28 | 8月 | 2020 | ＲｅａｌＣｒａｚｙＣｌｉｍａｔｅ

バッハ「心せよ、汝の敬神偽りならざるや（教会カンタータＢＷＶ１７９）」

今日今晩は。
「国際環境ＮＧＯ（嘘）ＲｅａｌＣｒａｚｙＣｌｉｍａｔｅ」の会員某で～～～す。

４月２０日の投稿、７月１４日の投稿、そして、７月１９日の投稿で糾弾したにもかかわらず、執拗に泣き喚いてやがる！
（何時ものごとく現在は一部しか公開されていないけれど、当初は無料公開されてたから、その時にスクラップしたのをコピペする。）

２０２０年７月２１日に、米国でハリウッド映画になりそうな事件が起きた。オハイオ州下院議長を務めるハウスホールダー議員（共和党）など数人が収賄の疑いで米連邦捜査局（ＦＢＩ）に逮捕された。容疑は、二つの原発を経営する電力会社に補助金として２０２６年まで毎年１億５０００万ドル（約１５０億円）、合計で約１０億ドル（約１０００億円）を州民の税金から払うという法案を通した見返りに、その電力会社から６１００万ドル（約６１億円）の賄賂をもらったというものだ。
この法案は昨年７月、オハイオ州知事が署名したことで効果を持つことになり、原発だけでなく石炭火力発電所にも補助金が支払われるものになっていた。これに対して、ＦＢＩは、盗聴やメールの検閲などの１年以上にわたる様々な秘密捜査を行った結果、州の下院議長という大物政治家の逮捕に踏み切った。
オハイオ州の環境団体、市民団体、産業団体は、この法案の発効後すぐに、住民投票での法案取り消しを求める署名活動を始めていた。これに対して電力会社側は、テレビＣＭなどで、「法案に反対すると中国が私たちのエネルギー・インフラに介入することになる」「署名すると中国政府に個人情報が渡される」という大々的なキャンペーンを展開した（何にでも「中国」を持ち出すのが今の米国らしい）。

背景は原発のコスト高

米国で建設中のボーグル原発。東芝の巨額赤字の原因となった＝２０１６年５月３日、米ジョージア州、畑中徹撮影

事件の背景にあるのは原発の圧倒的なコスト高だ。毎年、各発電エネルギー技術のコスト比較を発表している米投資会社 Lazard は、米国で新しい原発の発電の平均コスト（建設コストと運転コストの両方を含む）を１５５ドル／ＭＷｈとしており、これは、新しい風力や太陽光による発電設備の平均コストである約４０ドル／ＭＷｈのほぼ４倍である。
さらに問題なのは、既存の原発の運転コストだけでも、再エネの平均コストにも勝てないことだ。２０１９年の米国の平均的な原発の運転コストは、原発推進の米シンクタンクである Nuclear Energy Institute によると３０.４２ドル／ＭＷｈであった。一方、前出の Lazard によると、大型太陽光の運転コストは、８ドル／ＭＷｈ程度だ。これでは、安い電気から買われる電力の卸売電力市場で原発が太刀打ちできないのは火を見るよりも明らかだ。
米情報会社のブルームバーグは、「米国の全原発の４分の１以上が運転コストを賄うのに十分な収益を上げていない」と推定している（２０１８年５月１５日）。公的資金で救済してもらうしか、原発を持つ電力会社が生き残る方法はないのが、米国の現実だ。これは世界の現実でもある。

温暖化対策は方便
米国でも日本と同様に、原発を持つ電力会社は、原発の存在理由として温暖化対策と経済性を挙げる。しかし、オハイオ州では、このような電力会社の主張は、市民団体や研究者に論破された。
第一に、法案は原発だけではなく石炭火力にも補助金が行く仕組みになっていることだ。法案自体は、温暖化対策にマイナスになる。
第二に、より経済的に優位で、かつ低炭素の発電技術である再エネ・省エネという選択肢があるのに、それを無視する合理的な理由がない。
経済性という点では、電力会社は、雇用を守ることも強調した。しかし、市民団体や研究者は、原発や石炭火力に比較して、再エネや省エネの方が、投資額あたりの雇用創出数は５倍程度大きいという研究結果を示して反論した。

日本でもひそかに救済制度

太陽光発電の発電コストはこの１０年間に９割も下がった（ Lazard の資料から）

原発の発電コストに関しては、日本の常識は世界の非常識である。「原発が最も安い」と、政府が今でも公式に主張しているのは、筆者の知る限り、世界では日本政府のみだ。実際には、日本の原発のコストは、事故コストや安全対策のコストも考慮しなければならないので、米国でのコストよりもはるかに高いはずだ。
そのため、実は日本でも米国と同じように、国民負担で原発と石炭火力を救済する制度が導入されようとしている。
それは、電力システム改革という名目で導入される「容量市場」「非化石価値取引市場」「ベースロード電源市場」という三つの新しい制度だ。特に、容量市場の場合、政府委員会の資料などに基づいて計算すると、実質的な補助金として原発１基あたり年間約１００億円が支払われ、一般家庭の電気代が月約８００円上がる可能性がある。
つまり日本でも、原発を持つ会社は、政府からの補助金がないと経営が成り立たない。日本の場合、最大の問題は、政府が「原発や石炭火力は安い」と言い続ける一方で、原発や石炭火力を経営資産としても持つ電力会社救済のため、実質的な補助金制度が導入されようとしていることだ。十分な議論もないままにだ。

原発がなくても電気は不足しない
電力会社が容量市場の導入を要求する最大の理由が、「将来の電力供給不足防止」だ。これに反論するために、筆者が関わる研究グループは、２０３０年に原発ゼロ、石炭火力ゼロとなった時に、２０３０年および２０５０年時点での日本の各地域での１時間毎の電力需給バランスを検証した。

関西電力高浜原発の３号機（左）と４号機＝２０２０年２月１１日、福井県高浜町、朝日新聞社ヘリから、小杉豊和撮影

その結果、大部分の地域および時間帯で、需給は域内だけで余裕があることがわかった。一方、一部の地域（北陸電力管区と四国電力管区）では、２０３０年時点において、特定の季節・時間帯（例：夏や冬の夕方）に需給が逼迫する可能性があるが、他電力からの電力融通、給湯器や電気自動車（ＥＶ）その他の需要シフトなどを用いたデマンドレスポンス、蓄電池利用などを組み合わせれば、十分対応できることがわかった。

本当の民度とは
麻生財務相は、日本で新型コロナウイルスの感染者が少ない理由について、「民度が高いから」と発言した。その言に従えば、世界最大の感染者や死亡者を数えている米国の民度は、低いことになる。しかし、理不尽な電力会社への補助金に対して、市民が立ち上がり、ＦＢＩが調査に入って、州の下院議長という大物の逮捕につながったのは、民度の高さを示していると思う。
日本では、今まさに、国民負担で原発と石炭火力を救済する三つの制度が、国民のほとんどが知らない間に導入されようとしている。容量市場などの導入は、公正取引委員会マターとなってもおかしくない案件である。実際に、一昨年１１月、英国での容量市場導入に関しては、欧州司法裁判所が「ＥＵ法で禁じている国家補助金の可能性がある」として英国政府に制度の一時停止を求めた。
日本の容量市場の問題点などに関しては、市民団体がわかりやすいリーフレットを作成している。日本でも、ぜひ多くの方に関心を持ってもらいたい。

(「ＦＢＩが州下院議長らを逮捕、原発の利権構造を暴く　日本で進行中の電力システム改革は、米国の原発汚職構造の後追いだ」)

「何にでも『中国』を持ち出すのが今の米国らしい」だと？
「黙れ、こら、シナ人」！
「何度言っても言い足りない」けれど、昨年６月２７日の投稿でも指摘したとおり、太陽光発電の設備容量は既に全原発が稼動した場合の発電量を上回ってる。
「風力や太陽光による発電設備の平均コストである約４０ドル／ＭＷｈのほぼ４倍である」なら、「既存の原発の運転コストだけでも、再エネの平均コストにも勝てないことだ」なら、「安い電気から買われる電力の卸売電力市場で原発が太刀打ちできないのは火を見るよりも明らかだ」なら、「電気代が下がり続けていることは火を見るよりも明らかだ」ということになっているはず。
ところが、安倍こべに「電気代が上がり続けていることは火を見るよりも明らかだ」。
８月１５日の投稿で採り上げたアホカスが「表だって議論して証明したらいい」と泣き喚いてやがったけど、４月２０日の投稿でも糾弾したにもかかわらず、電気代が上がり続けていることを「表だって議論」しない、と言うよりも、「表だって議論」できない、「表だって議論」したくない、「表だって議論」から逃げ回ってる。
「再エネが太刀打ちできないのは火を見るよりも明らかだ」。
「表だって議論」から逃げるために、真っ先に「２０２０年７月２１日に、米国でハリウッド映画になりそうな事件が起きた・・・」と泣き喚いて、市民の視線を原発だけに向けさせようと図るんだよ。
「何にでも『何にでも《中国》を持ち出すのが今の米国らしい』と泣き喚くのがシナ人らしい」。

「米国の現実だ。これは世界の現実でもある」って？
「黙れ、こら、シナ人」！
前回の投稿の図１を見ると、フランスの電気代が最も安い。
２０１１年１０月３１日の投稿で紹介したとおり、フランスの電源の８割近くは原発。
「再エネが太刀打ちできないのは原子の火を見るよりも明らかだ」。
（もちろん、本当は「原子の火」ではなく「原子核の火」。湯川秀樹が発見した核力による原子核の結合エネルギーを利用するのが原子力発電。）
２０１６年１１月８日の投稿で紹介したとおり、ドイツの石炭火力の比率は我国より高い。
（現在はその当時より下がってるけど、我国より高い事実に変わりは無い。）
石炭火力のコストは原発より低いから、しかも、２月１６日の投稿で採り上げた「もっと知りたい　森林火災」の第１回にも見えるとおり、我国が豪州から石炭を輸入しているのに対し、ドイツは国内産の褐炭でコストはさらに低いから、ドイツの電気代はフランスと同じ程度であって然るべきなのに、ずっと高い。
それが「欧州の現実だ。これは世界の現実でもある」。
「再エネが太刀打ちできないのは石炭の火を見るよりも明らかだ」。
「何にでも『これは世界の現実でもある』という決め台詞を持ち出すのがシナ人らしい」。

「既存の原発の運転コストだけでも、再エネの平均コストにも勝てない」から、「安い電気から買われる電力の卸売電力市場で原発が太刀打ちできない」から、つまり、再エネは安いから本当は電気代が下がり続けているはずだけど、固定価格買い取り制度で電気代が上がり続けているのなら、固定価格買い取り制度を糾弾し、固定価格買い取り制度で利を貪っている再エネ業界を指弾するはず。
４月２０日の投稿でも指摘したにもかかわらず、固定価格買い取り制度を、それに安住する再エネ業界を「表だって議論」しない、「表だって議論」できない、「表だって議論」したくない、「表だって議論」から逃げ回ってる。
再エネを高値で売りつけ国民所得を奪って利を貪っていることは、このシナ人がそれを正当化していることは、「原子の火を見るよりも明らかだ」。
だから、３月２９日の投稿でも紹介したとおり、「一般家庭の電気代が年約９０００円上がっている」にもかかわらず、「特に、容量市場の場合、政府委員会の資料などに基づいて計算すると、実質的な補助金として原発１基あたり年間約１００億円が支払われ、一般家庭の電気代が月約８００円上がる可能性がある」と泣き喚いてるんだね。
原発は怪しからんという思いを掻き立て（もちろん、「二つの原発を経営する電力会社に補助金として・・・」自体は怪しからんことだから効果的）、視野の狭い市民が感情的に、原発は腐敗してるから再エネがましと思い込むのを利用して、再エネを高値で売りつけて利を貪るために、真っ先に「２０２０年７月２１日に、米国でハリウッド映画になりそうな事件が起きた・・・」と泣き喚き、「一般家庭の電気代が月約８００円上がる可能性がある」と喚き立てていることは、「石炭の火を見るよりも明らかだ」。

「原発の発電コストに関しては、日本の常識は世界の非常識である」だと？
「黙れ、こら、シナ人」！
昨年４月８日の投稿で解説したとおり、「実際には、日本の原発のコストは、事故コストや安全対策のコストも考慮しても、再エネのコストよりはるかに低い」。
「『再エネが最も安い』と、コヤツら反日が今でも公式に主張しているのは、筆者の知る限り、世界では日本のみだ」。
「何にでも『日本の常識は世界の非常識である』という決め台詞を持ち出すのがシナ人らしい」。
「日本の原発のコストは、事故コストや安全対策のコストも考慮しなければならないので、米国でのコストよりもはるかに高いはずだ」と言い張るのなら、先ずは大島犬一の評価に反論してみろ！
けど、「表だって議論」しない、「表だって議論」できない、「表だって議論」したくない、「表だって議論」から逃げ回っている。
「日本の常識は世界の非常識である」が「世界の非常識である」ことは、「反日の常識は世界の非常識である」ことは「原子の火を見るよりも明らかだ」。
「反日の常識は世界の非常識である」という事実から目を逸らして市民を欺き、再エネを高値で売りつけて利を貪るために、真っ先に「２０２０年７月２１日に、米国でハリウッド映画になりそうな事件が起きた・・・」と泣き喚いて、原発は怪しからんという思いを煽り、「日本の常識は世界の非常識である」と思い込ませようと図ったことは、「原子の火を見るよりも明らかだ」。

「そのため、実は日本でも米国と同じように、国民負担で原発と石炭火力を救済する制度が導入されようとしている」だと？
「つまり日本でも、原発を持つ会社は、政府からの補助金がないと経営が成り立たない」って？
「黙れ、こら、シナ人」！
「既存の原発の運転コストだけでも、再エネの平均コストにも勝てない」から、「安い電気から買われる電力の卸売電力市場で原発が太刀打ちできない」から、本当は電気代が下がり続けているはずなのに、政府が再エネ業界を儲けさせるために固定価格買い取り制度で電気代を上げているのなら、補助を貪っているのは再エネ業界だろ。
しかも、だ。
４月１６日の投稿と６月１日の投稿で指摘したとおり、元々は「石油備蓄・資源開発などに使う目的で、石油や石炭を輸入する事業者などから集めた石油石炭税」を再エネへの補助金に流用してるんだね。
それを「再生可能エネルギーや省エネなどの財源」だの、「本来の使い道である再エネや省エネのための予算が」だの、「再エネ財源」だの、「再生可能エネルギーの普及などに使い道が限られているお金」だの、「再エネ普及などに使い道が限られ」だのと言い張ってたんだね。
「つまり日本でも、太陽光や風力を持つ再エネ会社は、政府からの補助金がないと経営が成り立たない。日本の場合、最大の問題は、コヤツらが『再エネは安い』と言い続ける一方で、太陽光や風力を経営資産としても持つ電力会社救済のため、既に実質的な補助金制度が導入されたことだ。十分な議論もないままにだ」！
しかも、だ。
「電力システム改革という名目で導入される『容量市場』『非化石価値取引市場』『ベースロード電源市場』という三つの新しい制度」は、再エネのための（つまり、安定した電力を供給できない再エネの尻拭いをさせられる電力会社の収益を保障しなければ、電量供給が不足しブッラクアウトが起こるから、それを防ぐための）制度に他ならない。
再エネが無ければそんな制度は必要ないのだから、「実質的な補助金として原発１基あたり年間約１００億円が支払われ」としても、それは本質的に再エネへの補助金。
「一般家庭の電気代が年約９０００円上がっている」から、「一般家庭の電気代が月約８００円上がる可能性がある」なら、再エネのために「一般家庭の電気代が年約２万上がる可能性がある」。
「つまり日本でも、太陽光や風力を持つ再エネ会社は、政府からの補助金がないと経営が成り立たない。日本の場合、最大の問題は、コヤツらが『再エネは安い』と言い続ける一方で、太陽光や風力を経営資産としても持つ電力会社救済のため、実質的な補助金制度が導入されようとしていることだ。十分な議論もないままにだ」！
しかも、だ。
４月２０日の投稿に見えるとおり、コヤツは炭素税の導入を喚き立ててる。
もちろん、それは再エネの補助金に使われる。
テメエらこそが「十分な議論もないままに」、「太陽光や風力を経営資産としても持つ電力会社救済のため、実質的な補助金制度が導入」しようと目論んでいることは、「原子の火を見るよりも明らかだ」。
その事実から目を逸らし、市民を収奪して利を貪るために、真っ先に「２０２０年７月２１日に、米国でハリウッド映画になりそうな事件が起きた・・・」と泣き喚き、原発は怪しからんと煽り立て、「実は日本でも米国と同じように、国民負担で原発と石炭火力を救済する制度が導入されようとしている」と泣き喚き、市民を欺こうと図ったことは「石炭の火を見るよりも明らかだ」。

「何度言っても言い足りない」けれど、石炭火力のコストは、再エネは言うに及ばず、原発よりずっと低い。
２０１４年６月２８日の投稿で貼ったリンクが切れてしまっているようなので、ここで引用しておくと、

発電のコスト―やはり原発は高くつく
原子力発電にかかる費用は、高かった。
福島第一原発事故による損害はあまりに大きく、まだ全体を計算できない。だが、今わかっている範囲で、内閣府の原子力委員会が発電費用への上乗せがどうなるか試算した。事故のコストは電気１キロワット時あたり最大で１.２円になった。
今回、原子炉３基で炉心溶融が起きた。日本にある約５０基の原発の運転年数を足し、福島の事故炉の数で割ると、この規模の事故は平均して「原発１基あたりで、ほぼ５００年に１度発生する」確率になる。その計算から割り出した。
この事故コストを加えると、原子力発電のコストは１キロワット時あたり６.８円になる。石炭火力の５.７円や、液化天然ガス火力の６.２円を上回る。
いずれも大ざっぱな計算であり、今後は膨大な除染もある。また、全国の原発から出る放射性廃棄物の最終処分も残り、さらに割高になるのは確実だ。
これまで「安く、安全に大量の発電をする」と宣伝されてきた原発だが、事故の危なさに加え経済面の優位も崩れた。
原子力委はもう一つの計算もした。日本は、使用済み燃料を再処理してプルトニウムを取りだし、それを燃やす「再処理路線」をとる。これは１キロワット時あたり２円かかる。
一方、ウラン燃料を１回だけ燃やして、廃棄物は捨てる「直接処分」の費用は半分の１円で済むことがわかった。
この差は大きい。もし、直接処分に変えれば、発電コストは１円安い５.８円になる。
原子力委は７年前にもこの比較をした。結果は今回とほぼ同じだったが、再処理の路線を変えなかった。理由は「政策変更コスト」だった。「過去の投資が無駄になり、新たな研究も必要だ。立地自治体との関係も悪くなる」という論法だ。
もう同じ手は使えない。事故を経験した今は、国民の原発への不信が大きい。高い費用をかけて「ウラン燃料を少し節約する」再処理に説得力はない。
二つのコスト計算は、数字で日本の原子力の現状を浮かび上がらせた。
戦後一度も大きく変えることのなかった原子力政策を変更するときだ。政府のエネルギー・環境会議の責任は大きい。
原発をなくす道に向き合うしかない。同時に、必要性が疑問になった核燃料再処理から撤退する議論も始めよう。政府は今度こそ、政策変更コストに取り組まなくてはいけない。
その準備を始めるときだ。

(２０１１年１０月２７日の朝鮮日刊新聞邪説)

大島犬一は石炭のコストを１０.３円と言い立てていたけれど、原発が６.８円から１１.４円に上がったので、それでは石炭の安さが際立ち再エネに不利なので、原発のコストが上がった分だけ石炭のコストも吊り上げて、５.７＋（１１.４－６.８）＝１０.３円と評価しただけ。
恐らく、原発を再稼動したい電力会社も、石炭火力を実際のコスト５.７円（もちろん、それは当時の値であり、石炭自体の価格、輸入のコスト、発電所の管理・維持費、人件費の変動等に依って変わるから、現在も同じ価格ということではないけれど）よりも遥かに高い１０円ほどで売っているはず。
（もちろん、その方が儲かるから、電力会社もその評価を受け入れる。）
原発を再稼動したい電力会社と再エネで利を貪りたいコヤツらの利害は一致してるんだよ。
その事実を誤魔化すために、そして、安価な石炭火力を排除したいから、真っ先に「２０２０年７月２１日に、米国でハリウッド映画になりそうな事件が起きた・・・」と泣き喚き、原発は怪しからんと煽り立て、「国民負担で原発と石炭火力を救済する制度が導入されようとしている」と泣き喚き、石炭火力も原発と同様に怪しからんと思い込ませて市民を欺こうと図ったことは、「石炭の火を見るよりも明らかだ」。

４月２０日の投稿と７月１９日の投稿で糾弾したにもかかわらず、尚も執拗に「２０３０年に原発ゼロ、石炭火力ゼロとなった時に、２０３０年および２０５０年時点での日本の各地域での１時間毎の電力需給バランスを検証した。その結果、大部分の地域および時間帯で、需給は域内だけで余裕があることがわかった」と喚き立ててやがるけど、それなら、送電線に空きがあると喚き立てた安田陽と朝鮮日刊を糾弾しろ！
７月１４日の投稿で指摘したにもかかわらず、「表だって議論」しない、「表だって議論」できない、「表だって議論」したくない、「表だって議論」から逃げ回ってる。
再エネと称する紛い物が基幹送電線にほとんど流れていないことは、「原子の火を見るよりも明らかだ」。
「２０３０年に原発ゼロ、石炭火力ゼロとなった時に、２０３０年および２０５０年時点での日本の各地域での１時間毎の電力需給バランスを検証した。その結果、大部分の地域および時間帯で、需給は域内だけで余裕があることがわかった」が市民を欺くデマにすぎないことは、「石炭の火を見るよりも明らかだ」。

「米国でも日本と同様に、原発を持つ電力会社は、原発の存在理由として温暖化対策と経済性を挙げる。しかし、オハイオ州では、このような電力会社の主張は、市民団体や研究者に論破された」だと？
「黙れ、こら、シナ人」！
「日本でも米国と同様に、再エネを持つ電力会社は、再エネの存在理由として温暖化対策と経済性を挙げる」。
現に「第二に、より経済的に優位で、かつ低炭素の発電技術である再エネ・省エネという選択肢があるのに、それを無視する合理的な理由がない」と泣き喚いてるな。
「しかし、福島では、このような電力会社の主張は、再エネに論破された」。

「温室ガス排出」福島県内１％増　１７年度、森林伐採実績が反映
２０２０年８月１２日８時５０分
県は１１日、県内の２０１７（平成２９）年度の温室効果ガス排出量を発表した。森林の吸収量や再生可能エネルギーの導入量を差し引いた調整後排出量は１６４８万トンで、前年度から１.０％増えた。県によれば、再エネの導入は順調に進んだものの、県が５年ごとにまとめる森林の伐採実績が反映され、森林の温室効果ガスの吸収量が減ったことが主な要因という。
県は、調整後の排出量を「３０年度に約１０３７万トン」まで減らす目標を掲げているが、これまでの実績とは隔たりが大きい。県は「県民や事業者のエコ意識を高めるほか、分野別の対策を検討して排出量削減につなげたい」（環境共生課）としている。
例年、二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量が最も多く、１７年度は９３％に当たる１６４２万トンを占めた。ＣＯ２の部門別の排出量は、多い順に産業５４４万トン（３３％）運輸４０８万トン（２５％）民生家庭３３０万トン（２０％）民生業務３０５万トン（１９％）などとなっている。
県は、１７年３月改定の県地球温暖化対策推進計画で調整後排出量を基準年度（１３年度、１８８６万トン）比で２０年度に２５％減（約１４１５万トン）、３０年度に４５％減（約１０３７万トン）とする目標を設けている。ただ、１４年度以降の数値はほぼ横ばいで推移しており、抜本的な排出量の削減対策をどのように打ち出していくのかが課題となっている。
森林の吸収量などを差し引く前の１７年度の総排出量は１７６７万トンで、前年度から１.０％減少した。

(福島民友)

コヤツらこそが「温暖化は方便」であり、再エネで市民を収奪するために「温暖化」を煽り立てていることは、「石炭の火を見るよりも明らかだ」。
コヤツの言い立てる「市民団体」は、再エネに投資して市民の所得を奪って利を貪ろうと目論んでいる投資家から金をもらっている奸凶団体＝「死民団体」。
「日本の容量市場の問題点などに関しては、市民団体がわかりやすいリーフレットを作成している」と喚き立ててやがるけど、その「市民団体（ｅシフト）」が起草した「原発ゼロノミクス」への賛同表明で、コヤツは「海外の企業進出あるいは現地化こそが日本経済を救う」と言い放ったんだね。
「原発や石炭火力に比較して、再エネや省エネの方が、投資額あたりの雇用創出数は５倍程度大きい」のデマは「石炭の火を見るより明らかだ」ろ。
前回の投稿で指摘したとおり、それは「支那ウィルスに論破された」んだね。

「しかし、理不尽な電力会社への補助金に対して、市民が立ち上がり、ＦＢＩが調査に入って、州の下院議長という大物の逮捕につながったのは、民度の高さを示していると思う」だと？
「黙れ、こら、シナ人」！
「理不尽な再エネ電力会社への補助金」を正当化するのは「民度が高い」、と喚いてるんだよ。
我々のデマと詭弁に騙されるのは「民度が高い」、と喚いてるんだよ。
「日本でも、ぜひ多くの方に関心を持ってもらいたい」とは、「日本でも、ぜひ多くの方に『理不尽な再エネ電力会社への補助金』を受け入れてもらいたい」と言うこと。
「日本でも、ぜひ多くの方に収奪を嬉々として受け入れてもらいたい」と言うこと。

「本当の民度とは」だと？
「黙れ、こら、シナ人」！
「何度言っても言い足りない」けれど、２０１４年９月１８日の投稿で指摘したとおり、コヤツは狂都議定書を締結したＣＯＰ３の同窓生だった。
２０１５年４月２３日の投稿で採り上げた「教えて！温暖化対策」の第５回が「京都議定書を受けた９８年の地球温暖化対策推進大綱は『１０年までに原発２０基新設』に基づいていた」と、そして、２０１８年４月１１日の投稿で採り上げた記事も「京都議定書ができた直後の１９９８年６月、橋本内閣は長期エネルギー需給見通しで、２０１０年度までに原発の発電量を２０基分増やすと表明した」と記していたとおり、狂都議定書（ＣＯＰ３）は当初から原発推進を前提にしてたから、コヤツは「原子力ムラ」の村民。
福島原発事故を招いたＡ級戦犯。
これまた「何度言っても言い足りない」けれど、２０１１年８月１８日の投稿と９月１１日の投稿で紹介したとおり、率先して原発安全神話を垂れ流したのは朝鮮日刊。
やはり、福島原発事故を招いたＡ級戦犯。
原発事故Ａ級戦犯のコヤツが原発事故Ａ級戦犯の朝鮮日刊のサイトで、「２０２０年７月２１日に、米国でハリウッド映画になりそうな事件が起きた」と喚き立て、「原発の発電コストに関しては、日本の常識は世界の非常識である」と罵り散らし、「原発や石炭火力を経営資産としても持つ電力会社救済のため、実質的な補助金制度が導入されようとしていることだ。十分な議論もないままにだ」と泣き喚くこと自体が、国民を愚弄していることをハッキリと示してるんだね。
しかも、原発事故Ａ級戦犯のコヤツらが、「理不尽な電力会社への補助金に対して、市民が立ち上がり、ＦＢＩが調査に入って、州の下院議長という大物の逮捕につながったのは、民度の高さを示していると思う」と、つまり、日本国民の民度が低いと罵るのは、コヤツらが生まれながらの鬼畜であり、日本国民を苦しめて利を貪るために、温暖化を煽り立て、原発と石炭火力に泣き喚いていることを、ハッキリと、ハッキリと示してるな。