20 | 7月 | 2019 | ＲｅａｌＣｒａｚｙＣｌｉｍａｔｅ

モーツァルト「アイネ・クライネ・ナハトムジーク」より第４楽章

今日今晩は。
「国際環境ＮＧＯ(嘘)ＲｅａｌＣｒａｚｙＣｌｉｍａｔｅ」の会員某で～～～す。

７月１０日の投稿で解説したにもかかわらず、今度は紙面に掲載してやがる！

２０１９年７月２０日の朝鮮日刊新聞朝刊紙面より

前回の投稿で採り上げた邪説は「選挙戦の前半では、気候変動や温暖化をめぐる論戦は活発ではなかった。しかし野党には脱石炭に前向きな声があり、与党との対立軸として訴えられるはずだ」と喚いてたな。
「気候変動や温暖化」を煽り立て、「脱石炭に前向きな」夜盗を後押しし、「炭素税や排出量取引などのカーボンプライシング」で市民収奪を推し進めるために、投票日の前日に紙面に掲載したんだよ。

だから、同じ朝刊に、こんな記事も掲載してやがる！

２０１９年７月２０日の朝鮮日刊新聞朝刊紙面より

「９０年の３.６％から約４０％に増えた」って？
２０１６年１１月８日の投稿で解説したとおり、我国が天然ガスを液化してタンカーで輸送しなければならないのに対し、ロシアからパイプラインで輸入できるから、コストは我国よりも遥かに低くて済むにもかかわらず、ドイツの石炭火力依存率は我国よりも高く、天然ガス依存率は我国よりも低い。
「９０年の３.６％から約４０％に増えた」のなら、なぜ、我国よりも石炭火力依存率が高いんだ？
あ？
何か言ってみろ！
再エネ業界の代弁者の腐れ誤用学者の雌犬め！
「９０年の３.６％から約４０％に増えた」にもかかわらず、我国よりも石炭火力依存率が高いということは、再エネは安定した電力を供給できないから、安定した電力を供給するための石炭火力は減らせない、ということ。

「ドイツは電力が余っている状態にある」って？
それなら、なぜ、我国よりも石炭火力依存率が高いんだ？
あ？
「ドイツは電力が余っている状態にある」のなら、石炭火力は即座に廃止できるだろ。
「石炭火力を段階的に廃止しても十分に電力を賄える」って、なに言ってんだ？
あ？
デタラメほざくんじゃねえ！
再エネ業界の代弁者の腐れ誤用学者の雌犬め！
「ドイツは電力が余っている状態にある」のに、我国よりも石炭火力依存率が高いということは、「９０年の３.６％から約４０％に増えた」分だけ「電力が余っている状態にある」ということ。
安定した電力を供給できない再エネを増やしても、火力発電は減らせないから、「電力が余っている状態にある」んだよ。
「９０年の３.６％から約４０％に増えた」ということは、「ドイツは電力が余っている状態にある」ということは、その分だけ国民の負担が増えただけ、ということ。
「９０年の３.６％から約４０％に増えた」ということは、「ドイツは電力が余っている状態にある」ということは、役立たずの再エネを国民に高値で押し売りし、再エネ業者が市民の所得を奪い盗って利を貪っている、ということ。

「９０年の３.６％から約４０％に増えた」のなら、「ドイツは電力が余っている状態にある」のなら、なぜ、我国よりも石炭火力依存率が高いのか？
それこそが「Question」。
ところが、「Question」と題しながら、それは問い質そうともせず、「再エネ４割　まだ増やせる」「石炭火力も原発も減らせる」と囃し立てるのは、日本国民を欺いている証拠。
「再エネ４割　まだ増やせる」「石炭火力も原発も減らせる」と囃し立てて、国民を欺き、国民から毟り盗ろうと目論んでるんだね。
そのための温暖化プロパガンダ。
だから、また、また、また、また、また、また、また、また、グレた少女を持て囃してるんだよ。

にもかかわらず、さらに、同じ朝刊でこんなこと喚いてやがる！

参院選　憲法の論戦　議論か否かの強引さ
「憲法について議論をする政党を選ぶのか、しない政党を選ぶのか。それを決める選挙だ」
安倍首相は党首討論会や街頭演説でこう繰り返している。議論が国会議員の大事な仕事であるのは間違いないが、首相のこの論法をそのまま受け入れることはできない。
この１年あまり、衆参両院の憲法審査会で自民党の改憲案を説明する機会が得られなかったことを首相は問題視している。
だが、公明党の山口那津男代表が指摘するように、憲法の議論を全く否定している政党はない。憲法審が自民の思い通りに開かれなかったのは事実だが、それは首相が批判するように野党に一方的に責任があるとは言えない。
首相は自民党総裁選を控えた昨年８月の講演で「いつまでも議論だけを続けるわけにはいかない」と語り、党の改憲案を秋の臨時国会に提出できるよう、党内論議を加速する意向を表明した。９月に総裁３選を果たすと、野党との信頼関係を築いてきた衆院憲法審の筆頭幹事を交代させ、憲法にかかわる党の要職に自らに近い改憲積極派を起用した。
与野党の争いとは離れ、落ち着いた環境で議論すべきだとの理由もあり、憲法審は与野党協調の運営方針をとってきた。だが、圧倒的な数の力を背景に議論を主導していこうとの姿勢を見せられては、野党が警戒を強めるのも無理はない。
そもそも「議論するか、しないか」と、声高に叫ぶ資格が首相にあるのか。
安倍内閣や与党は、野党からの臨時国会召集や予算委員会開催の要求をはねつけてきた。立憲民主党などが衆院に昨年提出した原発ゼロ法案や選択的夫婦別姓を認める民法改正案は、一度も委員会で審議されないままだ。都合の悪い議論を拒んできたのはむしろ政権側である。
憲法改正の議論は、何のために、どの条文をどう改正するかの具体論なしには成り立たない。首相は「共産党は自衛隊を違憲だと言っている」と、野党統一候補を批判する中で９条改憲に触れる程度で、自民党の憲法改正推進本部がまとめた９条案には触れようとしない。
首相は自衛隊を９条に明記しても活動内容は変わらないという。しかし、野党や識者の間では、自民案の書きぶりでは、安倍政権が９条解釈を変更して認めるようにした集団的自衛権の限定的な行使どころか、全面的な行使に道を開くことになるとの批判が強い。
この批判に首相はきちんと答えていない。議論の土俵づくりを妨げているのは、むしろ首相自身ではないか。

(２０１９年７月２０日の朝鮮日刊新聞邪説)

７月１０日の投稿で紹介したとおり、「西日本豪雨は地球温暖化の影響」だの、「西日本豪雨級の雨、１００年後の梅雨期は東北でも頻発か」だの、「夏の東京４３.３度、２月に熱中症…２１００年天気予報」だの、前回の投稿で紹介したとおり、「日本海側の大寒波『温暖化が影響』」だの、そして、またしても「『西日本豪雨級』頻発の恐れ」だのと煽り立てて、「都合の悪い議論を拒んできたのはむしろテメエらである」！
「９０年の３.６％から約４０％に増えた」のなら、「ドイツは電力が余っている状態にある」のなら、なぜ、我国よりも石炭火力依存率が高いのかと問い質そうともせずに、「再エネ、まだ増やせる」「石炭火力も原発も減らせる」と喚かせて、「都合の悪い議論を拒んできたのはむしろテメエらである」！
しかも、我国は福島原発事故という未曾有の危機に瀕してる。
ドイツとは全く事情が異なる。
５月２６日の投稿でも指摘したとおり、原発事故を真剣に議論すれば、石炭火力推進以外の結論はあり得ない。
ドイツ人に、しかも、再エネ業界の腐れ誤用学者に「再エネ、まだ増やせる」「石炭火力も原発も減らせる」と喚かせて、「議論の土俵づくりを妨げているのは、むしろテメエら自身ではないか」！
そもそも「そもそも『議論するか、しないか』と、声高に叫ぶ資格が首相にあるのか」と、声高に叫ぶ資格がテメエらにあるのか？
全く無い！

２０１１年２月２７日の投稿で指摘したとおり、再エネを高値で強制的に買い取らせるのは、「すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない」と定めた憲法１４条、及び、「財産権は、これを侵してはならない」と定めた憲法２９条を侵害してる。
再エネ業界の腐れ誤用学者の雌犬を使って、「再エネ、まだ増やせる」と声高に叫ぶテメエらが、「そもそも『議論するか、しないか』と、声高に叫ぶ資格が首相にあるのか」と、声高に叫ぶ資格は全く無い！

５月２６日の投稿で指摘したとおり、我国の平均年収は４００万円。
言うまでもなく、平均所得の分布は左右対称の分布になっていない。
４００万円以上より４００万円以下の方がずっと多い。
だから、前回の投稿で指摘したとおり、「炭素税や排出量取引などのカーボンプライシング」は多くの市民の「くらしに深刻な影響が及ぶ」。
低所得者は言わずもがな。
「炭素税や排出量取引などのカーボンプライシング」は、憲法１４条、及び、「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」と定める憲法２５条を侵害する以外の何物でもない！
そもそも「そもそも『議論するか、しないか』と、声高に叫ぶ資格が首相にあるのか」と、声高に叫ぶ資格がテメエらにあるのか？
全く無い！

原発事故は「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」を損なってる。
それを回復するには、安価で安定した電力を供給できる石炭火力以外の選択肢は無い。
「再エネ、まだ増やせる」は、そのために「炭素税や排出量取引などのカーボンプライシング」は、国民負担を激増させ、原発事故収束を阻害し、「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」をますます損なう。
ドイツ人を、しかも、再エネ業界の腐れ誤用学者の雌犬を使って、石炭火力を阻害するのは、憲法２５条を侵害する以外の何物でもねえ！
９条、９条と声高に叫ぶテメエらに、「そもそも『議論するか、しないか』と、声高に叫ぶ資格が首相にあるのか」と、声高に叫ぶ資格は全く無い！

言うまでもなく、これは夜盗にそのまま当て嵌まる。
実際、「立憲民主党などが衆院に昨年提出した原発ゼロ法案」は「再エネ、まだ増やせる」「石炭火力も原発も減らせる」に他ならない。
「何度言っても言い足りない」けど、夜盗に投票したらダメだぞ！