22 | 4月 | 2021 | ＲｅａｌＣｒａｚｙＣｌｉｍａｔｅ

シューベルト「交響曲第５番」

今日今晩は。
「国際環境ＮＧＯ（嘘）ＲｅａｌＣｒａｚｙＣｌｉｍａｔｅ」の会員某で～～～す。

我国を植民地化し、国民を奴隷化するために、朝刊の１面と２面を割いて喚き立ててやがる！

２０２１年４月１９日の朝鮮日刊新聞朝刊第１面より

２０２１年４月１９日の朝鮮日刊新聞朝刊第２面より

「地産地消」だと？
「つくった電気　地元で使えず」だと？
昨年３月５日の投稿で採り上げた「現場へ！」の第１回に見えるとおり、テメエらは「東京駅北側の工事現場の素材を上げ下げするタワークレーンの電気は茨城県の風力発電」と囃し立てたんだろ！
昨年６月１０日の投稿で採り上げた「てんでんこ」に見えるとおり、青森県横浜町の風車が神奈川県横浜市に電力を供給だの、「福島の太陽光の電気が園児を照らす」だのと囃し立てたんだろ！

２０１７年１０月３０日の投稿、１１月１１日の投稿、２０１８年１月１６日の投稿、４月５日の投稿、１０月２３日の投稿、昨年４月８日の投稿、８月１１日の投稿、９月４日の投稿、そして、９月１１日の投稿で紹介したとおり、テメエらは、基幹送電線には十分な空きがあるんですぅぅぅ～、と泣き喚いたんだろ！
２０１８年１０月２３日の投稿で採り上げた２０１８年１０月１４日の朝刊紙面で、自然エネルギー財団のメス豚に「日本全体でやりとりする発想に立つべきだ」と喚かせたんだろ！
２月１９日の投稿で採り上げた３つ目の紙面で、自然エネルギー財団と一体の「ＳＢエナジー」の外道に「非効率的な送電網『まだ伸ばせる』」と泣き喚かせたんだろ。
「地産地消」なら、そんなこと言うはずねえな。

「ずらりと並んだ風車が勢いよく回る」と囃し立ててやがるけど、「勢いよく回る」のなら、風車の羽根がぶれて写るはずだけど、ハッキリと写ってる。
昨年４月２７日の投稿で採り上げた「屏風ケ浦」の風車、昨年９月２１日の投稿と１０月２１日の投稿と３月２８日の投稿で採り上げた幌延町の風車と同様、風車は回っていない。
「つくった電気　地元で使えず」ではなく、「つくっていない電気　地元でも使えず」。
（「東日本大震災のときも、町内に風力発電所がありながら、数日間停電した」と泣き喚いてやがるけど、東日本大震災のときに、その風力が東北地方の都市部の電気を賄ってたんか？　そのことに関しては何も言わない。送電線にほとんど流れていないから、何も言えないんだよ。２０１８年１１月８日の投稿で紹介したとおり、そもそも、風車は火力の電気が無ければ回らない。）
青森県横浜町の風車が神奈川県横浜市に電力を供給と、「福島の太陽光の電気が園児を照らす」と思い込ませるために、「つくった電気　地元で使えず」と喚き立てているだけ。

その証拠に、同じ日の夕刊ではこんな記事を掲載してやがった！

２０２１年４月１９日の朝鮮日刊新聞夕刊紙面より

再エネと称する紛い物は安定した発電ができないから、安定した発電ができない再エネは基幹送電線に流れないから、こんな物を開発しなければならないんだね。
「ギ酸を作るのに再生可能エネルギーを使えば、クリーンな電源になる」はずねえな。
「ギ酸を作るのに火力を使うから、ＣＯ2が増えるだけ」。
再エネという虚構の電気を高値で売りつけて利を貪るために、「地球温暖化の原因となる厄介者の二酸化炭素（ＣＯ２）」と泣き喚いてやがるんだね。

「ＦＩＴ制度で、立地地域への配慮が足りなかった」だと？
「外部の事業者ばかりで」だと？
テメエらは、２０１１年９月２９日の投稿で採り上げた２０１１年６月２９日の邪説で、国民の頭越しに「異論はないはずだ」と言い放ったんだろ！
２０１４年１０月２２日の投稿、１１月２５日の投稿、そして、昨年１月１１日の投稿で紹介したとおり、自然電力とやらの外道を持て囃し続けてきたんだろ！

「岐阜県可児市の住宅街で１７年、東京ドームほどの広さの巨大な太陽光発電の建設が持ち上がり」はどこの事業者だ？
それも言わない。
「外部の事業者」だから、言及しないんだよ。
「外部の事業者ばかりで」と泣き喚きながら、「だが、住民と事業者で一緒に湿地の様子見に行くなどするうちに、お互いの距離が縮まった」と囃し立て、その実は「外部の事業者」を正当化してるんだね。
しかも、湿地を保全するには、その一帯を広く保全する必要がある。
「計画を一部変更して残された」なんて、全くの欺瞞。
昨年３月１０日の投稿と９月１９日の投稿で紹介したとおり、「同調圧力」と泣き喚いてやがったけど、太陽光発電こそが「トラブル」であるにもかかわらず、２０１８年１１月２３日の投稿で採り上げた邪説にも見えるとおり、コヤツら反日左翼が「住民トラブル」と、つまり、住民どもが反対しやがるから再エネが普及しないと泣き喚いて、住民に「同調圧力」を掛け続けてきた結果、「太陽光発電に反対ではないが」と言わさせられ、当初の意に反して「計画を一部変更して残された」んだよ。
それを「解決の例」と言い立てて、自然破壊を正当化しやがるんだね。
「ところざわ未来電力」と囃し立ててやがるけど、「調整池」は湿地と同じだから、太陽光パネルを並べたら、立派な自然破壊。

ドイツの「シュタットベルケ」と囃し立ててやがるけど、２０１５年５月１４日の投稿で紹介したとおり、ドイツでは「再エネ発電施設の建設にあたり森林などの伐採を行えば、その６倍の植林を行うことを義務付けている」し、２０１８年１１月１７日の投稿で紹介したとおり、ゴルフ場跡地等の大規模ソーラーのプロジェクトでは、その３倍の面積の植林や、そこでの動物の保護が義務付けられてる。
けど、コヤツらは絶対に報じない。
ドイツでは火力、石炭と天然ガスが大きな割合を占める。
自治体が石炭火力発電所を建設したんか？
自治体がロシアから天然ガスを輸入してるんか？
ドイツの風力発電量の大部分は洋上風力だけど、ドイツでは最北部だけが北海に面してる。
それ以外の大多数の自治体は洋上風力と関係ない。
「国内電力販売量の６割を担う」なんて真っ赤な左翼の真っ赤な嘘。
青森県横浜町の風車が神奈川県横浜市に電力を供給だの、「福島の太陽光の電気が園児を照らす」だのと囃し立て、「自然電力」の外道を持て囃してた「てんでんこ」でも、「シュタットベルケ」と囃し立ててやがった。

２０１９年３月１３日の朝鮮日刊新聞朝刊紙面より

２０１９年３月１４日の朝鮮日刊新聞朝刊紙面より

我が国民を欺くために、「シュタットベルケ」と言い立てていることは明らかだろ。

昨年８月２６日の投稿で採り上げた邪説で「洋上風力発電　豊かな『資源』の活用を」だの、２月４日の投稿で採り上げた邪説でも「２０５０年に脱炭素社会を実現するには、洋上風力発電の拡大が欠かせない」だの、２月２７日の投稿で採り上げた「ｅ潮流」でも「風力７０倍に」だのと囃し立ててやがったけれど、自治体が洋上風力をするか？
海に面した自治体は過疎地域ばかりで貧しいから、洋上風力なんかできない。
結局は「外部の事業者」。
しかも、国内企業なら利益を分配することも可能だけれど、２月１１日の投稿でも指摘したとおり、外資が狙ってる。
そんなことになるのも「電力自由化」したからだ。
コヤツらが、原発事故に乗じて、電力自由化、電力自由化と煽り立ててきた結果だ。
己らが「外部の事業者」を招き入れ、自然環境を破壊させ、市民の所得を奪わせながら、「地産地消」だの、「ＦＩＴ制度で、立地地域への配慮が足りなかった」だの、「外部の事業者ばかりで」だのと嘯いてやがるんだね。
市民を欺いていることは明らかだろ。

だから、同じ朝刊でヌケヌケとこんな邪説を書いてやがった！

カルテル容疑　電力自由化を妨げるな
中部、関西、中国の大手３電力が独占禁止法に違反した疑いで、公正取引委員会の立ち入り検査を受けた。大工場などの大口顧客を奪い合う競争を避けるため２０１８年ごろから、各社が従来、電力を供給してきた区域の外では積極的に営業活動をしないようにしていたカルテル容疑が持たれている。
中部電力は、家庭向けで価格を維持するカルテルを東邦ガスと結んでいた疑いもある。いずれも事実なら、電力自由化に反する悪質な行為であり、許されるものではない。
安定供給が重視される電気事業では、大手電力による地域独占と規制料金が長らく認められてきた。しかし、料金の高止まりなどの弊害が問題になり、政府は００年、大口向けから料金の自由化をスタート。１６年には家庭向けを含め、小売りが完全自由化された。
最近では家庭向けでも、時間帯別などの多様な料金メニューが提供されるようになっている。新電力の販売シェアは昨年９月時点で２割弱に達した。
自由化では大手電力も従来の区域外に進出できるようになったが、域外でのシェアは約４％にとどまる。一方、各域内での大手電力の販売シェアは今も８割前後と高い。
新電力が公平に参入できるよう、大手９電力の送配電部門は昨年までに、別会社として切り離された。しかしいずれも１００％子会社であり、独立性は高くない。大手電力の市場支配力は依然強く、その「ガリバー」的な存在感が、公正な競争の阻害要因になりかねないとの懸念は以前から指摘されていた。
今年３月には九州電力が、経済産業省の電力・ガス取引監視等委員会から口頭で業務改善指導を受けた。宮崎県延岡市が計画する新電力会社に対し、設立を妨げるような不適切な行為があったとされた。１月に電力需給が逼迫（ひっぱく）した際も、大手電力などの情報公開が不十分だったおそれがあるとして、電力取引の透明性を高めるような制度の改善を、経産省が検討している。
今回の問題も公取委は徹底的に調べ、カルテルが結ばれていたのであれば、その経緯や背景などの実態を解明してほしい。各社は、ほかに自由化に反するような行為がないか、厳しく自らを省みる必要がある。
人々の命や生活を支える電力の自由化は、安定供給を維持しながら進めなければならない。そのためには、大手電力と競争できる新電力を市場で育てつつ、大手電力を適正な市場参加者に変身させることが求められる。政府は、そのための適切な監督と市場設計を、息長く続けるべきだ。

(２０２１年４月１９日の朝鮮日刊新聞邪説)

「人々の命や生活を支える電力の自由化は、安定供給を維持しながら進めなければならない」だと？
電気は需要と供給が一致していなければならない。
そうでなければ、ブラックアウトが起こり、「人々の命や生活を支え」られなくなる。
２月２４日の投稿でも指摘したとおり、「人々の命や生活を支える電力」は「競争」して発電するものではない。
「電力」に「競争」を持ち込めば、「人々の命や生活を支え」られなくなる。
その証拠に、２０１４年６月２０日の投稿で紹介したとおり、「電力の自由化」で安定供給の義務は無くなった。
当然だ。
発電施設を持たない「新電力」に「安定供給」できるはずがない。
発電施設を持たない「新電力の販売シェアは昨年９月時点で２割弱に達した」なら、その分だけ大手電力の収入が減る。
そうなれば、大手電力も供給を需要以下に抑えねばならなくなる。
「新電力」が大手電力と消費者の間に割り込んで利を貪るために、安定供給の義務を撤廃したんだね。
（２０１９年１１月１６日の投稿で紹介したとおり、「資本主義的生産の恒常的な目的は、前払い資本を最小限にしておいて、余剰価値または余剰生産物を最大限につくりだすことである」けれど、「新電力」はその見事な手本だ。）

「時間帯別などの多様な料金メニューが提供されるようになっている」と言い立ててやがるけど、２０１２年１月５日の投稿で採り上げた２０１１年１２月１４日の邪説は「ピーク時の料金を高くするなど料金体系が多様化できる。通信回線で家電と結べば、電気代が安い時間帯を選んでエアコンを動かすなど、もっと賢い節電を考えられる」と、つまり、貧乏人は真夏の真昼にエアコンを使うな、と喚き立てた。
２０１７年４月３日の投稿の２つ目の紙面でも「電気が足りない時間帯は料金を高く」と喚き立て、２０１７年１０月３０日の投稿の２つ目の紙面では、それが科学に基づいた政策だと言い張り、「人々の命や生活を支える電力」を全否定したんだね。
１月２６日の投稿、２月４日の投稿、２月１５日の投稿、そして、２月２４日の投稿で糾弾したにもかかわらず、「新電力」が利を貪るのを正当化するために、「大手電力と競争できる新電力を市場で育てつつ、大手電力を適正な市場参加者に変身させることが求められる」と喚き立てるのは、「不公平」を「公平」と言い張るために、「その『ガリバー』的な存在感が、公正な競争の阻害要因になりかねないとの懸念は以前から指摘されていた」と泣き喚いてることを自白しただけだ！
（そもそも、同じ立場のもの同士で「競争」する。発電施設を持たない「新電力」と大手電力間に「競争」は成り立たない。この邪説が初めの一字から最後の一字ま破廉恥で醜悪極まる詭弁にすぎないこと、「電力の自由化」の卑劣で邪悪な目的は明らかだろ。）

２０１６年４月６日の投稿で紹介したとおり、欧州では「電力の自由化」の結果、寡占が進んだ。
そして、社会格差は拡大した。
にもかかわらず、「大手電力の市場支配力は依然強く、その『ガリバー』的な存在感が、公正な競争の阻害要因になりかねないとの懸念は以前から指摘されていた」と罵り、「大手電力と競争できる新電力を市場で育てつつ、大手電力を適正な市場参加者に変身させることが求められる。政府は、そのための適切な監督と市場設計を、息長く続けるべきだ」と喚き立てるのは、大手電力を潰して、外資に我が国民の所得を奪って利を貪らせるため。
「自然電力」とやらも外資の手先だった。
けど、「外国の事業者」が支配的になったら、コヤツらが「気候危機」と煽り立て、「電力の自由化」「発送電分離」と煽り立ててきた邪悪な目的が明らかとなり、コヤツら反日左翼の犯罪性が明らかとなるから、「自治体も再エネを進める必要がある」と言い立てているんだね。
既に再エネと称する紛い物で凄まじい自然破壊が起こっているにもかかわらず、「自治体も再エネを進める必要がある」と言い立てるのは、自治体に自分達の自然を破壊させれば、外資が自然を破壊し尽くして利を貪るのを正当化できるから。

「ＦＩＴ制度で、立地地域への配慮が足りなかった」だの、「外部の事業者ばかりで」だのと泣き喚くのなら、先ずはＦＩＴの是正、外資参入の規制を進めるべき。
けど、それはしたくない。
外資に我国を蚕食させたい。
だから、朝刊の第１面と第２面を割いて、「自治体に再エネの導入目標の制定を義務づけている」「改正地球温暖化対策推進法案」を正当化しやがるんだよ。

自治体を電力の供給者にしたいのなら、自治体が「大手電力」の株の過半数の持つように、関電なら近畿の府県が過半数の株を持つようにさせればいい。
「電力の自由化」を法律で強制できるのなら、それができないはずはない。
けど、大手電力を潰して、外資に蚕食させたいから、そんなことされたら困る。
だから、朝刊の第１面と第２面を割いて、「自治体に再エネの導入目標の制定を義務づけている」「改正地球温暖化対策推進法案」を正当化し、同じ朝刊の邪説で「電力自由化を妨げるな」と泣き喚いてやがるんだよ。

「域内でお金を回す」のなら、炭素税は必要ない。
けど、血眼で炭素税を煽り立ててる。
外資に我国を蚕食させたいから。
だから、ＥＳＧ投資と喚き続けてる。

２０２１年４月２１日の朝鮮日刊新聞朝刊紙面より

初めは「グリーンバブル」と批判しているように見えるけど、最後は「有利なリターンを見込んでＥＳＧ投資が選択される時代が早く到来することを期待したい」と泣き喚いてる。
１月３０日の投稿でも指摘したけれど、投資（株）はゼロサムの世界。
誰かが儲けているということは、誰かが毟り盗られているということだ。
「有利なリターン」ということは、それだけ多く誰かが毟り盗られるということだ。
もちろん、投資できるのは富裕層。
毟り盗られるのは庶民。
炭素税で庶民から毟り盗るから「有利なリターン」なんだね。

「年金運用でも」と喚いてるけど、２０１６年１月１３日の投稿と２０１７年１０月９日の投稿で紹介したとおり、コヤツらはノルウェー政府年金基金を盾にして、ダイベストメントを囃し立ててきやがった。

ノルウェー政府系ファンド、１－３月に約５兆円のリターン－株高寄与
Lars Erik Taraldsen、Ott Ummelas
２０２１年４月２１日２１:３５
ノルウェーの政府系ファンド（ＳＷＦ）、ノルウェー政府年金基金グローバルは、１－３月（第１四半期）に４％のリターンを上げた。金額では３８２０億クローネ（約４兆９４００億円）。株式ポートフォリオの利益増が債券の損失を補った。
トロン・グランデ副最高経営責任者（ＣＥＯ）は２１日発表の声明で「金融・エネルギー部門がけん引した株式相場の上昇が大きかった」と指摘した。同ファンドはこれまで、成長見通しを踏まえて米国株への依存を高めたいとの方針を示していた。
同ファンドの運用資産は３月末時点で総額１兆３２００億ドル相当だった。

(ブルームバーグ)

４月１日の投稿で紹介したとおり、「新型コロナウイルス渦中に各国が競うように供給した『緩和マネー』が、株や暗号資産（仮想通貨）などの高騰を通じ、世界的に富裕層の懐を膨らませている」けれど、ノルウェー政府年金基金もそれで利を貪ったんだね。
そんなヤツラがダイベストメントと言い立て、それを囃し立てたのは、「新型コロナウイルス渦中に各国が競うように供給した『緩和マネー』が、株や暗号資産（仮想通貨）などの高騰を通じ、世界的に富裕層の懐を膨らませている」を持続させるために、「気候危機」と煽り立て、「グリーンリカバリー」と喚き立てていることを、ハッキリと示してるな。

コヤツら反日左翼は、我国を植民地化し、我が国民を奴隷化するために、「気候危機」と煽り立ててる。
だから、４月９日の投稿と前回の投稿で糾弾したにもかかわらず、上の紙面と同じ朝刊でも我国を罵り続けてやがる。

２０２１年４月２１日の朝鮮日刊新聞朝刊第２面より

ＩＰＣＣは気温上昇が累積排出量に比例すると言い立てていること、我国の累積排出量は途上国並みであること、ＥＵの累積排出量は我国の５倍以上あること、そのＥＵが「１９９０年比で５５％削減」で、２０５０年に排出ゼロなら、我国が２０５０年まで現在の排出を続けても、累積排出量は我国の方がずっと少ないこと、それを説明して初めて、市民が「いちからわかる」。
安倍こべに「ＥＵは１９９０年比で５５％以上削減する。日本はまだ検討中だ」と泣き喚き、それを「いちからわかる！」と言い立てるのは、我国を植民地化し、我が国民を奴隷化するために、「気候危機」と煽り立てていることをハッキリと示してるな。

アカが、昨年１２月１６日の投稿で紹介したとおり、「市民が管理するコモンズ（公共財）を増やす」だの、２月２４日の投稿で紹介したとおり、「例えば、市民電力や自治体新電力のように」「社会の共有財産増やせ」だのと泣き喚いてやがったけれど、それは先の紙面が「自治体に再エネの導入目標の制定を義務づけている」「改正地球温暖化対策推進法案」を正当化してるのと全く同じ。
だから、上の記事と同じ紙面でコレ！

２０２１年４月２１日の朝鮮日刊新聞朝刊第２面の広告欄

１月１１日の投稿で紹介したとおり、「ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の達成を目指す高校生の団体『50cm.（センチ）』」と持て囃してたけど、昨年１２月１６日の投稿で紹介したとおり、コヤツは、そんな愚かな若者を盾にして、「私たち大人たちだ。今こそが、子どもたちの声に応えるラストチャンスなのである」と泣き喚いた。
「大衆はアヘン」と罵ったんだよ。
「大衆」はＳＤＧｓに興味は無いし、知りもしないのに、「大衆のアヘン」と泣き喚くのは、「大衆はアヘン」と言うことだ。
コヤツは、「有利なリターンを見込んでＥＳＧ投資が選択される時代が早く到来する」までの「『時間稼ぎ』をする」ために、ダボスから派遣されたんだね。

資本主義の最高の段階としての帝国主義の最高の段階としての脱炭素社会主義。
だから、マルクス主義者が我国の植民地化、我が国民の奴隷化を目指してるんだよ。