ショパン「練習曲 作品１０」より「第４番」
今日今晩は。
「国際環境ＮＧＯ(嘘)ＲｅａｌＣｒａｚｙＣｌｉｍａｔｅ」の会員某で～～～す。
５月２３日の投稿で解説したとおり、中学生にも不審を抱かれてしまったので、逆切れし、青筋立てて血眼で喚いてやがる！
石炭火力発電 依存するのはやめよ
石炭火力発電所の環境アセスメントに厳しい姿勢で臨む方針を、環境省が決めた。二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量を削減する道筋を描けない場合、新増設計画の中止を求める。
この発表の後、山口県で計画中の石炭火力から大阪ガスが撤退を表明したり、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループが新設の石炭火力に融資しない原則を決めたりした。脱石炭を確かなものにしなければならない。
石炭火力は、最新鋭のものでも天然ガス火力の２倍のＣＯ２を出す。厳しい地球温暖化対策が求められているいま、新増設に歯止めをかけるのは当然だ。発電所の許認可権を握る経済産業省は、環境省と足並みをそろえてもらいたい。
すでにアセスがすんだ案件についても考える必要がある。
福島の原発事故の後、石炭火力の新増設計画が相次ぎ、環境ＮＧＯの気候ネットワークによると２５基の計画が残っている。ほとんどがアセスの手続きを終え、事業者が断念しない限り動き出すことになる。
事業者が石炭火力に頼るのはコストが安いからだ。転換を促すには、炭素税や排出量取引のようなカーボンプライシングを本格的に導入し、ＣＯ２排出に伴う社会的コストを価格に反映させる仕組みが欠かせない。
気がかりなのは、ＣＯ２を回収して地下にためるＣＣＳや、回収したＣＯ２を有効利用するＣＣＵについて、環境省が実用化を急ぐとしている点だ。
ＣＣＳやＣＣＵは各国が以前から研究開発してきたが、コスト高などの課題を克服できないでいる。実現性が不確かな技術をあてにして石炭火力を使い続けるようでは、温暖化対策の国際ルール・パリ協定の高い目標の達成はおぼつかない。
すでに多くの国が脱石炭へ進み始めている。英仏伊やカナダなどは２０２０年代から３０年にかけて石炭火力を全廃する。ドイツも脱石炭にかじを切りつつある。自然エネルギー財団によると、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の加盟３６カ国のうち、２０カ国が石炭火力の縮小を検討したり全廃したりする方針だ。
日本は現在、石炭火力が電源構成の３０％以上を占め、３０年でも２６％を見込む。東南アジアへの輸出もあり、脱石炭に後ろ向きだと国際的に評判が悪い。
政府は先月、「今世紀後半のできるだけ早い時期に脱炭素社会の実現をめざす」という温暖化対策の長期戦略案を示した。石炭火力の全廃方針は産業界の反対で盛り込まれていないが、新増設をやめ、既存施設も減らしていく必要がある。
石炭に頼らぬエネルギー政策に踏み出さねばならない。
これは高校の公民の教材にもってこいだな。
４月１３日の投稿で採り上げた邪説は「『エモーショナル（感情的）な反対をする人たちと議論しても意味がない』と拒否した」と泣き喚いてましたが、「環境省と足並みをそろえてもらいたい」と言い張るのは、「『エモーショナル（感情的）な反対をする人たちと議論しても意味がない』と拒否し」ていませんか？
「異論に向き合い議論を」とは、結局のところ、完狂省の言うとおりにしろ、ということだったわけですが、そんなのを「異論に向き合い議論」と言うでしょうか？
言いませんね。
「異論に向き合い議論」を拒絶してますね、と。
４月１３日の投稿で採り上げた邪説は「開かれた話し合いは、論点や課題、それぞれの主張の長所や弱点を見えやすくする。社会に広く受け入れられる解決策を練り上げる、一歩となるはずだ」と喚き立てていましたが、「環境省と足並みをそろえてもらいたい」と言い張るのは「開かれた話し合い」を拒絶してますね、と。
「ＣＯ2排出が招く諸々の不都合の全く不都合な真実」の第２１節で紹介しているとおり、中禍人糞凶和国が大気汚染を招く劣悪な石炭火力を世界中に輸出しています。
さらに、４月５日の投稿で紹介したとおり、国内でも多数の石炭火力発電を建設し続けています。
にもかかわらず、それらの事実には頬かむりを決め込んで、５月２１日の投稿で採り上げた紙面で「いまだに輸出をはかる日本の評判は悪い」と罵り、またしても、「東南アジアへの輸出もあり、脱石炭に後ろ向きだと国際的に評判が悪い」と罵り続けていますが、「論点や課題、それぞれの主張の長所や弱点を見えにくくする」だけですね、と。
「転換を促すには、炭素税や排出量取引のようなカーボンプライシングを本格的に導入し」の「転換を促す」とは、「再エネへの転換を促す」に他なりません。
「炭素税や排出量取引のようなカーボンプライシングを本格的に導入」し、安価な石炭火力を高価にしてしまえば、再エネを高値で売れますから、再エネ業界は大儲けできます。
言うまでもなく、「自然エネルギー財団」は再エネ業界の代弁者です。
「環境ＮＧＯの気候ネットワーク」も仲間です。
「環境ＮＧＯの気候ネットワーク」も「自然エネルギー財団」も石炭火力廃止の利害関係者です。
利害関係者の主張だけを持ち出して、「社会に広く受け入れられる解決策を練り上げる、一歩となる」でしょうか？
全くなりませんね。
「社会に広く受け入れられる解決策を練り上げる」を拒絶していますね、と。
５月２１日の投稿で採り上げた紙面は「『私たちは石炭では生きられない！』という訴えは切実である」と喚き立てていましたが、黄色いベスト運動の「『私たちは《炭素税や排出量取引のようなカーボンプライシング》では生きられない！』という訴えは切実ではない」のでしょうか？
黄色いベスト運動だけではありません。
昨年１１月６日の投稿でも指摘したとおり、我国の平均年収は４００万円ほどです。
ということは、平均年収２００万円以下の低所得者も多い、ということです。
もちろん、そのような低所得者は「私たちは『炭素税や排出量取引のようなカーボンプライシング』では生きられない！」と訴えるでしょう。
その「訴えは切実」です。
昨年１２月２１日の投稿で紹介したとおり、温暖化対策を喚き立てている民主党の牙城においてさえ、米国市民は「炭素税や排出量取引のようなカーボンプライシングを本格的に導入」をキッパリと否定したのです。
黄色いベスト運動は世界の縮図です。
５月１３日の投稿で採り上げた４月２７日の邪説は「密室で利害を調整する旧来のやり方で決めた政策では、多くの国民の理解を得ることは難しい」と喚き立てていましたが、「炭素税や排出量取引のようなカーボンプライシングを本格的に導入」に「多くの国民の理解を得ること」がきるでしょうか？
「環境省と足並みをそろえてもらいたい」と言い張るのは、正に「密室で利害を調整する旧来のやり方」でしょう。
「環境ＮＧＯの気候ネットワーク」や「自然エネルギー財団」を持ち出すのも、「密室で利害を調整する旧来のやり方」ですね。
「密室で利害を調整する旧来のやり方で決めた政策（＝炭素税や排出量取引のようなカーボンプライシングを本格的に導入）では、多くの国民の理解を得ることは難しい」でしょう、と。
もう分かったでしょう。
「多くの国民の理解を得ることは難しい」と言い立てていたけれど、実は、断固として国民を排斥していることが。
まるで自分たちが国民の代弁者であるかのごとくに嘯いて、国民を欺いていたことが。
なぜ、それほどまでに醜悪で卑劣な手法を用いて国民を排斥するのでしょう？
５月１３日の投稿で採り上げた邪説でも「有識者提言をつくる際、座長案にあった石炭火力全廃の方針が、秘密会合で産業界の強い反対にあって撤回を余儀なくされたのだ」と喚き立て、５月１５日の投稿で採り上げた紙面でも「座長案にあった石炭火力全廃の方針が産業界の反対で撤回されるなど、不透明な部分が多い」と喚き立て、またしても、「石炭火力の全廃方針は産業界の反対で盛り込まれていないが、新増設をやめ、既存施設も減らしていく必要がある」と喚き立てていますが、「石炭火力の全廃方針」なら、「炭素税や排出量取引のようなカーボンプライシングを本格的に導入」する必要はありませんね。
「社会的コストを価格に反映させる仕組みが欠かせない」と喚いていますが、「社会」とは、すなわち、国民の生活です。
「炭素税や排出量取引のようなカーボンプライシング」は、国民生活を毀損し、その分だけ一部の者が懐を肥やす「仕組み」に他ならず、「反社会的な仕組み」です。
「『私たちは《炭素税や排出量取引のようなカーボンプライシング》では生きられない！』という訴えは切実である」にもかかわらず、「社会的コストを価格に反映させる仕組みが欠かせない」と喚き立てるのは、「社会的コスト」の名の下に、国民から搾り盗ろうとの意図に他なりません。
「依存するのはやめよ」と喚き散らしていますが、実際は、誰が誰に依存するのでしょう？
「炭素税や排出量取引のようなカーボンプライシングを本格的に導入」は、「国民に依存（＝寄生）する」以外の何物でもないでしょう。
奸凶省、「環境ＮＧＯの気候ネットワーク」や「自然エネルギー財団」、「再エネに関わる産業界」、そして、コヤツらが「国民に依存する」ために、「石炭火力発電 依存するのはやめよ」と喚き立てているのです。
高校の教師はこの邪説を公民の教材に採り上げ、「炭素税や排出量取引のようなカーボンプライシング 国民に依存するのはやめよ」と声を上げましょう、と教育して頂きたい。
けど、それだけじゃすまねえ。
同じ朝刊には、こんな記事まで掲載してやがった！
２０１９年５月２３日の朝鮮日刊新聞朝刊紙面より
この記事のために、上の邪説を書いたんだね。
これは福島県立高校の公民の教材として最適だな。
「東京電力福島第１原子力発電所の原子炉のメルトダウンは、福島に核汚染と君たちの被曝をもたらした」のですね。
それは今も続いています。
終わりは見えません。
君たちの被曝を減らすために、今も多くの作業員が強烈な放射線を浴びながら命懸けで戦い続けているのです。
社会で彼らを支えねばなりません。
もちろん、莫大な費用が必要です。
「ＣＯ２排出に伴う社会的コストを価格に反映させる仕組みが欠かせない」と喚いていましたが、君たちの被曝を減らすためには、「東京電力福島第１原子力発電所の原子炉のメルトダウンに伴う社会的コストを価格に反映させる仕組みが欠かせない」のです。
では、どうすればいいでしょう？
「社会的コストを反映させる」と言っても、「社会的コスト」が激増すれば、国民は負担できかねます。
もう福島のために負担しない、福島県民が自分達で負担しろ、ということになってしまいます。
「社会的コスト」は最小限に抑えねばならないのです。
にもかかわらず、「（再エネへの）転換を促すには、炭素税や排出量取引のようなカーボンプライシングを本格的に導入し」たら、どうなるでしょう？
国民負担は激増しますね。
しかも、その負担は原発事故対策には一銭も使われないのですよ。
そのことを考えて、「東京電力福島第１原子力発電所の原子炉のメルトダウンに伴う社会的コストを価格に反映させ」るなら、再エネは途方もなくコスト高です。
「私たち福島の若者は再エネでは生きられない！」のです。
「私たち福島の若者は『炭素税や排出量取引のようなカーボンプライシング』では生きられない！」のです。
「コストが安い」石炭火力以外の選択肢はあり得ません。
「私たち福島の若者は石炭火力無しでは生きられない！」のです！
それなのに、またしても、執拗に「世界的な流れに逆行して石炭火力発電を推進する政府の姿勢は日本の国際的なイメージを大きく損ねている」と罵り続けているのですよ。
君たちが被曝し続けていることを全く省みずに、「世界的な流れに逆行」だの、「日本の国際的なイメージ」だのと言い放って憚らないのです。
「中禍人糞凶和国は、国内外での石炭火力発電所への投資」にもかかわらず、それには頬かむりを決め込んで、「日本は、国内外での石炭火力発電所への投資などによって、地球温暖化にもっとも後ろ向きな国として『化石賞』のような不名誉な賞を贈られている」と罵り続けているのです。
そのことだけでも、「地球温暖化」のデマは明らかでしょうが、君たちの方を向くのは「後ろ向き」と言うのです。
君たちの被曝を減らすために強烈な放射線を浴びながら命懸けで戦い続けている作業員の方を向くのは「後ろ向き」だと言うのです。
原発事故なんて「化石」、と言うのです。
被曝した君たちは「化石」、と言うのですよ。
それは何を意味するでしょうか？
原発事故対策に全く資するところが無く、「社会的コスト」を激増させて原発事故対策を阻害するだけの「（再エネへの）転換を促すには、炭素税や排出量取引のようなカーボンプライシングを本格的に導入」は、君たちが被曝し続けているのを尻目に、一部の者が懐を肥やすということに他なりません。
「炭素税や排出量取引のようなカーボンプライシングを本格的に導入し」、君たちを被曝させ続けて利を貪るのだ、ということなのです。
その証拠に、２０１７年４月１７日の投稿で紹介したとおり、この連中（主導しているダニエル・アルドリッチ）は「３月１１日の災害は・・・日本とドイツ両国のエネルギーの革新に予期せぬ恩恵をもたらした」と言い放ったのです。
福島の核汚染は「恩恵をもたらした」、君たちの被曝は「恩恵をもたらした」と言い放ったのですよ。
だから、今回も、「東京電力福島第１原子力発電所の原子炉のメルトダウンは、福島に核汚染と君たちの被曝をもたらした」にもかかわらす、「東京電力福島第１原子力発電所の原子炉のメルトダウンは、日本のエネルギー行政と政策に大きな変化をもたらした・・・これらの課題は、良い機会でもある」と言い張っているのです。
「依存するのはやめよ」と喚き散らしていましたが、実際は、誰が誰に依存するのでしょう？
「炭素税や排出量取引のようなカーボンプライシングを本格的に導入」は、「福島の若者（の被曝）に依存する」以外の何物でもないでしょう。
奸凶省、「環境ＮＧＯの気候ネットワーク」や「自然エネルギー財団」、「再エネに関わる産業界」、そして、コヤツらが「福島の若者（の被曝）に依存する」ために、「石炭火力発電 依存するのはやめよ」と喚き立てているのです。
しかも、２０１１年８月１８日の投稿と９月１１日の投稿で紹介したとおり、率先して原発安全神話を垂れ流したのは、この新聞社（を装う反日組織）です。
２０１５年４月２３日の投稿で採り上げた「教えて！温暖化対策」の第５回が「京都議定書を受けた９８年の地球温暖化対策推進大綱は『１０年までに原発２０基新設』に基づいていた」と、そして、昨年４月１１日の投稿で採り上げた記事も「京都議定書ができた直後の１９９８年６月、橋本内閣は長期エネルギー需給見通しで、２０１０年度までに原発の発電量を２０基分増やすと表明した」と記していたとおり、京都議定書（ＣＯＰ３）は当初から原発推進を前提にしていましたが、２０１５年８月１６日の投稿で指摘したとおり、気候ネットワークの鬼婆もＣＯＰ３の同窓生でした。
君たち福島の若者を被曝させた張本人らが、「福島の若者（の被曝）に依存する」ために、「石炭火力発電 依存するのはやめよ」と喚き立てているのです、と。
福島の高校の社会科教師は、ぜひ、２０１７年４月１７日の投稿で採り上げた紙面、そして、上記の邪説と紙面を公民の教材に採り上げて頂きたい。
正しい公民教育を受けた福島の高校生は、目に涙を溜めて、「私たちは反日左翼では生きていけない！」と天を指して誓うだろうね。
石炭火力を罵る反日左翼を絶対に許さない！、との声が校舎に鳴り渡るだろうな。
ＲｅａｌＣｒａｚｙＣｌｉｍａｔｅ 
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