立てているから、「経済メリットが生じるためには、『炭素に価格が付く』必要があるのだ」と喚き立てるんだよ。
だから、「国民は、もし尋ねられれば、炭素税などのカーボンプライシングにも、言いたいことがたくさんあるのではないだろうか」とは決して言わない。
「炭素税などのカーボンプライシングにも、言いたいこと」を言わせないために、「国民は、もし尋ねられれば、原発にも、石炭火力にも、再エネの乱開発にも、言いたいことがたくさんあるのではないだろうか」と嘯いてるんだね。
「炭素税などのカーボンプライシング」に、お前ら愚かな国民がとやかく言うな！、と喚き散らしてるんだよ。
２０１６年２月１９日の投稿で紹介したとおり、「二つめは、保守対リベラル（米国であれば共和党と民主党）のイデオロギー対立である。新自由主義や自由至上主義といった、小さな政府を指向する保守勢力は、経済活動に対する政府の規制にことごとく反対であり、温暖化対策にももちろん反対だ」と喚き散らしてたけど、昨年１２月２１日の投稿で紹介したとおり、民主党の牙城においてさえ、米国市民は炭素税をキッパリと否定した。
「３５０万人以上の市民が、炭素税に不支持を表明していることに留意しておきたい」とは言わず、「今年１月に米国で２７人のノーベル賞受賞者などを含む３５００人以上の経済学者が、炭素税に支持を表明していることに留意しておきたい」と喚き立てた後で、「国民は、もし尋ねられれば、炭素税などのカーボンプライシングにも、言いたいことがたくさんあるのではないだろうか」とは言わず、「原発にも、石炭火力にも、再エネの乱開発にも、言いたいことがたくさんあるのではないだろうか」と言うのは、コヤツら（江守正多と２７人のノーベル賞受賞者などを含む３５００人以上の経済学者）が、ダボスの飼い犬であり、市民から毟り盗るために温暖化を煽り立てていることを、ハッキリと示してるな。
そもそも、国民が「環境省は、もし尋ねられれば、再エネの乱開発にも、言いたいことがたくさんあるのではないだろうか」と問い質すべき。
「再エネの乱開発」を未然に防ぐのが環境省の勤めだから。
にもかかわらず、３月３０日の投稿でも指摘したとおり、環境影響評価すら導入せずに再エネを推し進めた挙句、安倍こべに「国民は、もし尋ねられれば、再エネの乱開発にも、言いたいことがたくさんあるのではないだろうか」などと、ほざきやがる！
昨年１１月２３日の投稿でも指摘したとおり、「江守正多らのふるまいは『全体の奉仕者』としての使命を忘れ、国民に背くものだ」！
「国民は、もし尋ねられれば、再エネの乱開発にも、言いたいことがたくさんあるのではないだろうか」の一言だけでも、市民から毟り盗るために温暖化を煽り立てていることは明らかだろ。
「この戦略全体を通じて、『国民』の存在感が希薄である印象を持ったことを指摘しておきたい」って？
それはテメエだろ！
国民は、温暖化プロパガンダのための「イノベーションを望んでいない」し、温暖化プロパガンダのための「利害調整を必要」としていないし、「この戦略を実行することを望んでいない」にもかかわらず、「どんなイノベーションを望むのか、どんな利害調整を必要とするのか、どんな本気度・スピード感でこの戦略を実行することを望むのか、いろいろ意見があるのではないだろうか」と言い張るのは、「国民は、ビジネス主導のイノベーションに『巻き込まれる』存在であり、ＣＣＳ等の技術を『受容する』ことが期待される存在であり、ライフスタイルを転換するように『啓発される』存在として登場する」以外の何物でもねえ！
「何度言っても言い足りない」けど、「江守正多の全く不都合な真実」の第１２節で解説しているとおり、コヤツは「彼らは新しい常識にいつのまにか従うようになるだけだろう」だの、「日本の政治やビジネスのリーダーは、どうか遠慮なく、新しい競争でいち早くチャンスをつかむために、脱化石燃料という挑戦の海原に果敢に飛び込んでいってほしい」だのと、つまり、「国民は、ビジネス主導のイノベーションに『巻き込まれる』存在であり、ＣＣＳ等の技術を『受容する』ことが期待される存在であり、ライフスタイルを転換するように『啓発される』存在として登場する」と言い放ったんだよ。
「炭素税などのカーボンプライシング」で市民から毟り盗るために温暖化を煽り立てているという事実から目を逸らすために、「この戦略全体を通じて、『国民』の存在感が希薄である印象を持ったことを指摘しておきたい」と嘯いて、市民を欺こうとしてるんだね、この卑劣なカス野郎は！
「世界的に重要度が高まる気候変動の問題」だと？
この糞カス野郎、昨年７月１３日の投稿、７月２６日の投稿、８月１０日の投稿、そして、８月３１日の投稿で紹介したとおり、昨年の西日本豪雨はＣＯ2排出が原因、と泣き喚いてやがったけど、それに関して、こんな論文が発表された。
昨年の異常気象、気流が原因＝今後も頻繁に発生か－英研究
２０１９年５月３日１７時５３分
【ロンドン時事】２０１８年夏に日本を含む世界各地を襲った異常気象が、北半球のジェット気流の変化によって引き起こされた可能性が高いことが３日までに、英オックスフォード大などの研究「Environ.Res.Lett.,14(2019)054002」で明らかになった。気流の変化は近年増加傾向にあり、研究者は「気候変動や地球温暖化によって将来さらに頻繁に発生すると予想される」と警告している。
研究結果によると、西日本やバルカン諸国を襲った集中豪雨、北米や西欧など各地の記録的高気温が、いずれも上空１万メートル付近を吹くジェット気流の変化と強い関係があった。特定の気流の蛇行パターンが影響していたという。
この結果、何週間も熱波が一部の地域に滞留するなどし、「暖かな晴れの日は高温と干ばつに、雨の日は洪水に変わった」とされる。同様の気流の変化は０３年や０６年、１５年などにも見られ、近年増加傾向にある。
同大のカイ・コーンフーバー氏は「１８年夏に異常気象が起こった場所や時期はランダム（でたらめ）ではない」と強調。異常気象に見舞われた地域が世界の穀倉地帯と重なっており、食料生産のリスクを増幅する可能性があると指摘している。
(時事ドットコム)
「気候変動や地球温暖化によって将来さらに頻繁に発生すると予想される」と喚いてるけど、「異常気象の全く不都合な真実」の第９節で解説しているとおり、ジェット気流の蛇行とＣＯ2排出に因果関係が無いことは既に明らかだから、この論文は西日本豪雨が純粋な自然現象であることを裏づけただけ。
「異常気象の全く不都合な真実」の第１節で解説しているとおり、多くの犠牲者が出た岡山県真備町では、ＣＯ2が明らかに増加し始める以前の１９世紀末に、豪雨災害が頻発してた。
特に１８９３年の豪雨は昨年より酷かったけど、それを裏づける証拠が新たに見つかった。
２０１９年５月７日の朝鮮日刊新聞関西版夕刊紙面より（これは関西版だけの記事。東蝦夷版は言うに及ばず、クソミソ版にも熊襲版にも掲載されていない。）
昨年９月２日の投稿でも指摘したけど、水田を宅地化し、堤防を築き、水捌けが悪くなったから、氾濫すれば同じ降雨量でも昔より水位が高くなることを考慮すれば、１８９３年の豪雨は昨年よりずっと酷かったんだね。
破廉恥カス野郎が喚いた翌日に、この記事が掲載されたのは、「炭素税などのカーボンプライシング」で市民から毟り盗るために、「世界的に重要度が高まる気候変動の問題」と煽り立てていることを、物の見事に示したな。
昨年７月１３日の投稿と７月２６日の投稿で指摘したとおり、西日本豪雨災害の原因は無軌道な住宅行政。
無軌道な住宅行政で成長してきたのが積水ハウス等の住宅メーカー。
積水ハウス等の住宅メーカーは西日本豪雨災害の加害企業。
にもかかわらず、この糞カス野郎、積水ハウスをヨイショしてやがったけど、西日本豪雨災害の後も積水ハウスとつるんでやがった！
心底腐った野郎だぜ！
市民を殺して利を貪るために、「世界的に重要度が高まる気候変動の問題」と煽り立てていることを、ハッキリと示してるな。
こりゃ、金正多！
テメエが「筆者は率直に申し上げて、この調整は意味がわからない」と喚くのは、これと全く同じだ！
北朝鮮、死亡の学生巡り２億円請求 米紙「厚かましい」
２０１９年４月２６日７時４３分
北朝鮮で約１年半拘束され、昏睡（こんすい）状態で解放されたのちに死亡した米大学生オットー・ワームビア氏（当時２２）をめぐり、北朝鮮がワームビア氏の医療費として米政府に対し、２００万ドル（２億２千万円）を請求していたことが明らかになった。２５日の米ワシントン・ポスト紙（電子版）が関係者の話として伝えた。
米ＣＮＮによれば、北朝鮮の請求書はワームビア氏の解放交渉にあたったジョセフ・ユン北朝鮮政策特別代表（当時）に手渡されたものの、米政府は支払っていないという。しかし、ポスト紙は北朝鮮による医療費の請求を「並外れた厚かましさ」と批判した。
バージニア大の学生だったワームビア氏は観光旅行中の１６年１月、平壌のホテルにあった政治的スローガンが書かれた物を盗んだとして拘束。１７年６月に解放されて帰国したが、昏睡状態で、数日後に死亡。両親が北朝鮮を訴えた損害賠償請求訴訟では昨年１２月、北朝鮮が拷問をしたことでワームビア氏は死に至ったとして、北朝鮮側に約５億ドル（約５５８億円）を両親に支払うよう命じる判決が下されている。北朝鮮側は支払いに応じていない。（ワシントン＝園田耕司）
(朝日新聞デジタル)
「厚かましい」なんていうレベルじゃねえ。
殺し代として２億２千万円を要求してるんだよ。
けど、金正多は遥かに凄まじい。
積水ハウスと結託して、「経済メリットが生じるためには、『炭素に価格が付く』必要があるのだ」と喚き散らすのは、１００人殺して、殺し代として２兆２千億円を要求するのと同じ。
金正多＝１００００×金正日。
「国民は、もし尋ねられれば、原発にも、石炭火力にも、再エネの乱開発にも、言いたいことがたくさんあるのではないだろうか」だと？
日本国憲法第１２条に基づき、金正多を逮捕して極刑に処すことを求める！
ＲｅａｌＣｒａｚｙＣｌｉｍａｔｅ 
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