ＦＦＦ東京オーガナイザーが、日本の若者を奴隷にしろ、と狂い騒ぎ曲

バッハ「ハープシコード協奏曲第４番ＢＷＶ１０５５」

今日今晩は。
「国際環境ＮＧＯ（嘘）ＲｅａｌＣｒａｚｙＣｌｉｍａｔｅ」の会員某で～～～す。

２０１６年３月１４日の投稿、４月１９日の投稿、４月３０日の投稿、２０１７年１月１７日の投稿、２月１１日の投稿、２０１８年４月３日の投稿、そして、２０１９年６月１９日の投稿で紹介したとおり、ブルームバーグと結託して、温暖化対策はビジネス、と煽り続けてきたけれど、例の醜いメス豚と手を組んで、またしてもやりやがった！

２０２１年４月２２日の朝鮮日刊新聞朝刊紙面より

何度も何度も、「何度」という言葉を「何度言っても言い足りない」ほど何度も糾弾してきたにもかかわらず、英国公使の雌犬に「排出量の削減目標を３０年までに１９９０年と比べて６８％に引き上げる」と喚かせ、２月２４日の投稿で採り上げた「脱炭素化って」で泣き喚かせた雌犬に「欧州、強いリスク認識」と喚かせてやがるけど、１月７日の投稿でも指摘したとおり、ＥＵの累積排出量は我国の５倍以上。
１９５０年から９０年までの年平均排出量は、ＥＵが５０、我国が１０とする。
その間のＥＵの累積排出量は２０００。
我国が２０５０年まで排出し続けても１０００。
ＥＵが１９９１年から排出をゼロにし、我国が２０５０年まで排出し続けても、ＥＵの累積排出量は我国の倍。
２月２７日の投稿で採り上げた「科学の扉」で「なぜ対策急ぐのか」「人間活動で出る温室効果ガスの累積量と気温上昇は比例関係にある」と泣き喚いてやがるのに、なにが「１９９０年と比べて６８％に引き上げる」だ！
鬼畜米英の雌犬が、ふざけんじゃねえ！
なにが「欧州、強いリスク認識」だ！
女の浅知恵が！
昨年５月６日の投稿、５月１３日の投稿、５月１７日の投稿、６月１０日の投稿、６月１７日の投稿、７月１８日の投稿、７月１９日の投稿、９月１日の投稿、９月１９日の投稿、９月２７日の投稿、１０月２９日の投稿、１１月２５日の投稿、そして、１月５日の投稿で紹介したとおり、コヤツらは「グリーンリカバリー」と泣き喚き続けてきやがったけれど、ＥＵが１９９１年から排出をゼロにしても我国より累積排出量がずっと多いのに、「『グリーンリカバリー』共に」と言い張るのは、我国から毟り盗るために、ＥＵとコヤツら反日左翼が「気候変動」と煽り立ててきたことを、ハッキリと示してるな。

１月７日の投稿で採り上げた２つ目の紙面のバケツのグラフに見えるとおり、アメ公の累積排出量はＥＵより多い。
アメ公が１９９１年から排出をゼロにし、我国が２０５０年まで排出し続けても、アメ公の累積排出量は我国の倍以上。
４月２２日の投稿で採り上げた「いちからわかる！」で囃し立ててやがったけど、売国伝も我国を植民地化し、我国を搾取するために「気候変動サミット」を開催したんだね。
それを援護するために、こんなシンポジウムを開催しやがったんだね。
だから、ブルームバーグの雌犬だけでなく、「バンク・オブ・アメリカ」の雌犬にも喚かせてやがるんだよ。
（「世界の国や地域の３分の２で最安なのは再エネです」と泣き喚いてやがるけど、昨年９月１日の投稿で説明したとおり、送電線が無く、もともと、電気が無かった「世界の国や地域の３分の２」では、安定した電力を供給できない再エネでも無いよりはまし、ということにすぎない。だから、送電網が整備された国々では火力の方がずっと安い。本当に女はバカだ！）

ブルームバーグの雌犬が「規制改革による再エネ適地の確保」と、つまり、我国の自然環境を徹底的に破壊しろと泣き喚いてやがるけど、同じ日の夕刊でコレ！

２０２１年４月２２日の朝鮮日刊新聞夕刊紙面より

はい！
３月２８日の投稿で採り上げた２つ目の紙面で喚かせた腐れ誤用学者が、規制緩和＝環境破壊を推し進めやがりました。
規制緩和＝環境破壊を推し進めるために、腐れ誤用学者を持て囃してやがったんだね。
だから、「規制緩和」自体が問題なのに、大見出しで「規制緩和　課題は」などとほざいてる。
「環境省と経産省タッグ」と大はしゃぎ。

しかも、だ。
昨年１月１４日の投稿で採り上げた「Journalism」、そして、４月２３日の投稿で採り上げた４月２０日の関西版夕刊１面で持て囃してたバカ（若）造をシンポジウムに招いてやがる！
「若者たちは、すべての大人を糾弾しているわけではありません。糾弾しているのは目の前の気候危機を無視して、いまだに経済成長に血道を上げている大人たちです」と泣き喚いてやがったけど、当の本人が「世界は気候変動対策をビジネスチャンスととらえていますが・・・」と泣き喚いてるやないか。
ハッ、ハッ、ハッ！
コヤツら卑劣な大人が、同世代の中で最も無知で最も醜悪な連中を唆していることを、自白しやがったぜ。
このバカ造は、投資家＝世界最上位の富裕層＝国際主義エリート＝貴族のためにダイベストメントを仕掛けた「350.org」の飼い犬だから、理の当然だ。
（「ＦＦＦ東京オーガナイザー」と囃し立ててるけど、ＦＦＦ東京をオーガナイズしたのは「350.org」。最も卑劣で邪悪な大人たちが、同世代の中で最も無知で最も醜悪な連中を唆しているという事実を覆い隠すために、「ＦＦＦ東京オーガナイザー」と名乗ってるんだね。）

「僕たちの人生を変えることを認識してもらいたいです」だと？
２月１５日の投稿で採り上げた「耕論」で、醜いメス豚が、ＥＶですぅぅぅ～、自動車業界の下請企業は淘汰されるんですぅぅぅ～、と大悦びしてやがったけれど、親が下請企業の労働者である家庭の子はなんて言うか。
こんなヤツを利用して、「カーボンニュートラルとビジネス」と煽り立てる大人たちは、「僕たちの人生を変えることを認識してもらいたいです」と訴えるだろうな。
それでも「僕たちの人生を変えることを認識してもらいたいです」なら、英国公使の雌犬に言え！
バンク・オブ・アメリカの雌犬に言え！
けど、言わない。
前回の投稿で紹介したとおり、安倍こべに、６２％以上削減しろと泣き喚いてた。
ＦＦＦ東京の連中の親は、汗水垂らして働いている工場の労働者ではなく、金融関係の連中なんだろうね。
言っとくけどな。
私めの父親は工場労働者ではなかったけれど、私めが高校生の時に、工場労働者とその家族を見下し足蹴にする、こんな大人を見たら、激しい憤りを感じたと断言できる。
ＦＦＦ東京の連中は同世代の中で最も醜悪なクズだ！
「日本総合研究所理事長」とやらの雌犬が「コロナ禍、意識改革進む」と喚いてやがるけど、前回の投稿で指摘したとおり、「支那ウィルス禍で困窮している国民」、「今を安心して生きられない国民」を全く顧みないバカ（若）造に泣き喚かせ、「機関投資家」と言い立て、「グリーンリカバリー」と喚き立てるテメエらの「意識改革」が必要なんだ！
（醜いメスばかり出してきやがったのは、前回の投稿で紹介したとおり、「私はわきまえない」と煽り立てるプロパガンダの一環。）

コヤツら反日左翼は、我国を植民地化し、我が国民を奴隷化するために、「脱炭素」と煽り立ててる。
だから、同じ日の「天声人語」でコレ！

２０２１年４月２２日の「天声人語」

ＥＵは１９９１年から排出ゼロでも、累積排出量は我国が２０５０年まで排出し続けた場合の倍なのに、アメ公は倍以上なのに、「対策をさぼっていたのは恥ずかしながら日本のようだ」と！
昨年９月２５日の投稿で紹介したとおり、今やダントツの排出国である中禍人糞凶和国が、「３０年までに排出量が減少に転じる『ピークアウト』を達成し」と、つまり、３０年までは排出を増加させ続け、「温室ガスゼロ　６０年までに」と公約したにもかかわらず、そして、昨年９月２７日の投稿、９月２９日の投稿、１０月２６日の投稿、１０月２９日の投稿、１１月２５日の投稿、１１月３０日の投稿、１２月２２日の投稿、１月７日の投稿、１月１８日の投稿、２月４日の投稿、２月２７日の投稿、３月２１日の投稿、４月１日の投稿、４月９日の投稿で紹介したとおり、コヤツらはそれを絶賛し続けてきたにもかかわらず、しかも、中禍人糞凶和国は、２月２７日の投稿で紹介したとおり、新しい油田を開発し続け、４月１日の投稿で紹介したとおり、昨年１年間に他の全ての国の石炭火力発電量の３倍に上る石炭火力発電を新設しているにもかかわらず、「習近平国家主席も参加する・・・混乱に隠れ、対策をさぼっていたのは恥ずかしながら日本のようだ」と罵ってやがる！

私めが「コヤツら反日左翼は、我国を植民地化し、我が国民を奴隷化するために、『気候危機』と煽り立てている」と糾弾しているのを見て、右翼の妄言と思った連中もいるだろうけど、この「天声人語」を見ても、まだ、そう思うか？
２月１５日の投稿で指摘したとおり、「今を安心して生きられない国民（＝若者）に後世も未来も子孫もない」にもかかわらず、「若い世代へ、まだ生まれぬ世代へと」「世界的なコロナ禍へ目を奪われてしまう」と泣き喚いてやがるけど、バカ造が金髪に染めてるのは、我国を植民地化し、我が国民を奴隷化するために、同世代の中で最も醜悪な連中を利用して、「脱炭素」と煽り立てていることを、ハッキリと示してるな。

わきまえない私バカよね、おバカさんよね

今日今晩は。
「国際環境ＮＧＯ（嘘）ＲｅａｌＣｒａｚｙＣｌｉｍａｔｅ」の会員某で～～～す。

前回の投稿で採り上げた朝刊の１・２面と同じ日の夕刊で、さらにコレ！

２０２１年４月１９日の朝鮮日刊新聞関西版夕刊紙面より（ネットでも全文公開されてる。さらにＧＬＯＢＥでも公開してる。我が国民を奴隷化したいという反日左翼の凄まじい執念の表れだ。）

これまでに何度も何度も、「何度」という言葉を「何度言っても言い足りない」ほど何度も糾弾してきたにもかかわらず、しかも、４月９日の投稿と４月１２日の投稿でも糾弾したばかりなのに、何とかの一つ覚えで「いま声を上げないと僕たちの未来が決まってしまう」と泣き喚いてやがる！
「いま」、支那ウィルス禍で、老若男女の区別無く、多くの人が困窮してるんだ！
２月１５日の投稿で指摘したとおり、「今を安心して生きられない国民（＝若者）に後世も未来も子孫もない」！
テメエらは困っていないから、「いま声を上げないと僕たちの未来が決まってしまう」と泣き喚くんだ！
テメエらは「困窮している私たちの命や生活」を顧みないから、「私たちの命や生活にかかわる新たな目標が決まるまで時間がない」「いま声を上げないと僕たちの未来が決まってしまう」と泣き喚いてるんだ！
学校の授業（国語と公民）で何を学んでる？
何も学んでいない。
だから、授業サボってんだね。
学習能力が欠如してるから、中学でもまともに学ばず、高校にも進学できなかったグレた娘の猿真似をしたがるんだよ。
卑劣な左翼ファッショの大人が、同世代の中で最も社会的意識の低い若者に「グレタさんに続け」と唆していることを、ハッキリと示してるな。
（１月９日の投稿で採り上げた記事でも「動く　きっかけはグレタさん」と囃し立ててやがったけれど、東蝦夷版では大見出しで「動く、グレタさんのように」と囃し立ててやがる。）

「学校休んで戦う」って？
テメエら誰と「戦う」んだ？
「いま声を上げないと僕たちの未来が決まってしまう」と泣き喚くテメエらは、「今を安心して生きられない国民」と「戦う」んだろ！
「何度言っても言い足りない」けれど、２０１９年２月２８日の投稿で紹介したとおり、ダボスに招かれたグレた娘が「殺（や）るか、殺（や）らないか」と喚き立て、黄色いベスト運動の参加者は傷つけられ、２０１９年１２月１日の投稿で紹介したとおり、祖国をも追われた。
コヤツらは「今を安心して生きられない国民」と「戦う」から、グレた娘の猿真似をするんだよ。
卑劣な左翼ファッショの大人が、市民を収奪するために、「気候危機」と煽り立てて、同世代の中で最も醜悪な若者を「グレタさんに続け」と唆していることは明らかだろ。
（１月１１日の投稿でも紹介したとおり、「グレタ世代」と囃し立ててやがったけど、それは、同じ世代の中で、グレた娘に同調する一部の者だけを持て囃し、それ以外の大多数は切り捨てるということであり、市民を搾取し格差を拡大させるために、「気候危機」と煽り立てていることをハッキリと示してる。）

大学は言わずもがな、世界には高校で学びたくても学べない若者の方が圧倒的に多い。
もちろん、我国にもいる。
そういう境遇の同世代のことを考えれば、学校をサボるはずがない。
（但し、我国にはアホみたいな大学が多すぎる。全員が無理に大学まで行く必要は無い。国公立大学だけで十分だ。首都圏や京阪神の私立大学への国庫補助は廃止し、地方の国公立大学を総合大学化すべき。病院を併設する医科大学への補助は直ぐに廃止できないけれど、地方の国公立大学に医学部を開設し徐々に移行させるべき。目の腐った秋田の熊襲は地方移住などとほざいてやがるけど、地方の国公立大学を拡充して若者を地方に分散させるのが、東京一極集中を是正する唯一の方策。）
２０１８年に米国フロリダ州の高校での銃乱射事件に対して、同校の高校生が「学校休んで戦った」のも、２０１９年３月２５日の投稿で指摘したとおり、教育を受ける権利を奪われたことへの怒りであり、２℃と授業を受けられなくなった学生の悲しみを共有するためだった。
にもかかわらず、２０１９年１１月３日の投稿で紹介したとおり、「このコンテストで彼は、グレタを含むすべての入賞者に『スクール・ストライキ』の話を持ちかけたという。米フロリダで起きた銃乱射事件で被害者を受けた高校生たちのように、世にメッセージを伝えるために学校を休むというストライキをしたらどうか、と。しかし、グレタ以外に誰も興味を示さなかった」。
グレた娘の猿真似をして「学校休んで戦う」コヤツらは、「教育を受ける権利」を求める若者と「戦う」んだよ。
学校をサボる連中が「私たちの命や生活にかかわる新たな目標が決まるまで時間がない」と泣き喚けば、確実に格差は拡大する。
卑劣な左翼ファッショの大人が、市民を収奪するために、「気候危機」と煽り立てて、同世代の中で最も醜悪な若者を「グレタさんに続け」と唆していることは明らかだろ。
（昨年３月１０日の投稿と９月１９日の投稿で紹介したとおり、「同調圧力」と泣き喚いてやがったけど、土曜日でも日曜日でもやれるのに、グレた娘の猿真似をするのは、自己主張が無いことを、「同調圧力」に流されただけであることをハッキリと示してる。「同調圧力」に流された連中は、己を正当化するために、他人に「同調」を求める。）

「２４日には、温暖化防止を訴えるオンラインの音楽イベントもある。世界２３カ国で同時に開催される『クライメイトライブ』だ」と囃し立ててやがるけど、「今を安心して生きられない国民（＝若者）」には全く関係ない。
何かといえば、「クライメイト○○」だの、「クライメイト△△」だの、「クライメイト××」だのと喚き立てているのは、卑劣な左翼ファッショの大人が、市民を収奪するために、「気候危機」と煽り立てて、同世代の中で最も醜悪な若者に「グレタさんに続け」と唆していることを、ハッキリと示してるな。

「グレタさんに続け」と唆すファッショ左翼は、もちろん、グレた娘本人も執拗に持て囃し続けてる。

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グレタさん、ＣＯＰ２６不参加へ「ワクチン供給に偏り」
ロンドン＝金成隆一
２０２１年４月１０日 １３時２２分

スウェーデンの環境活動家グレタ・トゥンベリさん＝２０２１年３月、ロイター

英ＢＢＣは９日、スウェーデンの環境活動家グレタ・トゥンベリさん（１８）が、１１月に英国で開催予定の国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ２６）に参加しない方針と伝えた。新型コロナウイルスのワクチン供給が偏っており、各地から人々が等しく参加できそうにないことが理由という。世界のワクチン接種率が上がるまで、英国は会議を延期するべきだとの考えも示したという。
本人は同日、ＢＢＣ報道を紹介する形でツイートを連投。本心ではＣＯＰ２６に参加したいが、「人々がワクチンを接種したり渡航したりして等しく代表されなければ、非民主的で、問題を悪化させるでしょう」と主張した。健康な若者にワクチンを提供する国があるが「第一線で働く人々（いつものように主に南半球の人々）を犠牲にしていることが多い」とも指摘した。
その上で「劇的に排出量を削減するのに会議や誰かや何かを待つ必要はない。連帯し行動を起こすことは今日からでも始められる」と投稿した。
グレタさんは、気候危機を訴えるため２０１８年に１人で始めたスウェーデンの国会議事堂前の座り込みや、気候変動会合での演説で注目を集め、各地の運動に影響を与えてきた。

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(朝日新聞デジタル)

２０２１年４月２０日の朝鮮日刊新聞夕刊紙面より

昨年８月１日の投稿で糾弾したにもかかわらず、執拗に「１人で始めたスウェーデンの国会議事堂前の座り込み」と吹聴し続けてやがるけど、グレた娘が貯金から１３００万円寄付したんか？
どうやって稼いだんだ？
あ？
グレた娘を操っているのは奸凶ＮＧＯであり、その背後には世界の富豪が控えてる。
グレた娘を操る奸凶ＮＧＯが創設した「グレタ・トゥンベリさんの名を冠した財団」に富裕層が与えた資金から寄付したんだね。
それを「グレタさん、ＷＨＯに寄付」と囃し立ててやがるんだよ。

しかも、だ。
４月１日の投稿と前回の投稿で紹介したとおり、「新型コロナウイルス渦中に各国が競うように供給した『緩和マネー』が、株や暗号資産（仮想通貨）などの高騰を通じ、世界的に富裕層の懐を膨らませている」。
そんな金で寄付したんだね。
「最も弱い人が優先される必要がある」のなら、「最も強い人（＝高所得国の最上位１％）と戦う必要がある」けれど、「最も強い人」が「今を安心して生きられない（高所得国の）国民」を生み出して得た金で寄付したんだよ。
「最も強い人」が「今を安心して生きられない（高所得国の）国民」を生み出して利を貪るのを正当化するために、「嘆くことさえ操られる人形」に「最も弱い人が優先される必要がある」と泣き喚かせてやがるんだね。

その証拠に、左翼がダボス様と結託して「高所得国と低中所得国の間でワクチン接種に偏りがある」と泣き喚いてやがった。

２０２０年９月３０日の朝鮮日刊新聞朝刊紙面より

はい！
またしても、国谷裕子ちゅうスベタが関与してます。
前回の投稿で紹介したとおり、アカが「大衆のアヘン」と泣き喚いてやがるけど、ＳＤＧｓと言い立ててます。
そして、しっかり、「ＥＳＧ投資　重要」と喚いてます。
ダボス様が奸凶ＮＧＯに指令を下して、グレた娘に「最も弱い人が優先される必要がある」と泣き喚かせたことは明らかだろ。
「学校休んで戦う」ということは、「最も強い人とは戦わない」ということ。
ＣＯ2を排出して利を貪った高所得国の最上位１％が、己らの排出したＣＯ2を逆手に取り、「今を安心して生きられない先進国の国民」を生み出し、それをさらに苦しめ殺してでも利を貪り続けるために、「グレタさんに続け」と煽り立てていることは明らかだな。

しかも、だ。
４月１７日の投稿と前回の投稿で糾弾したばかりなのに、「日本の目標が、先進国として十分ではない」、「ＮＤＣ（削減目標）を６２％以上すべき」と泣き喚いてやがる！
ＣＯ2増加は日本が元凶、と泣き喚いてやがるんだね。
「私たちの命や生活にかかわる新たな目標が決まるまで時間がない」と泣き喚きながら、ＩＰＣＣは気温上昇が累積排出量に比例すると言い立てていることも、欧米の累積排出量が我国よりずっと多いことも知らないんだよ。
４月１７日の投稿で紹介したとおり、２０１８年度のＥＵの排出量は我国の３倍近いけど、１９９０年度なら５倍以上。
（もちろん、ＥＵは排出量を過小評価し、奸凶省は我国の排出量を過大評価してる。）
だから、ＥＵが１９９０年比で５５％削減し、２０５０年に排出ゼロでも、我国が２０５０年まで現在の排出を続けるよりも累積排出量は多い。
（１９９０年度のＥＵの排出量を５０とし、そこから２０５０年にゼロとなるまで直線的に減少させていくとすれば、２０５０年までの６０年間を平均すれば毎年２５排出することになる。１９９０年度の我国の排出量を１０とすると、やはり２倍以上多い。累積排出量は３倍以上多くなる。）
こんなことは中学生でも分かるはずだけど、コヤツらには理解できないんだね。
だから、授業をサボって中学でもまともに学ばず、高校にも進学できなかったグレた娘の猿真似して喜んでるんだよ。
授業をサボる愚かな若者を唆して、「いま声を上げないと僕たちの未来が決まってしまう」と泣き喚かせるのは、「過去」＝累積排出量から目を逸らすため。

しかも、だ。
昨年９月２５日の投稿で紹介したとおり、今やダントツの排出国である中禍人糞凶和国は、「３０年までに排出量が減少に転じる『ピークアウト』を達成し」と、つまり、３０年までは排出を増加させ続け、「温室ガスゼロ　６０年までに」と公約した。
「いま声を上げないと僕たちの未来が決まってしまう」と泣き喚きながら、中禍人糞凶和国は糾弾せず、「日本の目標が、先進国として十分ではない」、「ＮＤＣ（削減目標）を６２％以上すべき」と我国を非難。
昨年９月２７日の投稿、９月２９日の投稿、１０月２６日の投稿、１０月２９日の投稿、１１月２５日の投稿、１１月３０日の投稿、１２月２２日の投稿、１月７日の投稿、１月１８日の投稿、２月４日の投稿、２月２７日の投稿、３月２１日の投稿、４月１日の投稿、そして、４月９日の投稿で紹介したとおり、反日左翼も中禍人糞凶和国の公約を絶賛発売中。
だから、こんな連中を持て囃し続けてやがるんだね。
昨年１２月２０日の投稿で紹介したとおり、グレた娘も中禍人糞凶和国は糾弾せず、ニュージーランドを罵った。
だから、「グレタさんに続け」。

先の「グレタさん、ＷＨＯに寄付」のネット版は紙面より字数が多い。

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グレタさん、ＷＨＯに１３００万円寄付　ワクチン支援
ローマ＝大室一也
２０２１年４月２０日 ７時４１分

１９日にあった世界保健機関（ＷＨＯ）の会見にテレビ会議システムで出席し、ワクチンの平等な供給を呼びかけたグレタ・トゥンベリさん

世界保健機関（ＷＨＯ）は１９日、新型コロナウイルスワクチンを共同調達して低中所得国などに供給する仕組み「ＣＯＶＡＸ（コバックス）ファシリティー」支援のため、スウェーデンの環境活動家グレタ・トゥンベリさんの名を冠した財団から、１０万ユーロ（約１３００万円）の寄付を受けたことを会見で公表した。
テドロス事務局長は、新型コロナの新規の感染者数が、先週１週間で過去最多の５２０万人を超えたことも明らかにした。
会見にはグレタさんもテレビ会議システムで出席した。高所得国と低中所得国の間でワクチン接種に偏りがあることに対し「最も弱い人が（接種を）優先される必要がある」と述べ、平等な供給を呼びかけた。
ワクチンについて「高所得国で４人に１人が接種しているのに対し、低中所得国は５００人以上に１人」と指摘。国際社会や各国の政府、ワクチン開発者はこの不平等に対処しなければならないと述べ、コバックスに関わるＷＨＯなどへの支援が「より平等なワクチン供給を確実にする最良の道」と語った。

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(朝日新聞デジタル)

ＷＨＯの黒んぼは中禍人糞凶和国にベッタリ。
ワクチン接種なら赤十字でもいい、って言うか、ＷＨＯは摂取に直接関わる機関じゃないから、赤十字の方がいいのに、「ＷＨＯなどへの支援が『より平等なワクチン供給を確実にする最良の道』」と泣き喚くのは、そして、それを囃し立てるのは、中禍人糞凶和国と一体であることを物の見事に露呈してるな。

「気候危機」なら欧米や中禍人糞凶和国に責任があるのに、「日本の目標が、先進国として十分ではない」「ＮＤＣ（削減目標）を６２％以上にしてください」は、「私たちの命や生活にかかわる」。
「いま声を上げないと僕たちの未来が決まってしまう」と泣き喚いて、「今を安心して生きられない国民」の未来を奪んだよ、このクズどもは！
我国を植民地化し、我が国民を奴隷化するために、同世代の中のクズを唆して、「グレタさんに続け」と煽り立てていることは明らかだろ。
上の記事で「高所得国で４人に１人が接種しているのに対し、低中所得国は５００人以上に１人」と泣き喚いてるけど、「高所得国」に分類されている我国のワクチン接種は低中所得国並み。
その事実を無視し、「高所得国と低中所得国の間でワクチン接種に偏りがある」と泣き喚く「グレタさんに続け」と煽り立て、「日本の目標が、先進国として十分ではない」「ＮＤＣ（削減目標）を６２％以上にしてください」と罵るのは、我国を植民地化し、我が国民を奴隷化するために、「気候危機」と煽り立てていることをハッキリと示してるな。

「気候変動の被害は（弱い立場にある）女性が男性より大きい」だと？
（「岩野さおり」は２０１９年１２月２１日の投稿で採り上げた３つ目の紙面の「なんでちゃん」。２０１９年５月３１日の投稿で採り上げた「『気候正義を』高校生らが温暖化防止訴え行進」という見出しの記事、そして、昨年１月１４日の投稿で採り上げた「Journalism」でも「都立国際高校」の学生を持て囃してた。奸凶ＮＧＯと結託し、奸凶ＮＧＯが組織化した極一部の愚かな若者を使って「気候危機」と煽り立てていることは明らかだろ。）
グレた娘が被害者か？
２０１９年１２月６日の投稿と１月９日の投稿で指摘したとおり、グレた娘は「気候変動の被害」を受けていない。
にもかかわらず、グレた娘の猿真似して学校をサボり、「グレタさんに続け」と囃し立てる。
我々否定論者の科学的批判から目を逸らし、「気候危機」だと言い張るために、「被害は（弱い立場にある）女性が男性より大きい」と泣き喚いてやがるんだよ。

「（弱い立場にある）女性」なら、「今を安心して生きられない国民」は女の方が多い、ということになる。
もちろん、「今を安心して生きられない国民」に老若男女の別は無いけれど、「（弱い立場にある）女性」と泣き喚くのなら、「今を安心して生きられない国民」を顧みるはず。
けど、顧みずに、「いま声を上げないと僕たちの未来が決まってしまう」と泣き喚く。
市民を搾取するために「気候変動」と言い立てているという事実を覆い隠すために、「気候変動の被害は（弱い立場にある）女性が男性より大きい」と泣き喚いてるんだね。
グレた娘が「最も弱い人が優先される必要がある」と泣き喚いたのと同じ詐術だ。

「ＮＤＣ（削減目標）を６２％以上にしてください」で、そのために炭素税を導入して、生活に困窮する市民が続出するけれど、それは男だけか？
我国に「６２％削減」を要求するのは、日本国民への差別だ。
差別されるのは男だけか？
子どもを抱えた母親が最も苦しむ。
市民を搾取するために「気候変動」と言い立てているという事実を覆い隠すために、「気候変動の被害は（弱い立場にある）女性が男性より大きい」と泣き喚いてることは明らかだろ。

しかも、２０１９年１２月１５日の投稿、昨年１０月７日の投稿、１０月１６日の投稿、そして、２月１３日の投稿で糾弾したにもかかわらず、またまた、「小野りりあん」ちゅうブス！
（昨年５月２８日の投稿で紹介したとおり、江守グレ多も「岩野さおり」と「小野りりあん」を持て囃してやがった。）
「『３.５％』になることを目指すグループが必要だと思っています」と言い放ったけれど、「９６.５％」は男か？
「３.５％」は多くの女性を切り捨てることだろ。
市民を搾取するために「気候変動」と言い立てているという事実を覆い隠すために、「気候変動の被害は（弱い立場にある）女性が男性より大きい」と泣き喚いてることは明らかだな。
だから、「今を安心して生きられない国民」、満足に食事もできない国民を尻目に、「１９日夜から日本の削減目標の引き上げなどを求めてハンガーストライキに入る」。
満足に食事もできない国民は毎日ハンガーストライキだけど、「日本の目標が、先進国として十分ではない」「ＮＤＣ（削減目標）を６２％以上にしてください」なら、飢え死にする国民が続出する。
満足に食事もできない国民を飢え死にさせるために、「１９日夜から日本の削減目標の引き上げなどを求めてハンガーストライキに入る」んだよ。
だから、支那ウィルス患者が激増で医療が崩壊しつつあるのに、「医師の助言を受けながら４日間、水と塩だけで過ごす予定だ」。
どこまで醜いメス犬なんだ！
「これからの社会を、弱者を苦しめ殺して利を貪る社会に変えていくには、女性と若者の役割が重要」と泣き喚いてるんだね。

「１７～１９日には、気候危機について学ぶトークイベントを開催」はコレだ！

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環境問題に取り組むｅｒｉと小野りりあんによる「ピースフル　クライメイト　ストライキ」が開催。２０２１年４月１７日（土）～２３日（金）まで、トークセッションや音楽ライブ、ハンガーストライキの中継など、さまざまな映像が配信される。

地球温暖化について学ぶなら今だ。２０１８年に発表された「ＩＰＣＣ１.５℃特別報告書」では、世界の平均気温の上昇幅を１.５℃未満にとどめないと、海面上昇や干ばつなどによって生態系や人間社会へのダメージが数百年～数千年続くとされている。そうならないためには、温室効果ガスの排出量を、２０３０年までに世界平均で４５％以上削減（２０１０年比）し、２０５０年までには排出量自体をほとんどゼロに近づける必要があるという。ＥＵは２０２０年１２月に、温室効果ガスの削減目標（ＮＤＣ）を５５％以上（１９９０年比）と表明した。
しかし、日本政府が２０２０年１０月に発表したＮＤＣは２６％。国内外の科学者や企業などから見直しが求められており、政府は新たな削減目標を４０～４５％（２０１３年度比）程度に引き上げると報告している。最終的な数値は、４月２２日（木）に行われる「気候変動サミット」で決まる予定だ。
そんな日本の環境対策が決まる瀬戸際で、政府に対してＮＤＣ６０％以上（２０１３年度比）へのさらなる引き上げと脱原発・石炭を要求するのが「ピースフル　クライメイト　ストライキ」。中心となるのは、日頃からＳＮＳを中心に環境活動を行っている、株式会社デプトカンパニー代表のｅｒｉと、気候アクティビスト／モデルの小野りりあんだ。

「ピースフル　クライメイト　ストライキ」主催のｅｒｉと小野りりあん。ヴィンテージショップ「デプト」やヴィーガンカフェ「明天好好」などの経営者であるｅｒｉ（写真左）と、「スパイラルクラブ」「グリーンティー」など、さまざまなオンラインコミュニティを主宰する小野りりあん（写真右）

「ピースフル　クライメイト　ストライキ」では、ＹｏｕＴｕｂｅチャンネルやＩｎｓｔａｇｒａｍを通して、さまざまなゲストを招いたコンテンツが配信される。
１日目はモデルの水原希子がゲスト出演。気候危機にまつわる基礎的な質問を気象学者の江森正多に投げかける。
２日目は歌手のコムアイがナビゲート。エシカルファッションに造詣の深いモデル・鎌田安里紗らとともに、ファッションと気候危機の関係や、今後の服選びについてを考える。
３日目は、女優業のかたわらで動物愛護活動も行う二階堂ふみが登場。「肉や魚を食べることが環境破壊につながるってほんと？」「毎日１００種の生き物が絶滅しているってほんと？」など、様々な切り口から気候危機と生態系の関係をひも解く。
さらに、４月２０日（火）以降の４日間は、ｅｒｉと小野りりあんによるハンガーストライキの模様を配信。ゲストを招いたトークセッションや音楽ライブも予定している。

「ピースフル　クライメイト　ストライキ」主催のｅｒｉと小野りりあん。「ピースフル　クライメイト　ストライキ」のメインビジュアル。ハッシュタグ「＃気候危機を止めよう」をつけたＳＮＳ投稿で活動に協力することもできる

誰ひとりとして他人事ではない気候危機。なじみ深いモデルや女優とともに現状を学びながら、環境活動に参加したい。

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(ｅｒｉと小野りりあん主催の配信イベントで気候危機を考えよう。水原希子やコムアイも参加)

こんなの見て、女性が「気候変動問題に入って来る扉」と思うか？
なにコイツら、品つくって、女を売り物にしてるだけじゃないの、と反感を抱くだろうな。
けど、ここが「入って来る扉」ですと言って、オソソ見せたら、男が「気候変動問題に入って来る」かも。
キャハハ！
「これからの社会を、弱者を苦しめ殺して利を貪る社会に変えていくには、女性と若者の役割が重要」と泣き喚いてることは明らかだろ。

「気候変動の被害は（弱い立場にある）女性が男性より大きい。できることはないかと考えた時、体を使って声を上げようと思ったんです」だの、「これからの社会を変えていくには、女性と若者の役割が重要」だのと泣き喚くのは、もちろん、この一環だ。

２０２１年２月９日の朝鮮日刊新聞夕刊紙面より

２０２１年２月１１日の朝鮮日刊新聞朝刊紙面より

そもそも、福島に原発を押しつけた東京が復興を名目にオリンピックを開催すること自体が犯罪的だ！
この女どもがそれを指摘したことあるか？
ねえ！
こんな時だけしゃしゃり出て来て泣き喚く。
森喜朗なんてボケジジイは何もできないし、していない。
全ては電通様が仕切ってる。
都庁には電通の部局があるという。
「広告やイベントの企画などで活躍する辻愛沙子さん」はそんなことも知らんのか？
そんなバカ女が泣き喚くのは、「女性のたくさん入っている理事会の会議は時間がかかる」を裏づけただけだ。
それとも知ってて黙ってたんか？
「わきまえてる」じゃねえか！
この女どもが「日本の目標が、先進国として十分ではないと訴えている」のを批判したことあるか？
炭素税導入を批判したことあるか？
ねえ！
消費税増税も批判したことねえ。
よく「わきまえた」女じゃねえか！
「わきまえた女」に「私はわきまえない」と泣き喚かせてるんだね。

コヤツら反日左翼は、森発言を利用して、日本は遅れてると罵ってやがったけど、それは「日本の目標が、先進国として十分ではない」「ＮＤＣ（削減目標）を６２％以上にしてください」と同じだ。
「日本の目標が、先進国として十分ではない」「ＮＤＣ（削減目標）を６２％以上にしてください」を正当化するために、「わきまえた女」に「私はわきまえない」と泣き喚かせたんだよ。
もう分かっただろ。
コヤツら反日左翼が、女性差別、女性差別と泣き喚く時は、必ず、必ず、必ず、市民抑圧・搾取から目を逸らそうとの意図がある。
コヤツら反日左翼は、市民抑圧・搾取の進行中に、女性差別だの、同性愛者差別だのと泣き喚くんだよ。
授業をサボる破廉恥で醜悪な若者を「グレタさんに続け」と持て囃す反日左翼は、お前ら日本国民は奴隷の身分を「わきまえろ」と喚き立ててやがるんだね。

アカが日本国民の奴隷化を請う狂曲

シューベルト「交響曲第５番」

今日今晩は。
「国際環境ＮＧＯ（嘘）ＲｅａｌＣｒａｚｙＣｌｉｍａｔｅ」の会員某で～～～す。

我国を植民地化し、国民を奴隷化するために、朝刊の１面と２面を割いて喚き立ててやがる！

２０２１年４月１９日の朝鮮日刊新聞朝刊第１面より

２０２１年４月１９日の朝鮮日刊新聞朝刊第２面より

「地産地消」だと？
「つくった電気　地元で使えず」だと？
昨年３月５日の投稿で採り上げた「現場へ！」の第１回に見えるとおり、テメエらは「東京駅北側の工事現場の素材を上げ下げするタワークレーンの電気は茨城県の風力発電」と囃し立てたんだろ！
昨年６月１０日の投稿で採り上げた「てんでんこ」に見えるとおり、青森県横浜町の風車が神奈川県横浜市に電力を供給だの、「福島の太陽光の電気が園児を照らす」だのと囃し立てたんだろ！

２０１７年１０月３０日の投稿、１１月１１日の投稿、２０１８年１月１６日の投稿、４月５日の投稿、１０月２３日の投稿、昨年４月８日の投稿、８月１１日の投稿、９月４日の投稿、そして、９月１１日の投稿で紹介したとおり、テメエらは、基幹送電線には十分な空きがあるんですぅぅぅ～、と泣き喚いたんだろ！
２０１８年１０月２３日の投稿で採り上げた２０１８年１０月１４日の朝刊紙面で、自然エネルギー財団のメス豚に「日本全体でやりとりする発想に立つべきだ」と喚かせたんだろ！
２月１９日の投稿で採り上げた３つ目の紙面で、自然エネルギー財団と一体の「ＳＢエナジー」の外道に「非効率的な送電網『まだ伸ばせる』」と泣き喚かせたんだろ。
「地産地消」なら、そんなこと言うはずねえな。

「ずらりと並んだ風車が勢いよく回る」と囃し立ててやがるけど、「勢いよく回る」のなら、風車の羽根がぶれて写るはずだけど、ハッキリと写ってる。
昨年４月２７日の投稿で採り上げた「屏風ケ浦」の風車、昨年９月２１日の投稿と１０月２１日の投稿と３月２８日の投稿で採り上げた幌延町の風車と同様、風車は回っていない。
「つくった電気　地元で使えず」ではなく、「つくっていない電気　地元でも使えず」。
（「東日本大震災のときも、町内に風力発電所がありながら、数日間停電した」と泣き喚いてやがるけど、東日本大震災のときに、その風力が東北地方の都市部の電気を賄ってたんか？　そのことに関しては何も言わない。送電線にほとんど流れていないから、何も言えないんだよ。２０１８年１１月８日の投稿で紹介したとおり、そもそも、風車は火力の電気が無ければ回らない。）
青森県横浜町の風車が神奈川県横浜市に電力を供給と、「福島の太陽光の電気が園児を照らす」と思い込ませるために、「つくった電気　地元で使えず」と喚き立てているだけ。

その証拠に、同じ日の夕刊ではこんな記事を掲載してやがった！

２０２１年４月１９日の朝鮮日刊新聞夕刊紙面より

再エネと称する紛い物は安定した発電ができないから、安定した発電ができない再エネは基幹送電線に流れないから、こんな物を開発しなければならないんだね。
「ギ酸を作るのに再生可能エネルギーを使えば、クリーンな電源になる」はずねえな。
「ギ酸を作るのに火力を使うから、ＣＯ2が増えるだけ」。
再エネという虚構の電気を高値で売りつけて利を貪るために、「地球温暖化の原因となる厄介者の二酸化炭素（ＣＯ２）」と泣き喚いてやがるんだね。

「ＦＩＴ制度で、立地地域への配慮が足りなかった」だと？
「外部の事業者ばかりで」だと？
テメエらは、２０１１年９月２９日の投稿で採り上げた２０１１年６月２９日の邪説で、国民の頭越しに「異論はないはずだ」と言い放ったんだろ！
２０１４年１０月２２日の投稿、１１月２５日の投稿、そして、昨年１月１１日の投稿で紹介したとおり、自然電力とやらの外道を持て囃し続けてきたんだろ！

「岐阜県可児市の住宅街で１７年、東京ドームほどの広さの巨大な太陽光発電の建設が持ち上がり」はどこの事業者だ？
それも言わない。
「外部の事業者」だから、言及しないんだよ。
「外部の事業者ばかりで」と泣き喚きながら、「だが、住民と事業者で一緒に湿地の様子見に行くなどするうちに、お互いの距離が縮まった」と囃し立て、その実は「外部の事業者」を正当化してるんだね。
しかも、湿地を保全するには、その一帯を広く保全する必要がある。
「計画を一部変更して残された」なんて、全くの欺瞞。
昨年３月１０日の投稿と９月１９日の投稿で紹介したとおり、「同調圧力」と泣き喚いてやがったけど、太陽光発電こそが「トラブル」であるにもかかわらず、２０１８年１１月２３日の投稿で採り上げた邪説にも見えるとおり、コヤツら反日左翼が「住民トラブル」と、つまり、住民どもが反対しやがるから再エネが普及しないと泣き喚いて、住民に「同調圧力」を掛け続けてきた結果、「太陽光発電に反対ではないが」と言わさせられ、当初の意に反して「計画を一部変更して残された」んだよ。
それを「解決の例」と言い立てて、自然破壊を正当化しやがるんだね。
「ところざわ未来電力」と囃し立ててやがるけど、「調整池」は湿地と同じだから、太陽光パネルを並べたら、立派な自然破壊。

ドイツの「シュタットベルケ」と囃し立ててやがるけど、２０１５年５月１４日の投稿で紹介したとおり、ドイツでは「再エネ発電施設の建設にあたり森林などの伐採を行えば、その６倍の植林を行うことを義務付けている」し、２０１８年１１月１７日の投稿で紹介したとおり、ゴルフ場跡地等の大規模ソーラーのプロジェクトでは、その３倍の面積の植林や、そこでの動物の保護が義務付けられてる。
けど、コヤツらは絶対に報じない。
ドイツでは火力、石炭と天然ガスが大きな割合を占める。
自治体が石炭火力発電所を建設したんか？
自治体がロシアから天然ガスを輸入してるんか？
ドイツの風力発電量の大部分は洋上風力だけど、ドイツでは最北部だけが北海に面してる。
それ以外の大多数の自治体は洋上風力と関係ない。
「国内電力販売量の６割を担う」なんて真っ赤な左翼の真っ赤な嘘。
青森県横浜町の風車が神奈川県横浜市に電力を供給だの、「福島の太陽光の電気が園児を照らす」だのと囃し立て、「自然電力」の外道を持て囃してた「てんでんこ」でも、「シュタットベルケ」と囃し立ててやがった。

２０１９年３月１３日の朝鮮日刊新聞朝刊紙面より

２０１９年３月１４日の朝鮮日刊新聞朝刊紙面より

我が国民を欺くために、「シュタットベルケ」と言い立てていることは明らかだろ。

昨年８月２６日の投稿で採り上げた邪説で「洋上風力発電　豊かな『資源』の活用を」だの、２月４日の投稿で採り上げた邪説でも「２０５０年に脱炭素社会を実現するには、洋上風力発電の拡大が欠かせない」だの、２月２７日の投稿で採り上げた「ｅ潮流」でも「風力７０倍に」だのと囃し立ててやがったけれど、自治体が洋上風力をするか？
海に面した自治体は過疎地域ばかりで貧しいから、洋上風力なんかできない。
結局は「外部の事業者」。
しかも、国内企業なら利益を分配することも可能だけれど、２月１１日の投稿でも指摘したとおり、外資が狙ってる。
そんなことになるのも「電力自由化」したからだ。
コヤツらが、原発事故に乗じて、電力自由化、電力自由化と煽り立ててきた結果だ。
己らが「外部の事業者」を招き入れ、自然環境を破壊させ、市民の所得を奪わせながら、「地産地消」だの、「ＦＩＴ制度で、立地地域への配慮が足りなかった」だの、「外部の事業者ばかりで」だのと嘯いてやがるんだね。
市民を欺いていることは明らかだろ。

だから、同じ朝刊でヌケヌケとこんな邪説を書いてやがった！

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カルテル容疑　電力自由化を妨げるな
中部、関西、中国の大手３電力が独占禁止法に違反した疑いで、公正取引委員会の立ち入り検査を受けた。大工場などの大口顧客を奪い合う競争を避けるため２０１８年ごろから、各社が従来、電力を供給してきた区域の外では積極的に営業活動をしないようにしていたカルテル容疑が持たれている。
中部電力は、家庭向けで価格を維持するカルテルを東邦ガスと結んでいた疑いもある。いずれも事実なら、電力自由化に反する悪質な行為であり、許されるものではない。
安定供給が重視される電気事業では、大手電力による地域独占と規制料金が長らく認められてきた。しかし、料金の高止まりなどの弊害が問題になり、政府は００年、大口向けから料金の自由化をスタート。１６年には家庭向けを含め、小売りが完全自由化された。
最近では家庭向けでも、時間帯別などの多様な料金メニューが提供されるようになっている。新電力の販売シェアは昨年９月時点で２割弱に達した。
自由化では大手電力も従来の区域外に進出できるようになったが、域外でのシェアは約４％にとどまる。一方、各域内での大手電力の販売シェアは今も８割前後と高い。
新電力が公平に参入できるよう、大手９電力の送配電部門は昨年までに、別会社として切り離された。しかしいずれも１００％子会社であり、独立性は高くない。大手電力の市場支配力は依然強く、その「ガリバー」的な存在感が、公正な競争の阻害要因になりかねないとの懸念は以前から指摘されていた。
今年３月には九州電力が、経済産業省の電力・ガス取引監視等委員会から口頭で業務改善指導を受けた。宮崎県延岡市が計画する新電力会社に対し、設立を妨げるような不適切な行為があったとされた。１月に電力需給が逼迫（ひっぱく）した際も、大手電力などの情報公開が不十分だったおそれがあるとして、電力取引の透明性を高めるような制度の改善を、経産省が検討している。
今回の問題も公取委は徹底的に調べ、カルテルが結ばれていたのであれば、その経緯や背景などの実態を解明してほしい。各社は、ほかに自由化に反するような行為がないか、厳しく自らを省みる必要がある。
人々の命や生活を支える電力の自由化は、安定供給を維持しながら進めなければならない。そのためには、大手電力と競争できる新電力を市場で育てつつ、大手電力を適正な市場参加者に変身させることが求められる。政府は、そのための適切な監督と市場設計を、息長く続けるべきだ。

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(２０２１年４月１９日の朝鮮日刊新聞邪説)

「人々の命や生活を支える電力の自由化は、安定供給を維持しながら進めなければならない」だと？
電気は需要と供給が一致していなければならない。
そうでなければ、ブラックアウトが起こり、「人々の命や生活を支え」られなくなる。
２月２４日の投稿でも指摘したとおり、「人々の命や生活を支える電力」は「競争」して発電するものではない。
「電力」に「競争」を持ち込めば、「人々の命や生活を支え」られなくなる。
その証拠に、２０１４年６月２０日の投稿で紹介したとおり、「電力の自由化」で安定供給の義務は無くなった。
当然だ。
発電施設を持たない「新電力」に「安定供給」できるはずがない。
発電施設を持たない「新電力の販売シェアは昨年９月時点で２割弱に達した」なら、その分だけ大手電力の収入が減る。
そうなれば、大手電力も供給を需要以下に抑えねばならなくなる。
「新電力」が大手電力と消費者の間に割り込んで利を貪るために、安定供給の義務を撤廃したんだね。
（２０１９年１１月１６日の投稿で紹介したとおり、「資本主義的生産の恒常的な目的は、前払い資本を最小限にしておいて、余剰価値または余剰生産物を最大限につくりだすことである」けれど、「新電力」はその見事な手本だ。）

「時間帯別などの多様な料金メニューが提供されるようになっている」と言い立ててやがるけど、２０１２年１月５日の投稿で採り上げた２０１１年１２月１４日の邪説は「ピーク時の料金を高くするなど料金体系が多様化できる。通信回線で家電と結べば、電気代が安い時間帯を選んでエアコンを動かすなど、もっと賢い節電を考えられる」と、つまり、貧乏人は真夏の真昼にエアコンを使うな、と喚き立てた。
２０１７年４月３日の投稿の２つ目の紙面でも「電気が足りない時間帯は料金を高く」と喚き立て、２０１７年１０月３０日の投稿の２つ目の紙面では、それが科学に基づいた政策だと言い張り、「人々の命や生活を支える電力」を全否定したんだね。
１月２６日の投稿、２月４日の投稿、２月１５日の投稿、そして、２月２４日の投稿で糾弾したにもかかわらず、「新電力」が利を貪るのを正当化するために、「大手電力と競争できる新電力を市場で育てつつ、大手電力を適正な市場参加者に変身させることが求められる」と喚き立てるのは、「不公平」を「公平」と言い張るために、「その『ガリバー』的な存在感が、公正な競争の阻害要因になりかねないとの懸念は以前から指摘されていた」と泣き喚いてることを自白しただけだ！
（そもそも、同じ立場のもの同士で「競争」する。発電施設を持たない「新電力」と大手電力間に「競争」は成り立たない。この邪説が初めの一字から最後の一字ま破廉恥で醜悪極まる詭弁にすぎないこと、「電力の自由化」の卑劣で邪悪な目的は明らかだろ。）

２０１６年４月６日の投稿で紹介したとおり、欧州では「電力の自由化」の結果、寡占が進んだ。
そして、社会格差は拡大した。
にもかかわらず、「大手電力の市場支配力は依然強く、その『ガリバー』的な存在感が、公正な競争の阻害要因になりかねないとの懸念は以前から指摘されていた」と罵り、「大手電力と競争できる新電力を市場で育てつつ、大手電力を適正な市場参加者に変身させることが求められる。政府は、そのための適切な監督と市場設計を、息長く続けるべきだ」と喚き立てるのは、大手電力を潰して、外資に我が国民の所得を奪って利を貪らせるため。
「自然電力」とやらも外資の手先だった。
けど、「外国の事業者」が支配的になったら、コヤツらが「気候危機」と煽り立て、「電力の自由化」「発送電分離」と煽り立ててきた邪悪な目的が明らかとなり、コヤツら反日左翼の犯罪性が明らかとなるから、「自治体も再エネを進める必要がある」と言い立てているんだね。
既に再エネと称する紛い物で凄まじい自然破壊が起こっているにもかかわらず、「自治体も再エネを進める必要がある」と言い立てるのは、自治体に自分達の自然を破壊させれば、外資が自然を破壊し尽くして利を貪るのを正当化できるから。

「ＦＩＴ制度で、立地地域への配慮が足りなかった」だの、「外部の事業者ばかりで」だのと泣き喚くのなら、先ずはＦＩＴの是正、外資参入の規制を進めるべき。
けど、それはしたくない。
外資に我国を蚕食させたい。
だから、朝刊の第１面と第２面を割いて、「自治体に再エネの導入目標の制定を義務づけている」「改正地球温暖化対策推進法案」を正当化しやがるんだよ。

自治体を電力の供給者にしたいのなら、自治体が「大手電力」の株の過半数の持つように、関電なら近畿の府県が過半数の株を持つようにさせればいい。
「電力の自由化」を法律で強制できるのなら、それができないはずはない。
けど、大手電力を潰して、外資に蚕食させたいから、そんなことされたら困る。
だから、朝刊の第１面と第２面を割いて、「自治体に再エネの導入目標の制定を義務づけている」「改正地球温暖化対策推進法案」を正当化し、同じ朝刊の邪説で「電力自由化を妨げるな」と泣き喚いてやがるんだよ。

「域内でお金を回す」のなら、炭素税は必要ない。
けど、血眼で炭素税を煽り立ててる。
外資に我国を蚕食させたいから。
だから、ＥＳＧ投資と喚き続けてる。

２０２１年４月２１日の朝鮮日刊新聞朝刊紙面より

初めは「グリーンバブル」と批判しているように見えるけど、最後は「有利なリターンを見込んでＥＳＧ投資が選択される時代が早く到来することを期待したい」と泣き喚いてる。
１月３０日の投稿でも指摘したけれど、投資（株）はゼロサムの世界。
誰かが儲けているということは、誰かが毟り盗られているということだ。
「有利なリターン」ということは、それだけ多く誰かが毟り盗られるということだ。
もちろん、投資できるのは富裕層。
毟り盗られるのは庶民。
炭素税で庶民から毟り盗るから「有利なリターン」なんだね。

「年金運用でも」と喚いてるけど、２０１６年１月１３日の投稿と２０１７年１０月９日の投稿で紹介したとおり、コヤツらはノルウェー政府年金基金を盾にして、ダイベストメントを囃し立ててきやがった。

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ノルウェー政府系ファンド、１－３月に約５兆円のリターン－株高寄与
Lars Erik Taraldsen、Ott Ummelas
２０２１年４月２１日 ２１:３５
ノルウェーの政府系ファンド（ＳＷＦ）、ノルウェー政府年金基金グローバルは、１－３月（第１四半期）に４％のリターンを上げた。金額では３８２０億クローネ（約４兆９４００億円）。株式ポートフォリオの利益増が債券の損失を補った。
トロン・グランデ副最高経営責任者（ＣＥＯ）は２１日発表の声明で「金融・エネルギー部門がけん引した株式相場の上昇が大きかった」と指摘した。同ファンドはこれまで、成長見通しを踏まえて米国株への依存を高めたいとの方針を示していた。
同ファンドの運用資産は３月末時点で総額１兆３２００億ドル相当だった。

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(ブルームバーグ)

４月１日の投稿で紹介したとおり、「新型コロナウイルス渦中に各国が競うように供給した『緩和マネー』が、株や暗号資産（仮想通貨）などの高騰を通じ、世界的に富裕層の懐を膨らませている」けれど、ノルウェー政府年金基金もそれで利を貪ったんだね。
そんなヤツラがダイベストメントと言い立て、それを囃し立てたのは、「新型コロナウイルス渦中に各国が競うように供給した『緩和マネー』が、株や暗号資産（仮想通貨）などの高騰を通じ、世界的に富裕層の懐を膨らませている」を持続させるために、「気候危機」と煽り立て、「グリーンリカバリー」と喚き立てていることを、ハッキリと示してるな。

コヤツら反日左翼は、我国を植民地化し、我が国民を奴隷化するために、「気候危機」と煽り立ててる。
だから、４月９日の投稿と前回の投稿で糾弾したにもかかわらず、上の紙面と同じ朝刊でも我国を罵り続けてやがる。

２０２１年４月２１日の朝鮮日刊新聞朝刊第２面より

ＩＰＣＣは気温上昇が累積排出量に比例すると言い立てていること、我国の累積排出量は途上国並みであること、ＥＵの累積排出量は我国の５倍以上あること、そのＥＵが「１９９０年比で５５％削減」で、２０５０年に排出ゼロなら、我国が２０５０年まで現在の排出を続けても、累積排出量は我国の方がずっと少ないこと、それを説明して初めて、市民が「いちからわかる」。
安倍こべに「ＥＵは１９９０年比で５５％以上削減する。日本はまだ検討中だ」と泣き喚き、それを「いちからわかる！」と言い立てるのは、我国を植民地化し、我が国民を奴隷化するために、「気候危機」と煽り立てていることをハッキリと示してるな。

アカが、昨年１２月１６日の投稿で紹介したとおり、「市民が管理するコモンズ（公共財）を増やす」だの、２月２４日の投稿で紹介したとおり、「例えば、市民電力や自治体新電力のように」「社会の共有財産増やせ」だのと泣き喚いてやがったけれど、それは先の紙面が「自治体に再エネの導入目標の制定を義務づけている」「改正地球温暖化対策推進法案」を正当化してるのと全く同じ。
だから、上の記事と同じ紙面でコレ！

２０２１年４月２１日の朝鮮日刊新聞朝刊第２面の広告欄

１月１１日の投稿で紹介したとおり、「ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の達成を目指す高校生の団体『50cm.（センチ）』」と持て囃してたけど、昨年１２月１６日の投稿で紹介したとおり、コヤツは、そんな愚かな若者を盾にして、「私たち大人たちだ。今こそが、子どもたちの声に応えるラストチャンスなのである」と泣き喚いた。
「大衆はアヘン」と罵ったんだよ。
「大衆」はＳＤＧｓに興味は無いし、知りもしないのに、「大衆のアヘン」と泣き喚くのは、「大衆はアヘン」と言うことだ。
コヤツは、「有利なリターンを見込んでＥＳＧ投資が選択される時代が早く到来する」までの「『時間稼ぎ』をする」ために、ダボスから派遣されたんだね。

資本主義の最高の段階としての帝国主義の最高の段階としての脱炭素社会主義。
だから、マルクス主義者が我国の植民地化、我が国民の奴隷化を目指してるんだよ。

翔んで埼玉が日本国民の奴隷化を請う狂曲

シューベルト「交響曲第２番」

今日今晩は。
「国際環境ＮＧＯ（嘘）ＲｅａｌＣｒａｚｙＣｌｉｍａｔｅ」の会員某で～～～す。

前回の投稿で紹介したとおり、「気候変動対策を検討する審議会の一つである、中央環境審議会と産業構造審議会の合同会合の第３回が２月２６日にオンラインで開催され、筆者も委員として出席した」けれど、江守グレ多だけじゃねえ。

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気候変動対策の有識者会議　新たな削減目標も議論
戸田政考
２０２１年３月２６日 １６時００分
政府は２６日、気候変動対策を推進するための有識者会議を設けると発表した。温室効果ガス排出量を２０５０年に「実質ゼロ」にする目標の実現に向け、菅義偉首相や小泉進次郎気候変動担当相らが出席し、専門家や産業界などから幅広く意見を聞く。３０年の新たな削減目標についても議論する。３１日に初会合を開く。
４月下旬の米国主催の気候変動サミット、１１月に英国である気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ２６）など一連の会議を見据え、経済、環境、国際発信などの観点で分野横断的に議論する。メンバーは、東京大の高村ゆかり教授、石井菜穂子教授、経団連の中西宏明会長、ソニーの吉田憲一郎社長ら計１０人。
３０年の削減目標は「５０年実質ゼロ」を掲げる前に定めた現在の「１３年比２６％減」から上積みが求められており、政府はＣＯＰ２６までに新たな目標を決めるとしている。加藤勝信官房長官は「国際社会に示す時期も当然議論していかなければならない」と述べた。

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(朝日新聞デジタル)

はい！
例の醜いメス豚ですね。
しかも、２月２４日の投稿で採り上げた「脱炭素化って？」で「科学に基づく工程表」を泣き喚いてた雌犬までも選ばれてる。
さらに、昨年３月５日の投稿で採り上げた「現場へ！」の第２回で持て囃してたイオンの雌犬も選ばれてる。

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脱炭素有識者会議が初会合　首相「国際社会の議論主導」
２０２１年３月３１日 １９:００ (２０２１年３月３１日 ２１:２２更新)
政府は３１日、首相官邸で温暖化ガス削減を議論する有識者会議の初会合を開いた。菅義偉首相は「世界の脱炭素化に積極的に貢献し、国際社会の議論をリードする」と述べた。２０５０年の温暖化ガス排出実質ゼロの達成に向け、３０年までの削減目標や炭素税のあり方を検討する。
学習院大の伊藤元重教授が会議の座長に就いた。ソニーの吉田憲一郎会長兼社長や三井住友フィナンシャルグループの国部毅会長、イオンの三宅香環境・社会貢献担当責任者ら各業界の代表や…

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(日本経済新聞)

コヤツらが持て囃してきた連中ばかり選んでやがる。
昨年１０月７日の投稿、１０月１０日の投稿、１０月１６日の投稿、１０月２１日の投稿、１０月２６日の投稿、１０月２９日の投稿、１１月１日の投稿、１１月６日の投稿、１１月８日の投稿、１１月１５日の投稿、１１月２５日の投稿、１２月９日の投稿、１２月１３日の投稿、１２月２７日の投稿、１月３日の投稿、そして、１月３０日の投稿で紹介したとおり、コヤツらに無学術会議を盾に攻撃され続けて、アホで臆病な「秋田の熊襲」は屈したんだよ。

前回の投稿で紹介したとおり、江守グレ多が、累積排出量に頬かむりを決め込んで、「そして何よりも今のタイミングで重要なのは、同様の概念である “Environmental Justuce”（環境正義）を、米国のバイデン政権が大きく掲げていることだろう・・・公約には気候正義もセットで登場する」と囃し立ててやがったけれど、コヤツらも血眼で欧米を正当化し我国を罵り続けてやがる！

２０２１年４月３日の朝鮮日刊新聞朝刊紙面より

２０２１年４月１３日の朝鮮日刊新聞朝刊紙面より

２０２１年４月１５日の朝鮮日刊新聞朝刊紙面より

徹底的に批判されたので、３つ目の紙面では排出の絶対量を示してるけれど、ＥＵは「１９９０年比５５％以上削減」なら、９０年時の排出量を示すべきなのに、２０１８年の排出量を示して、尚も誤魔化そうとしやがる。
（この事実からも窺い知れるとおり、我国の排出量も奸凶研究所が過大評価した値にすぎない。国民を搾取するために、我国の排出量を過大評価してやがるんだね。）
我国が現状維持でも、アメ公が２０１８年の排出量から５０％減なら、排出量は我国の３倍近い。
我国が４０％削減なら、４倍以上。
「１３年と仮定して比べると、ＥＵは『４３％削減』」と書いてる（もちろん、それもＥＵを良く見せて、我国を悪く見せようとする奸凶研究所のでっち上げにすぎない）けれど、それを真に受けても我国の倍。
我国が４０％削減なら、３倍以上。
なぜ我国が欧米並みに減らす必要がある？
我国が減らす必要は全く無い。
アメ公は我国に削減を求める前に８０％削減しろ！
９０年比ならＥＵも同じだ。
しかも、それは単年の排出量に基づいた評価にすぎない。
「『パリ協定』は、産業革命前からの気温上昇を２度以内、できれば１.５度に抑えることをめざしている」は、「ＩＰＣＣ第５次報告書の市民向け要約」の図１２－１に依っているのだから、累積排出量で評価すれば、欧米は５００％削減する必要がある。
前回の投稿で紹介したとおり、江守グレ多が「気候正義をどれだけ重視するかは各人の価値観や信条によるとしても、少なくともそのような議論についての理解がなければ、欧米のリーダーからは脱炭素化の理念の底の浅さを見透かされてしまうおそれがあると思う」と泣き喚いてやがったけれど、腰抜けの「秋田の熊襲」が欧米の顔色を伺って「４０％以上削減」とほざき出したのも、コヤツらが無学術会議を正当化して攻撃し続けてきやがったからだ。

しかも、「気候変動対策の有識者会議」の座長は「死亡消費税」と言い放った伊藤元重！
昨年６月１５日の投稿で紹介した「消費増税の次の財源は？政府内で浮上する『炭素税』」という記事に見えるとおり、消費税の替わりに炭素税を目論んでるから、伊藤元重。
（何度も言ってきたけれど、このことを考えれば、共産党も、実は、消費税増税協賛党にすぎないことは明らかだな。）
「３千兆円とも言われる海外の環境投資を呼び込む」ということは、炭素税で我が国民から毟り盗って、海外の投資家が利を貪るということに他ならず、そのために、欧米とコヤツら反日が、「地球温暖化」「気候変動」と煽り立て、我国の削減努力が足りない、と喚き散らしてるんだね。
前回の投稿で紹介したとおり、江守グレ多は「人類は奴隷制も植民地主義も卒業したのだから、化石燃料文明も卒業するに違いないと筆者は信じている」と泣き喚いてやがったけれど、我国の削減目標が低すぎると罵って、我国を植民地化し、我が国民を奴隷化し炭素税で搾取するために、無学術会議を正当化し続けてきたんだよ。

だから、２つの紙面と同じ日の朝刊で無学術会議を血眼で正当化し続けてやがった！

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学術会議改革　任命問題の決着が先だ
日本学術会議が組織や運営の見直しに向けた「素案」をまとめた。２１日から開く総会で議論し、正式決定する予定だ。
制度の欠陥や不都合を正し、時代の要請に応える機関にするための改革はもちろん必要だ。だがその前に決着させなければならない問題がある。
言うまでもない。学術会議が推薦した会員候補のうち６人の任命を菅首相が拒否し、「会議は２１０人の会員で組織する」という法律の規定に反する状態が続いている問題だ。
国家が研究活動に介入し戦争に動員した反省に立って、憲法は学問の自由を保障している。そして、「特別の機関」として戦後設立された学術会議について、政府は「推薦された者をそのまま会員として任命する」旨の国会答弁を繰り返し、会議の独立性・自主性を尊重すると国民に約束してきた。
首相はそれを覆し、説得力を欠く発言を重ねた。拒否の理由を明らかにするよう求める声に対し、ＮＨＫの番組で「説明できることと説明できないことがある」と述べた。為政者は説明できないようなことをするべきではない。
人事で組織を思い通りにしようとする。説明しないことで疑心暗鬼を生じさせ、忖度（そんたく）をはびこらせる。議論を交わして理解を得る努力をせず、国会を軽視する――。安倍政権から続く体質を象徴する振る舞いだ。
学者が萎縮すれば学問の自由は成り立たない。首相の言動に世論の批判が強まると、政府与党は学術会議の改編を持ち出して論点のすり替えを図り、不信をいっそう深めた。
今回、学術会議は改革の「素案」をまとめたものの、任命拒否を受け入れたわけではない。総会でも問題の解決を求める決議がされる予定だ。
この間、前政権時代に学術会議側が官邸の意向に沿い、定員を上回る人数を会員候補として示すなどしていたことがわかった。国会答弁を逸脱する要求に応じたことが、任命拒否を生んだともいえ、当時の執行部の対応に疑問が寄せられている。梶田隆章会長が厳正な姿勢で臨む考えを示したのは当然だ。
喫緊のテーマである感染症対策にとどまらず、環境破壊、気候変動、格差・分断の拡大など難題が山積し、広い視野で科学的・専門的知見をもつ人々と政治部門との協働が、これまで以上に必要とされている。
日本の学界を代表する学術会議の英知を社会に生かすことが求められるまさにその時に、不正常な事態が続くのは国民のためにならない。首相が任命拒否を撤回することから、関係の再構築を図るべきだ。

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(２０２１年４月１３日の朝鮮日刊新聞邪説)

昨年１０月７日の投稿、１０月１０日の投稿、１０月１６日の投稿、１０月２１日の投稿、１０月２６日の投稿、１０月２９日の投稿、１１月１日の投稿、１１月６日の投稿、１１月８日の投稿、１１月１５日の投稿、１１月２５日の投稿、１２月９日の投稿、１２月１３日の投稿、１２月２７日の投稿、１月３日の投稿、そして、１月３０日の投稿で完膚なきまでに糾弾したにもかかわらず、今また同じ泣き言を繰り返しやがるのは、欧米並みの削減をさせるために他ならず、秋田の熊襲が訪米する直前を狙ったんだね。
だから、「環境破壊、気候変動など難題が山積し、広い視野で科学的・専門的知見をもつ人々と政治部門との協働が、これまで以上に必要とされている」と泣き喚いてやがるんだよ。
（「格差の問題」を差し置いて、真っ先に「環境破壊、気候変動」と言い立てたのは、前回の投稿で採り上げた文章で、江守グレ多が「特に気候変動の場合は、それを止めることが格差の是正につながると同時に人類全体にとっての安全保障でもあり」と喚き立てたのと全く同じ。「５０年ゼロ」と泣き喚くのなら、ＣＯ2を排出して利を貪った富裕層を糾弾すべきにもかかわらず、ＥＳＧ投資で富裕層がさらに利を貪るために炭素税と喚き立てているのだから、しかも、２月１５日の投稿で紹介したとおり、「エコカー優遇策や住宅補助や太陽光発電補助など、それらを検討できる経済力がある人しか導入できない策ばかり聞こえてきて」と批判してたにもかかわらず、４月４日の投稿で紹介したとおり、「エコカー優遇策」を受けた当人＝最上位１％の富裕層がのうのうと出てきて、「疑念消えぬこれだけの理由」と喚き散らしたのだから、国民を欺くために「格差」と嘯いているにすぎないことは明らかだ。）
コヤツらが、我が国民を奴隷化して搾取するために「地球温暖化」「気候変動」と煽り立て続けてきたことは、そのために無学術会議を正当化し続けてきたことは、明らかだろ。

国民的議論もせず、国民を排斥して「５０年ゼロ」と言い出したのは、テメエらが言い張る「科学的・専門的知見をもつ人々と政治部門との協働」の結果だ。
累積排出量を無視して、「４０％以上削減」と言い出したのも、テメエらが言い張る「科学的・専門的知見をもつ人々と政治部門との協働」の結果だ。
それなのに、なぜ「環境破壊、気候変動など難題が山積し、広い視野で科学的・専門的知見をもつ人々と政治部門との協働が、これまで以上に必要とされている」と泣き喚く？
「４０％以上削減」を駄目押し、国民の奴隷化を確実に推し進めるために、今また無学術会議を擁護し続けていることは明らかだろ。

「学者が萎縮すれば学問の自由は成り立たない」と泣き喚いてやがるけど、累積排出量を無視して「４０％以上削減」と言い出したのは、「学者が萎縮すれば学問の自由は成り立たない」の最も悪しき例だ。
無学術会議とテメエらが、「科学的・専門的知見をもつ人々と政治部門との協働が、これまで以上に必要とされている」と喚き立てて、「学問の自由」を侵害したんだ。
「４０％以上削減」を推進した無学術会議とテメエらが「国家が研究活動に介入し戦争に動員」を招いたんだ。

２０１７年７月５日の投稿で採り上げた２０１７年７月４日の邪説で、「敵と味方を峻別し、異論には耳を傾けず、数の力で自らの主張を押し通す」だの、２０１８年５月３日の投稿で採り上げた邪説でも、「大切なのは、異論にも耳を傾け、意見を交換し、幅広い合意をめざす社会を築くことだ。それなのに『反日』『国益を損ねる』といった言い方で、気に入らない意見を敵視し、排除しようという空気が、安倍政権になって年々強まっている」だの、１１月２日の投稿で採り上げた邪説でも、「異論を遠ざけ、同じ考えの持ち主で事を進めようという手法は、『国民と共に』という言葉とは全くかけ離れている」だの、昨年２月３日の投稿で採り上げた２０１９年１１月２０日の邪説でも、「一方で、異論を排除し、自らに反対する者を敵視する首相の姿勢は、社会の分断を助長する危険がある」だのと泣き喚き続けてきやがったけれど、己らは「異論に耳を傾けず」、「人事で組織を思い通りにしようとする。説明しないことで疑心暗鬼を生じさせ、忖度をはびこらせる。議論を交わして理解を得る努力をせず、国会を軽視する――。安倍政権から続く体質を象徴する振る舞いだ」と罵り続けるのは、我国を植民地化し、我が国民を奴隷化して搾取するために、「地球温暖化」「気候変動」と煽り立て続けてきたことを、そのために無学術会議を正当化し続けてきたことを、ハッキリと示してるな。

任命を拒否された６匹のブタは、人文・社会科学者と称しながら、国民を排斥して「５０年ゼロ」と決めたことを批判しない。
できない。
累積排出量の少ない我国が欧米並みに「４０％以上削減」は、欧米が我国の何倍も排出するのを容認する「不正常な事態」であり、欧米の排出を我国に尻拭いさせるのは「国民のためにならない」、と批判しない。
（もちろん、コヤツらの煽り立てる「気候変動」を真に受けても、そんな批判すらしない、という話。）
できない。
消費税増税を批判したことも無い。
だからこそ、「首相が任命拒否を撤回することから、関係の再構築を図るべきだ」と泣き喚いてやがるんだね。
無学術会議のクズどもは、６匹のブタは、「首相が任命拒否を撤回することから、関係の再構築を図るべきだ」と泣き喚くコヤツらは、我国を植民地化し、国民を奴隷化して搾取するのが「国民のためになる」と喚いてやがるんだよ！

「任命拒否を受け入れたわけではない。総会でも問題の解決を求める決議がされる予定だ」と泣き喚いてやがるけど、国民が「５０年ゼロ」を「受け入れたわけではない」にもかかわらず、「首相が任命拒否を撤回することから、関係の再構築を図るべきだ」を許せば、国民が「５０年ゼロ」を「受け入れた」ことになる。
「４０％以上削減」も「受け入れた」ことになる。
我国を植民地化し、奴隷化して搾取するのを、国民自身が「受け入れた」ことにするために、「首相が任命拒否を撤回することから、関係の再構築を図るべきだ」と泣き喚いてやがるんだよ！

だから、これ以前にも、こんなこと喚いてやがった。

２０２１年３月１３日の朝鮮日刊新聞朝刊紙面より（ネットでも読める。）

「６名はきっと　あなたでわたし」だと？
「何度言っても言い足りない」けれど、昨年５月２８日の投稿で紹介したとおり、江守グレ多は「３.５％の人が参加すれば、そのムーブメントは成功する」と言い放った。
「憲法は学問の自由を保障している」と泣き喚いてやがるけれど、憲法の根幹である国民主権を全否定する以外の何物でもない。
「学問の自由」も国民主権に基づいてる。
「６名はきっと　あなたでわたし」なら、その６名は、江守グレ多を会員にし、「フューチャー・アースの推進と連携に関する委員会」とやらの幹事に任命した挙句、江守グレ多の主導で奸凶省に「温暖化対策の加速を求め」、国民に指突きつけて「消費行動などを通じて取り組みを加速することを求め」た無学術会議を糾弾したはずだ。
無学術会議会員への推薦を断固として拒絶したはずだ。
コヤツらも「グレタの法則」と言い放ち、モデル風情に「『３.５％』になることを目指すグループが必要だと思っています」と喚かせ、２０１９年１１月６日の投稿で採り上げた２０１９年１１月１１日の「耕論」で泣き喚かせたブスに、「気候危機を救う『３.５％』は誰なのか？」と喚かせた。
「６名はきっと、あなたでわたし」なら、この新聞社（を装う犯罪組織）を糾弾したはずだ。
しないから、「首相が任命拒否を撤回することから、関係の再構築を図るべきだ」と泣き喚いてやがるんだね。
（無学術会議が国民主権を否定して憲法を全否定した事実を覆い隠すために、「国家が研究活動に介入し戦争に動員した反省に立って、憲法は学問の自由を保障している」だの、「だがその前に決着させなければならない問題がある・・・法律の規定に反する状態が続いている問題だ」だのと泣き喚いてやがるんだね。己が憲法を否定したことを「説明できない」から、「為政者は説明できないようなことをするべきではない」と泣き喚いて、「論点のすり替えを図る」んだよ。己らが国民を排斥しながら、「首相の言動に世論の批判が強まると、政府与党は学術会議の改編を持ち出して論点のすり替えを図り、不信をいっそう深めた」と泣き喚くのは、６匹のブタへの「不信をいっそう深めた」だけだ！）
民主主義社会では、「６名はきっと　９６.５％」でなければならんのだ！
「６名はきっと　９６.５％」ということは、「この俺様はきっと　６名」ということだ。
安倍こべに「６名はきっと　あなたでわたし」と言い張るのは、お前ら愚かな市民はエリート様を「忖度」しろ、お前ら愚かな市民はエリート様に唯々諾々と従えばいいんだ、と言うことなんだね。
「わたしたちの首を絞める　無学術会議の手が／すぐそこまで　スウッと伸びてきています」という真実を覆い隠すために、「わたしたちの首を絞める　手が／すぐそこまで　スウッと伸びてきています」と泣き喚いてやがるんだよ。

この書籍に関しては「論座」でも囃し立ててやがったけれど、それを見ると、

はい！
チョンコロ韓直人のブレーンで、消費税増税を推し進めた誤用学者の山口組チンピラ二郎です。
消費税増税の替わりに炭素税だから、これまた「論座（以前のＷＥＢＲＯＮＺＡ）」で、こんなこと喚いてやがった！

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成長の時代が終わり、予定調和型の発想では解決できない課題が出現
小選挙区制なんてだめだとか、橋本行革で内閣の総合調整機能を強めて、それが官邸独裁を導いたとか、いろんな批判があります。それは私も当たっている部分もあると思いますが、９０年代にはその時代の課題を解決するために、政治や行政の制度を変えなくてはいけないという、それ相応の理由、あるいは論理というものがあったわけです。バブルがはじけて、成長の時代が終わる。財政赤字がどんどん増える。人口構成も、急速な高齢者の増加、子供の数の減少、そして人口減少ということになる。冷戦が終わったあとの日本の対外構想をどう考えるか。従来の予定調和型の発想では解決できないような課題が、次から次へと出現したわけですね。
そのときに、司、司で各省に「じゃあ対策を持ってこい」と言ったら、これはやっぱり、従来の路線の延長線上でしか物事は変わらないわけですよね。ちょっと笑い話みたいな話があります。温暖化対策で政策を考えるといったら、当時の建設省が何を言ったかというと、交通渋滞でガソリンを浪費するとこれは温暖化を促進する。であるがゆえに、もっと道路をつくって、交差点を立体交差にして、渋滞をなくしましょう。それが温暖化対策ですと、まじめに言ったわけですよ。

リーダーシップが必要になり、制度改革が進んだ
そういう話というのはあっちこっちにあるわけです。だから司、司の予定調和ではもうだめだと。そうするとやっぱり大きな政策の構想図を描いて、それに沿って、スクラップ・アンド・ビルドをしていくためには、リーダーシップというものがなくてはいけない。リーダーシップを生み出すためには、政党の構造も変えなきゃいけない。あるいは行政府のその最高指導機関である内閣というものの位置づけも変えなきゃいけない。こういう論理で政治や行政の制度改革が大いに進んでいったわけですね。
政策の優先順位を変えるとか、温暖化対策で例えば炭素税みたいなものを導入するとか、少子化対策をするとか、これは従来の官僚がやってきた政策をある部分、否定することがどうしても必要であって、それを乗り越えて、実行していくための政治的な力がなきゃいけない。私なんかもそういう議論に加わった。

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(「期待や幻想で受益を感じる安倍政治の支持者」より)

「ちょっと笑い話みたいな話があります・・・それが温暖化対策ですと、まじめに言ったわけですよ」と笑って見せた直後に、一転して目の色が変わり、「温暖化対策で例えば炭素税みたいなものを導入する」とすごんでやがる。
（富裕層を「スクラップ」せずに「スクラップ・アンド・ビルド」すれば、投資家（＝富裕層）が潤い格差が拡大する。それはこの２０年間の政治・経済を見れば明らか。再エネ、電力自由化も「スクラップ・アンド・ビルド」。そのために温暖化を煽り立ててやがるんだね。）
「わたしたちの首を絞める　無学術会議の手が／すぐそこまで　スウッと伸びてきています」ことは明らかだろ。

「首相が任命拒否を撤回することから、関係の再構築を図るべきだ」を認めたら、「わたしたちの首を絞める　無学術会議の手」を「わたしたち」が「受け入れた」ことになるんだ！
「６名はきっと あなたでわたし」と泣き喚いたのは、無学術会議を、「首相が任命拒否を撤回することから、関係の再構築を図るべきだ」と泣き喚くコヤツら反日を、一匹残らず社会から消し去らねばならないことを、ハッキリと、ハッキリと、「ハッキリ」という言葉を「何度言っても言い足りない」ほどハッキリと示してるな。

反逆する大人より従順なＦＦＦＪを使うとは、さすがはグレ多様

今日今晩は。
「国際環境ＮＧＯ（嘘）ＲｅａｌＣｒａｚｙＣｌｉｍａｔｅ」の会員某で～～～す。

２月９日の投稿で糾弾したにもかかわらず、破廉恥カス野郎が執拗に泣き喚いてやがる！

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昨年１０月、菅首相が２０５０年までに温室効果ガス排出実質ゼロの脱炭素社会を目指すことを宣言して以来、日本でも脱炭素化に向けた気候変動対策の議論が急速に進んでいる。
政府は複数の審議会の議論を通じてエネルギー基本計画や２０３０年排出削減目標（ＮＤＣ）の見直しを急ぐ。多くの企業や自治体も次々に２０５０年の脱炭素化を宣言し、行動計画などを作成・公表し始めている。
外交日程も目白押しだ。今月１６日には日米首脳会談、同２２～２３日には米大統領主催の気候サミット、６月にＧ７、１０月にＧ２０、そして１１月に国連のＣＯＰ２６があり、その都度に日本の本気度が世界から問われることになる。
未だに保守的な勢力との綱引きが多少はあるものの、日本でも多くの主体が脱炭素化に本気になってきたようにみえる。しかし、筆者にはそこに肝心なものが欠けているように思えてならない。

若者が指摘した「静かな暴力」
先日、それを鋭く指摘されたと感じた場面があった。
気候変動対策を検討する審議会の一つである、中央環境審議会と産業構造審議会の合同会合の第３回が２月２６日にオンラインで開催され、筆者も委員として出席した。この回の主な議題は「将来世代からのヒアリング」であった（この議題は画期的である）。
気候変動問題等に関する活動を行う高校生や大学生の youth （若者）世代３団体、Climate Youth Japan、Fridays for Future Japan（FFFJ）、Japan Youth Platform for Sustainability から意見を聞いた。
どの団体の発表も意義深いと感じるものだったが、ここでは特にＦＦＦＪの発表を取り上げたい。
彼らが明確に主張したのは「気候正義」（Ｃｌｉｍａｔｅ　Ｊｕｓｔｉｃｅ）であった。彼らの一人は「気候変動に加担していない人々が最も影響を受ける不条理」への憤りを感じたことから声を上げ始めたという。
すなわち、気候変動で激化する災害により生活の基盤を失い難民化する発展途上国の人々は、我々に比べてほとんどＣＯ２を排出していない。ＣＯ２を排出しながら暮らす先進国の我々の生活は、彼らの犠牲の上に成り立っているというのである。ＦＦＦＪはこれを「静かな暴力」と呼んだ。
同様な格差の構造は、一国内での所得水準や性別の違いによっても生じる。例えば貧しい人や女性ほど災害時に被害を受けやすいからだ。
そして、ＦＦＦＪの彼ら自身が直面するのが世代の違いによる格差である。気候変動でより深刻な被害を受けるのは将来世代であるにもかかわらず、対策の意思決定は上の世代によって行われている。
我々の多くは、これらの格差構造から恩恵を受け、自分が他者に対して振るう「静かな暴力」から目を背け続けている。
ＦＦＦＪの若者たちは、このことをえぐるように指摘した。

気候正義の専門家の見解
この考え方は始めて聞く人にも理解しやすいものだと思うが、これを「気候正義」と呼ぶことについては少し注釈が必要かもしれない。
日本語で「正義」というと「正義の味方」を思い浮かべ、反対語は「悪」であり、絶対的で排他的な正しさが主張されていると感じる人が多いのではないか。
しかし、英語のｊｕｓｔｉｃｅは、ｊｕｓｔ、つまり丁度よいことが語源で、裁判で量刑が丁度よく決められるように、釣り合いの取れた正しさを指す。日本語では「公正」と訳す方が理解しやすいかもしれない。ちなみにｊｕｓｔｉｃｅを「正義」と訳す場合、反対語は「悪」ではなく「不正義」（ｉｎｊｕｓｔｉｃｅ）である。
正義は本来、倫理学や哲学の概念であり、筆者にはこれ以上の解説はできないので、法哲学の専門家で編著書に『気候正義　地球温暖化に立ち向かう規範理論』のある、京都大学の宇佐美誠教授に、今回のＦＦＦＪの発表についてコメントを頂いた。

環境省と経産省の審議会の合同部会におけるＦＦＦＪの発表を閲覧し、大いに説得力を感じた。
特に注目されるのは、気候変動のインパクトが２つの意味で不平等に表れることを強調している点である。
若年層は壮年層・老年層よりも、また将来世代は現在世代よりも深刻なインパクトを受けるだろうことについては、最近には社会的認知が広がりつつあるように見受けられる。
他方、同一世代内でも、家父長制的社会での女性や、社会を問わず低所得層・先住民族など、社会的経済的に不利な人々が、気候変動のインパクトを集中的に受けつつあり、今後はいっそう受けるだろうという傾向は、日本ではいまなお知られていない。
これら２つの意味での不平等を正面から受け止め、事態の改善をめざす際の理念が、〈気候正義〉に他ならない。
これを訴えるＦＦＦＪの主張に、大人世代は真摯に耳を傾けるべきだろう。
（京都大学　大学院地球環境学堂　宇佐美　誠）

ＦＦＦＪの主張の意義が専門家からも裏付けされたといえるだろう。

海外と日本の認識の隔たり
このＣｌｉｍａｔｅ　Ｊｕｓｔｉｃｅという言葉は、パリ協定の条文の前文にも登場する。
アイルランド元大統領のメアリー・ロビンソンはＣｌｉｍａｔｅ　Ｊｕｓｔｉｃｅの唱道者としてよく知られている。
そして何よりも今のタイミングで重要なのは、同様の概念である＂Ｅｎｖｉｒｏｎｍｅｎｔａｌ　Ｊｕｓｔｕｃｅ＂（環境正義）を、米国のバイデン政権が大きく掲げていることだろう。
バイデンとハリスは大統領選期間中から、企業による乱開発や汚染に長く苦しんできた貧困地域、有色人種、先住民族などへの不正義を是正するという環境正義の公約を掲げてきた。公約には気候正義もセットで登場する。バイデン政権は司法省内に「環境・気候正義部門」を設置して汚染企業への住民の訴訟を支援するとともに、連邦政府全体で環境・気候正義に優先的に取り組む方針である。
このように、気候正義は欧米ではかなりメジャーな概念であるが、日本では若者や環境ＮＧＯの主張の中でしか耳にすることがない。
日本で脱炭素に取り組む動機は、企業においても政府の産業政策においても金融やサプライチェーンなどの外圧の影響が大きいようにみえるし、自主的な動機を挙げたとしても自身への異常気象被害への危機感が主なものだろう（それももちろん大事だが）。世界の脱炭素化が必要な理由を問われたときに気候正義を挙げられる人は、日本の政治や企業のリーダーにほとんどいないのではないか。
気候正義をどれだけ重視するかは各人の価値観や信条によるとしても、少なくともそのような議論についての理解がなければ、欧米のリーダーからは脱炭素化の理念の底の浅さを見透かされてしまうおそれがあると思う。
日本の外務省がこのことを理解していないはずはないので、おそらく菅首相は１６日の日米首脳会談で、環境正義や気候正義を口にするだろう。そうであるならば、菅首相や小泉気候変動担当相が、ぜひご自身の言葉で、気候正義についてのお考えを国内外に発信してくださることを切に願う。

若者の声に謙虚に学べるかが問われている
審議会での将来世代からのヒアリングに話を戻そう。当日は最初に事務局（環境省）から温室効果ガス排出の現状等についての説明があり、続いて上述の若者３団体の発表があった後、委員が意見を一巡述べた。
少なくない委員が若者に発表への感謝を伝え、若者に質問する委員もいたが、「静かな暴力」といった彼らの主張の核心を正面から受け止めた応答は委員からほとんど聞かれなかった。若者の意見に全く言及しない委員もいた。
最後に、３団体の若者が委員からの質問に応答したが、途中で事務局の通信トラブルがあったり割当時間を超過して発言した委員が多かったために会議の残り時間は短く、彼らは急かされて話した。（時間が足りないのは彼らのせいではなく、ここにも小さな不正義の構造がみられた）

後日、ＦＦＦＪは彼らのウェブサイトに審議会への提言を発表した。要点は以下のとおりである。

現状の審議会は各委員が一方的にポジショントークをする場になっている。双方向的に議論するプロセスが必要。
審議会の委員に倫理的な分野の専門家が必要。また、当事者である若者の継続的な参画が必要。
環境省と経産省の省益のすり合わせでなく、省庁を超えたビジョンや問題意識の共有が必要。
複数の審議会間の関連性が国民にとってわかりにくい。政策決定プロセスの可視化が必要。

筆者はどの点にも首がもげるほど同意する。特に１は「王様は裸じゃないか」と指摘された気分だ。審議会はこういうものだから仕方がないと思っていた自分が恥ずかしく感じられる。
さらにＦＦＦＪは、当日の各委員の発言に対するコメントを発表している。委員の中には、若者の発表を上から目線で論評した人もいだだろう。しかし、これを見ると逆で、各委員がその発言を彼ら若者をはじめ関心のある国民の目から厳しく評価される立場にあることを思い知らされる。
彼らの声に対して、プライドを取り繕うために無視したりマウントを取り返しに行くのではなく、自分たちが学ぶ機会ととらえて謙虚に耳を傾ける関係者が多く現れることを願う。
－－－－－－－
最後に少し先回りして論じておくが、ＦＦＦＪのような倫理的な主張に対して、ネット上では冷笑的な反応が多いだろう。
「誰かの犠牲の上に成り立つ生活が嫌なら、原始人みたいに生活して下さい」というような反応がきっとたくさんある。
確かに、気候変動に限らず、我々の社会は様々な格差構造の上に成り立っており、それをすべて解消しようとするのは理想主義的に過ぎるのかもしれない。
しかし、だからといって現実を受け入れて諦めましょうというのは、古い常識にとらわれた考え方だと思う。我々は少なくとも、格差が一つ一つ是正されていく社会の変化を望むことができる。
特に気候変動の場合は、それを止めることが格差の是正につながると同時に人類全体にとっての安全保障でもあり、かつ出口の方向性（＝社会の脱炭素化）が見えている。出口を目指すことが既に世界のトレンドにもなっている。
人類は奴隷制も植民地主義も卒業したのだから、化石燃料文明も卒業するに違いないと筆者は信じている。
若者は臆することなく倫理的な主張をしてほしい。
きっと時代が後からついてくるのだから。

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(「日本の気候変動対策に欠けているもの　―我々は若者の声に学べるか」)

「首がもげるほど同意する」って？
前回の投稿で紹介したとおり、「朝日新聞」と名乗る犯罪組織は、コヤツに「地球温暖化で気温が１度上昇すると水蒸気量は７％増えるので、豪雨を強化させているのは明らかだ。ベースが上がっている分、ふつうの大雨を記録的な大雨に押し上げる」と泣き喚かせて、１７年の九州北部豪雨、１８年の西日本豪雨、そして、昨年７月に熊本県を襲った豪雨の「原因は人間の営みがもたした地球温暖化」と言い張り、「数々の水害を乗り越えてきた夫婦は、温暖化の脅威にさらされ、ついに故郷を離れることを決めた」と喚き立てたけれど、それなら、年配者が「当事者」だ。
「豪雨の原因は人間の営みがもたした地球温暖化」なら、「当事者である若者の継続的な参画が必要」と言い張るはずねえだろ。
「朝日新聞」と名乗る犯罪組織が、コヤツに「地球温暖化で気温が１度上昇すると水蒸気量は７％増えるので、豪雨を強化させているのは明らかだ。ベースが上がっている分、ふつうの大雨を記録的な大雨に押し上げる」と泣き喚かせて、「数々の水害を乗り越えてきた夫婦は、温暖化の脅威にさらされ、ついに故郷を離れることを決めた」と喚き立てた翌朝に、「首がもげるほど同意した」のは、テメエらの煽り立てる「地球温暖化」「気候変動」が全く非科学的なプロパガンダにすぎないことを露呈しただけだ。
「首がもげるほど同意する」って？
そうだな。
確かにテメエの「首はもげた」ぜ。
キャハハ！

「当事者である若者の継続的な参画が必要」と泣き喚いたのは、ＦＦＦＪの愚か者たちが、「温暖化」を全く理解していないことを物の見事に露呈してる。
コヤツら醜悪で卑劣な大人が愚かな若者を唆したことを物の見事に露呈してる。
「気候変動問題等に関する活動を行う高校生や大学生の youth （若者）世代３団体、Climate Youth Japan、Fridays for Future Japan（FFFJ）、Japan Youth Platform for Sustainability から意見を聞いた」と嘯いてやがるけど、コヤツら奸凶省がそのように仕組んだんだね。
己らの唆した愚かな若者を利用して、「首がもげるほど同意する」と喚いてやがるわけだ。
コヤツの破廉恥さ醜悪さは明らかだろ。
「首がもげるほど同意する」って？
そうだな。
確かにテメエの「首はもげた」ぜ。
キャハハ！

１月１１日の投稿で紹介したとおり、「スマートフォンのライトに照らされる高校生のグループ『50cm.』のメンバーたち」と囃し立ててやがったけれど、今の５０代以上が高校生の時にはスマホどころか携帯電話もなかったし、６０代以上が高校生の時にはパソコンもなかった。
前回の投稿で紹介したとおり、「気候変動は、文明社会の基盤を壊す」と泣き喚いてやがったけれど、昨年５月１７日の投稿と１１月２２日の投稿でも指摘したとおり、石炭・石油を利用して築き上げた「文明社会」の恩恵に与り、最も享受しているのは今の若者たち。
「彼ら自身」が石炭・石油の恩恵を最も受けているにもかかわらず、「ＦＦＦＪの彼ら自身が直面するのが世代の違いによる格差である」と泣き喚き、「我々の多く（＝大人）は、これらの格差構造から恩恵を受け、自分（＝大人）が他者（若者）に対して振るう『静かな暴力』から目を背け続けている。ＦＦＦＪの若者たちは、このことをえぐるように指摘した」と泣き喚くのは、「豊かな自分が貧しい他者に対して振るう『激しい暴力』＝社会格差から目を背け続けている」からに他ならない。
だから、先進国における貧富の凄まじい拡大、貧困の増加から「目を背け続け」、最上位１％の富裕層もそれ以外も十把一絡げにして、「ＣＯ2を排出しながら暮らす先進国の我々の生活は、彼らの犠牲の上に成り立っているというのである。ＦＦＦＪはこれを『静かな暴力』と呼んだ」と喚き立ててやがるわけだ。
１月２３日の投稿で指摘したとおり、お馬鹿と売国伝の時代に格差が著しく拡大したにもかかわらず、「バイデンとハリスは大統領選期間中から・・・公約には気候正義もセットで登場する」と囃し立ててやがるわけだ。
前回の投稿で指摘したとおり、民主党の牙城であるカリフォルニアではカースト制度が出来上がり、数多のホームレスがいるにもかかわらず、そんな社会を築き上げたのは、黒んぼのハリスと民主党であるにもかかわらず、「バイデンとハリスは大統領選期間中から・・・公約には気候正義もセットで登場する」と囃し立ててやがるわけだ。

都合が悪いので、２月９日の投稿で糾弾したにもかかわらず、尚も「特に気候変動の場合は、それを止めることが格差の是正につながると同時に人類全体にとっての安全保障でもあり」と喚き続けてやがる（批判から「目を背け続け」ていることは、それが醜悪で卑劣な詭弁にすぎないことを示してる）けど、２０１６年１月７日の投稿と２０１７年１月１７日の投稿で指摘したとおり、コヤツの経歴が始まった狂都議定書以降に我国の労働者所得は減り続け、貧困が拡大し続けてきた。
己は狂都議定書と同時に国民の血税でのうのうと暮らし、その一方で貧困が拡大し続けているにもかかわらず、「我々の多く（＝大人）は、これらの格差構造から恩恵を受け、自分（＝大人）が他者（若者）に対して振るう『静かな暴力』から目を背け続けている。ＦＦＦＪの若者たちは、このことをえぐるように指摘した」と泣き喚くのは、「富裕な自分が貧しい他者に対して振るう『激しい暴力』＝格差拡大から目を背け続け」て、市民を収奪し続けるために、「気候変動」と煽り立て、ＦＦＦＪの醜悪な若者を唆していることを自白しただけ。
「首がもげるほど同意する」って？
そうだな。
「気候変動」と煽り立てる卑劣な目論見を自ら露呈してしまって、「首がもげた」ようだな。

「ＦＦＦＪの主張の意義が専門家からも裏付けされたといえるだろう」と言い張ってやがるけれど、「同一世代内でも、社会を問わず低所得層・先住民族など、社会的経済的に不利な人々」ということは、世代間の問題ではないということ。
２月１５日の投稿で指摘したとおり、「今を安心して生きられない国民に後世も未来も子孫もない」。
昨年４月２７日の投稿、５月１７日の投稿、そして、１月１１日の投稿で指摘したとおり、ＦＦＦＪの若者は裕福な家庭の若者。
「今を安心して生きられている」から、「若年層は壮年層・老年層よりも、また将来世代は現在世代よりも深刻なインパクトを受けるだろう」などと言えるんだね。
支那ウィルス禍で困窮している若者は、「気候変動対策」ではなく「格差対策」「貧困対策」を、と言うはず。
それから「目を背け続け」て、「彼らの一人は『気候変動に加担していない人々が最も影響を受ける不条理』への憤りを感じたことから声を上げ始めた」のは、「自分が他者に対して振るう『激しい暴力』」以外の何物でもない。
「同一世代内でも」と嘯きながら、最後に「大人世代は真摯に耳を傾けるべきだろう」と喚き立てるのは、市民を収奪し続けるために、「環境省と経産省の審議会の合同部会におけるＦＦＦＪの発表を閲覧し、大いに説得力を感じた」ことを、この宇佐美ちゅう野郎が腐れ誤用学者に他ならないことをハッキリと示してる。

「日本語で『正義』というと『正義の味方』を思い浮かべ、反対語は『悪』であり、絶対的で排他的な正しさが主張されていると感じる人が多いのではないか」と泣き喚いてやがるけど、水害では年配者が犠牲になっているにもかかわらず、「若年層は壮年層・老年層よりも、深刻なインパクトを受けるだろうことについては、最近には社会的認知が広がりつつあるように見受けられる」と喚き立て、「同一世代内でも、社会的経済的に不利な人々」を顧みないにもかかわらず、「彼らの声に対して、プライドを取り繕うために無視したりマウントを取り返しに行くのではなく、自分たちが学ぶ機会ととらえて謙虚に耳を傾ける関係者が多く現れることを願い」、「若者は臆することなく倫理的な主張をしてほしい」と泣き喚くのは、「絶対的で排他的な正しさが主張されている」んだろ！
もちろん、「絶対的で排他的な正しさを主張する」のは「義」に反するから、「正義」足り得ない。
昨年１２月１６日の投稿でも指摘したけれど、それを論じるのが哲学。
哲学者なら、「正義」と言い張ることこそが「自分が他者に対して振るう『静かな暴力』」に他ならないと、喝破するはず。
「これら２つの意味での不平等を正面から受け止め、事態の改善をめざす際の理念が、〈気候正義〉に他ならない」と泣き喚くのは、この宇佐美ちゅう野郎が、ただのお笑い芸人にすぎないことをハッキリと示してるな。

しかも、だ。
実は、コヤツはこれ以前に、無学術会議主催（ここにも無学術会議の反社会性がハッキリと表れている）のサイエンスカフェとやらで対談していて、だから「今回のＦＦＦＪの発表についてコメントを頂いた」わけだけど、宇佐美ちゅう野郎は、こう言ってた。

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“正義”という観点だけ考えればよいのかと言えば「そうではない」と、質問者の疑問に同意する宇佐美さん。
「私自身は正義について関心を持って取り組んでいるが、それだけではだめ。ある問題について、正義の視点から『こうなります』と言えたとしても、ではお金はどうするのか、他の影響は出ないのかなど、考えなければいけない視点はほかにも」と、総合的に見る重要性を指摘。
政策を実際に進めるためには、色々な分野の知識や知恵を持って議論をすることが必要だと言います。
だからこそ、「正義の観点から『政策をこうしましょう』とは絶対に言えないと、私は思っている」と宇佐美さんは強調しました。

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(「気候変動を、科学が語る、哲学が問う　サイエンスカフェ『気候変動の科学×哲学』開催報告」より)

それなのに、今度は「これら２つの意味での不平等を正面から受け止め、事態の改善をめざす際の理念が、〈気候正義〉に他ならない」と泣き喚く。
言葉遊びだけで中身がカラッポな誤用学者だぜ。

「社会的経済的に不利な人々が、気候変動のインパクトを集中的に受けつつあり、今後はいっそう受けるだろう」なら、「当事者である社会的弱者の継続的な参画が必要」なはずだろ。
４月１日の投稿で紹介したとおり、再エネという紛い物に１万円以上も負担させられてる。
「当事者である社会的弱者」が再エネのさらなる増加を求めるか？
昨年７月２５日の投稿で紹介したとおり、「本格的なカーボンプライシング（炭素税や排出権取引）が日本でも導入されれば、石炭火力のコストはさらに上がる。すぐに導入されるかはわからないが、１０～２０年にわたって導入されないと想定する事業者はさすがに楽観的すぎるだろう」と喚き立ててやがったけれど、「当事者である社会的弱者」が炭素税を求めるか。
するはずねえだろ。
再エネは止めろ、炭素税は許せない、と糾弾するはずだな。
だから、「当事者であるはずの弱者を参画」させたくない。
だから、「この回の主な議題は『将来世代からのヒアリング』であった（この議題は画期的である）」と言い張ってやがるわけだ。
って言うか、それを仕組んだのはコヤツらだ。

２月９日の投稿で糾弾したにもかかわらず、「特に気候変動の場合は、それを止めることが格差の是正につながると同時に人類全体にとっての安全保障でもあり」と嘯き続けてやがるけど、「筆者にはそこに肝心なもの（＝「格差の是正」と「安全保障」が欠けているように思えてならない」。
炭素税は「格差の拡大につながる」だけ。
再エネを増やし、炭素税を課せば、電気代は暴騰し、社会的弱者はエアコンが使えなくなり、「安全保障」を損なうだけ。
電気代が暴騰すれば全ての物価が暴騰し、社会的弱者が激増し、「安全保障」を損なうだけ。
「社会的経済的に不利な人々が、気候変動のインパクトを集中的に受けつつあり、今後はいっそう受けるだろう」なら、「安全保障」は「社会的弱者の安全保障」でなくてはならない。
「人類全体の」と言うのは、「そこに肝心なものが欠けている」ことを露呈してる。
「特に気候変動の場合は、それを止めることが格差の是正につながる」のなら、「弱者の声に謙虚に学べるかが問われている」はず。
けど、それはさせたくないから、「しかし、筆者にはそこに肝心なものが欠けているように思えてならない」と泣き喚いて、「彼らの声に対して、プライドを取り繕うために無視したりマウントを取り返しに行くのではなく、自分たちが学ぶ機会ととらえて謙虚に耳を傾ける関係者が多く現れることを願う」んだね。

「ＦＦＦＪのような倫理的な主張に対して、ネット上では冷笑的な反応が多いだろう」と泣き喚いてやがるけど、「弱者の声に謙虚に学べる」のが「倫理的」。
「同一世代内でも、社会的経済的に不利な人々」を顧みないＦＦＦＪの醜悪な若者に「倫理」は無い。
「ＦＦＦＪのような倫理的な主張に対して」と泣き喚くコヤツにも「倫理」は無い。
「弱者は臆することなく倫理的な主張をしてほしい」と言わず、「若者は臆することなく倫理的な主張をしてほしい」と喚き立てるコヤツは「倫理」に反する。
「倫理」に反しながら、「彼らが明確に主張したのは『気候正義』（Climate Justice）であった」だの、「このように、気候正義は欧米ではかなりメジャーな概念である」だのと「正義」を振りかざすコヤツは「悪」そのものだ。

以上のような「倫理的批判」から目を逸らすために、殊更に「『誰かの犠牲の上に成り立つ生活が嫌なら、原始人みたいに生活して下さい』というような反応がきっとたくさんある」と泣き喚いてやがるけれど、「当事者である社会的弱者の継続的な参画が必要」と言わずに、「当事者である若者の継続的な参画が必要」と泣き喚き、「弱者の声に謙虚に学べるかが問われている」とは言わずに、「若者の声に謙虚に学べるかが問われている」と泣き喚いて、再エネを押しつけ、炭素税を押しつけるのは、「弱者の犠牲の上に成り立つ生活」を享受し、市民に「原始人みたいに生活して下さい」と言い放つ以外の何物でもない。
「当事者である社会的弱者の継続的な参画が必要」と言わず、「当事者である若者の継続的な参画が必要」と泣き喚き、「弱者の声に謙虚に学べるかが問われている」とは言わずに、「若者の声に謙虚に学べるかが問われている」と泣き喚きながら、「時間が足りないのは彼らのせいではなく、ここにも小さな不正義の構造がみられた」と泣き喚くのは、「気候正義」の「不正義の構造がみられた」だけだ。

「気候変動で激化する災害により生活の基盤を失い難民化する発展途上国の人々は、我々に比べてほとんどＣＯ2を排出していない。ＣＯ2を排出しながら暮らす先進国の我々の生活は、彼らの犠牲の上に成り立っているというのである」と泣き喚いてやがるけど、我国の累積排出責任は途上国並み。
ＧＤＰ当たりなら途上国以下。
ＥＵは、累積排出量が我国の５倍以上であるにもかかわらず、３月６日の投稿で採り上げた「いちからわかる！」に見えるとおり、「取り組みが不十分な国からの輸入品に税金をかける『国境調整措置』」とほざいてやがる。
累積排出量が最も多いにもかかわらず、これまた３月６日の投稿で採り上げた３月３日の朝刊紙面に見えるとおり、売国伝も「努力足りぬ国『課金』」などとほざいてやがる。
それは、欧米が我国の何倍もＣＯ2を排出することは許されるということであり、「ＣＯ2を排出しながら暮らす累積排出量先進国の生活は、彼ら日本人の犠牲の上に成り立っている」ということに他ならない。
「彼らの一人は『気候変動に加担していない人々が最も影響を受ける不条理』への憤りを感じたことから声を上げ始めたという」のなら、そんな欧米に「自分が他者に対して振るう『静かな暴力』から目を背け続けている」と「憤りを感じ」るはず。
けど、感じない。
だからこそ、コヤツが「ＦＦＦＪの若者たちは、このことをえぐるように指摘した」と歓んでる。
「このように、気候正義は欧米ではかなりメジャーな概念であるが、日本では若者や環境ＮＧＯの主張の中でしか耳にすることがない」ということは、ＦＦＦＪの愚かな若者（や完狂ＮＧＯ）は累積排出量も知らずに、「気候変動」と泣き喚いているということだ。
な～～～んにも理解していないんだね。
な～～～にも理解していない輩が「正義」と言い張るのは、「自分が他者に対して振るう『静かな暴力』」以外の何物でもない。
な～～～んにも理解していない愚かな若者から「自分たちが学ぶ機会ととらえて謙虚に耳を傾ける関係者が多く現れることを願う」のは、「コヤツが他者に対して振るう『激しい暴力』」を「願う」ことをハッキリと示してる。
「人類は奴隷制も植民地主義も卒業したのだから、化石燃料文明も卒業するに違いないと筆者は信じている」と嘯いてやがるけど、「その都度に日本の本気度が世界から問われることになる」と泣き喚き、「少なくともそのような議論についての理解がなければ、欧米のリーダーからは脱炭素化の理念の底の浅さを見透かされてしまうおそれがあると思う」コヤツは、欧米が累積排出責任を我国に転嫁するのを、つまり、「植民地主義」を正当化してるんだね。
「少なくともそのような議論についての理解がなければ、欧米のリーダーからは脱炭素化の理念の底の浅さを見透かされてしまうおそれがあると思う」のは、テメエの「底の浅さ」をハッキリと示してるんだ！

「菅首相や小泉気候変動担当相が、ぜひご自身の言葉で、気候正義についてのお考えを国内外に発信してくださることを切に願う」だと？
政治家が「自身の言葉」で語るということは、国民のために政治をするということだ。
我国の首相が欧米の首脳に対して「自身の言葉」で語るということは、欧米の累積排出責任を糺し、欧米と中禍人糞凶和国の累積排出量に課金し、累積排出責任が途上国以下の我国に補償させる国際的枠組みを創設することを要求する、ということだ。
あべこべに「取り組みが不十分な国からの輸入品に税金をかける『国境調整措置』」だの、「努力足りぬ国『課金』」だのは「気候正義」に反する、と糾弾することだ。
「気候正義をどれだけ重視するかは各人の価値観や信条によるとしても、少なくともそのような議論についての理解がなければ、欧米のリーダーからは脱炭素化の理念の底の浅さを見透かされてしまうおそれがあると思う。日本の外務省がこのことを理解していないはずはないので」と泣き喚き、「出口を目指すことが既に世界のトレンドにもなっている」と喚き立ててるのは、累積排出責任が重いはずの欧米を正当化する以外の何物でもなく、テメエの煽り立てる「温暖化」のデマを自白しただけ。
コヤツは、累積排出責任が重いはずの欧米（と中禍人糞凶和国）を「正義」にし、途上国以下の責任しかないはずの我国を「不正義」にし、我が国民を苦しめるために、国民に指突きつけて「我々の多くは、これらの格差構造から恩恵を受け、自分が他者に対して振るう『静かな暴力』から目を背け続けている」と罵り散らしたんだね。
「気候正義」という「悪の構造」は明らかだろ。

前回の投稿でも解説したとおり、コヤツらＩＰＣＣの煽り立てる「地球温暖化」「気候変動」の非科学性は完全に明らか。
もはや、コヤツには「若者の声に謙虚に学べるかが問われている」と泣き喚き、「気候正義」と喚き立てるしか能も術も無い。
「しかし、筆者にはそこに肝心なものが欠けているように思えてならない」。
テメエには肝心の「科学」が欠けているんだ！
「しかし、筆者にはそこに肝心なものが欠けているように思えてならない」。
テメエには肝心の人間の心が欠けているんだ！
ちなみに「正多」の反対語（反義語）は「正義」である。

反日が習近平の侵略・殺戮を請う狂曲

シューベルト「交響曲第１番」

今日今晩は。
「国際環境ＮＧＯ（嘘）ＲｅａｌＣｒａｚｙＣｌｉｍａｔｅ」の会員某で～～～す。

４月１日の投稿で糾弾したら、逆上して、大、大、大特集！
（ネット上でも読めるけれど、文章構成も文章自体も少し異なる。）
ここのところ朝鮮日刊ばかり採り上げているけれど、これを見れば合点がいくだろ。

朝日ＧＬＯＢＥ２０２１年４月号より

「北極圏の全く不都合な真実」の第６節で解説しているにもかかわらず、またしても、ＣＯ2の排出でヤマル半島に大穴が出現ですぅぅぅ～、と泣き喚いてやがるが、だったら、これは何だ！

図１　ヤマル半島の「Marre Sale」の気温推移（GISSTEMP より)

２０世紀を通して見れば、気温は上がっていない。
確かに２０００年以降は気温が上がり出したけれど、今世紀に入ってＣＯ2に因る温暖化が表れ出したんか？
けど、コヤツらは、４月１日の投稿で紹介したとおり、「ＩＰＣＣ第５次報告書の市民向け要約」の図１２－１を盾に、「２度未満にするには、過去からの累積排出量を一定以下に抑える必要があることも、科学的に分かってきた」と喚き立て、２月４日の投稿で紹介したとおり、「すでに上昇幅は１.２度に達し、『気温上昇をできれば１.５度に抑える』というパリ協定の努力目標を間もなく超えてしまう勢いだ」と泣き喚いてやがったんだね。
北極圏は全球平均の倍の速さで温暖化が進むはずだから、図１のようになるはずねえだろ。
図１は、「２度未満にするには、過去からの累積排出量を一定以下に抑える必要があることも、科学的に分かってきた」が、「すでに上昇幅は１.２度に達し、『気温上昇をできれば１.５度に抑える』というパリ協定の努力目標を間もなく超えてしまう勢いだ」が、全く非科学的なデマであることをハッキリと示してる。
だから、今世紀の気温上昇は天然ガス開発（に伴う都市化）の結果。

図１を見れば、ホッケー・スティック曲線の虚構は明白。
にもかかわらず、コチラで解説しているとおり、「このハゲーーっ！」はヤマルの不適切な年輪を使ってホッケー・スティック曲線をでっち上げた。
そのホッケー・スティック曲線を盾に、「２度未満にするには、過去からの累積排出量を一定以下に抑える必要があることも、科学的に分かってきた」、「すでに上昇幅は１.２度に達し、『気温上昇をできれば１.５度に抑える』というパリ協定の努力目標を間もなく超えてしまう勢いだ」と煽り立ててきた。
それを正当化するために表紙にデカデカと「ヤマル半島の永久凍土に出現した穴」の写真を掲げたのは、コヤツらが客観的な科学的事実を隠蔽して市民を欺こうと図ったことを、物の見事に露呈してるな。

だから、さらに見開き１面でコレ！

朝日ＧＬＯＢＥ２０２１年４月号より（私めの安物のスキャナではスキャンした画像が真四角にならないので、４分割してスキャンしてから結合したら、真ん中がおかしくなってしまったけど、まあいいだろ。）

昨年７月１０日の投稿、７月１８日の投稿、８月１８日の投稿、１月７日の投稿で糾弾したにもかかわらず、「数々の水害を乗り越えてきた夫婦は、温暖化の脅威にさらされ、ついに故郷を離れることを決めた」と喚き立て、昨年９月２１日の投稿、１０月２１日の投稿、１１月１５日の投稿、１１月２０日の投稿で糾弾したにもかかわらず、「近年温暖化と豪雨との関係が次々と明らかになってきている。気象庁気象研究所と東京大などのチームは昨秋、温暖化の影響がないと仮定した場合と比べて１７年の九州北部豪雨の発生確率は約１.５倍、１８年の西日本豪雨は約３.３倍になったと分析し、『温暖化はもはや将来の問題ではない』と指摘」と喚き立て、昨年大晦日の投稿で糾弾したにもかかわらず、またしても、アホの川瀬宏明を持ち出してきて、「すごくまれな状況にならないと発生しなかった大雨が、まれではない気象状況下でも起こるようになってきている」と泣き喚き、さらに、昨年７月２１日の投稿、８月３０日の投稿、２月２７日の投稿で糾弾したにもかかわらず、江守グレ多に「地球温暖化で気温が１度上昇すると水蒸気量は７％増えるので、豪雨を強化させているのは明らかだ。ベースが上がっている分、ふつうの大雨を記録的な大雨に押し上げる」と喚かせ続ける。
（ハイエイタスを認めていたにもかかわらず、「ベースが上がっている分」と喚き立てるのは、データを改竄・捏造してハイエイタスを消し去ったことを物の見事に自白してるな。）
見開き１面にデカデカと洪水の写真を掲載し、読みにくいにもかかわらず、その上に文字を配置して、「想定を上回る水害や干ばつが、私たちの生命や財産を奪う、原因は人間の営みがもたらした地球温暖化」と思い込ませようと図るんだね。
コヤツら十八番の「印象操作」。
「地球温暖化で気温が１度上昇すると水蒸気量は７％増えるので、豪雨を強化させているのは明らかだ。ベースが上がっている分、ふつうの大雨を記録的な大雨に押し上げる」ということは、そして、「温暖化の影響がないと仮定した場合と比べて１７年の九州北部豪雨の発生確率は約１.５倍、１８年の西日本豪雨は約３.３倍になったと分析し、『温暖化はもはや将来の問題ではない』と指摘」ということは、「想定内」ということであるにもかかわらず、「想定を上回る水害や干ばつが」と見出しを打つのは、その事実をハッキリと示してるな。

だから、さらにコレ！

朝日ＧＬＯＢＥ２０２１年４月号より

昨年１月１４日の投稿で糾弾したにもかかわらず、「亀山康子」ちゅう糞ババアを使って、「気候安全保障」と喚き立ててやがるけど、「４種類の定義」の１つ目が「ロシア・ヤマル半島に出現した巨大な穴」だから、コヤツらの煽り立てる気候変動が「科学にポッカリと開いた穴」に他ならないことは明らかだろ。
だから、４月１日の投稿で糾弾したにもかかわらず、２つ目では「豪州ニューサウスウェルズ州で発生した山火事」と泣き喚き、「異常気象の全く不都合な真実」の第５節で解説しているにもかかわらず、３つ目では「アフリカ中央部チャド湖」と泣き喚き、これも４月１日の投稿で糾弾したにもかかわらず、４つ目では「ハリケーンで大きな被害を受けた」と泣き喚き、「『温暖化で沈む国』の全く不都合な真実」で解説しているにもかかわらず、そして、昨年１月７日の投稿、１月７日の投稿、３月２１日の投稿で糾弾したにもかかわらず、その上での記事でも、「海面上昇の影響を受けた島国の人がオーストラリアやニュージーランドに押し寄せ、社会問題となった」と泣き喚き続けてやがるんだよ。

２０１８年１月２７日の投稿で採り上げた紙面は、マーク・マスリンを盾にして、「ソーシャルメディアが発達し、人々は自分と似た意見の人たちの情報ばかりに触れがちになっている」と泣き喚いてやがったけれど、そのマーク・マスリンですら、「気候変動が紛争のリスクを増大させる」という証拠は無いと認めてる。

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Is it really because of climate change?
To test the climate-conflict hypothesis, Erin and I therefore focused on the ten main countries in East Africa. We used a new database that records major episodes of political violence and number of total displaced people for the past 50 years for each of the ten countries. We then statistically compared these records both at a country and a regional level with the appropriate climatic, economic and political indicators.
Lower levels of conflict are associated with economic growth and stable politics. Owain and Maslin, 2018, Author provided
We found that climate variations such as regional drought and global temperature did not significantly impact the level of regional conflict or the number of total displaced people. The major driving forces on conflict were rapid population growth, reduced or negative economic growth and instability of political regimes. Numbers of total displaced people were linked to rapid population growth and low or stagnating economic growth.
The evidence from East Africa is that no single factor can fully explain conflict and the displacement of people. Instead, conflict seems to be linked primarily to long-term population growth, short-term economic recessions and extreme political instability. Halvard Buhaug, a professor at the Peace Research Institute Oslo, looked at the same questions in 2015 and his study reached much the same conclusion: sociopolitical factors were more important than climate change.

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(「Climate change is not a key cause of conflict, finds new study」より。論文は「Palgrave Communications,4(2018)47」)

またぞろ、スウェーデンの外道に「気候変動が紛争のリスクを増大させる」と泣き喚かせるテメエらこそが「自分と似た意見の人たちの情報ばかりに触れがちになっている」んだろ！

先に指摘したとおり、「２度未満にするには、過去からの累積排出量を一定以下に抑える必要があることも、科学的に分かってきた」と喚き立て、「すでに上昇幅は１.２度に達し、『気温上昇をできれば１.５度に抑える』というパリ協定の努力目標を間もなく超えてしまう勢いだ」と泣き喚いてやがったけど、累積排出量が１番多い国は米国で、２番目が中禍人糞凶和国。
今や中禍人糞凶和国の排出がダントツだから、累積排出量でも米国を抜くのは時間の問題。
一方、我国の累積排出責任は途上国並み、または、それ以下。
２つ目の紙面は「日本は気候危機の最前線」と泣き喚いてやがったけれど、それなら米国や中禍人糞凶和国、そして、ＥＵが加害者で、我国は被害者。
「国を超えて地球規模で対処するほか道はない」と泣き喚いてやがったけれど、それなら、米国や中禍人糞凶和国、そして、ＥＵに累積排出責任を問い質し、排出を速やかにゼロにすることを求めるのは最低限のことであり、「パリ協定の努力目標を間もなく超えてしまう勢いだ」なら、累積排出量の削減も求めねばならないはず。
ところが、亀山康子ちゅう糞ババアに「排出大国の米国と中国が削減しないと解決しないという論調が根強い。これだけの被害を受けているのに、自然災害と排出削減をセットで考える議論にはつながっていない」と泣き喚かせ、まるで我国の累積排出量が米国や中禍人糞凶和国と同程度であるかのごとくに、「意識低い日本」と我国を罵る。
「気候安全保障」のデマは明白だろ。

だから、さらにコレ！

朝日ＧＬＯＢＥ２０２１年４月号より（これも真ん中がおかしくなってしまったけど、まあいいだろ。）

また、また、また、ハリケーン、ハリケーンと泣き喚きやがる。
それだけで「気候難民」のデマは明らかだけど、昨年１１月１５日の投稿の図２に見えるとおり、ホンジュラスやグアテマラやエルサルバドルの中米はむしろ湿潤化してる。
４月４日の投稿へのコメントでも指摘されているとおり、全球平均気温は四半世紀以上に亘ってほとんど変化していないけれど、「ＣＯ2排出が招く諸々の不都合の全く不都合な真実」の図１５－２１に見えるとおり、エルサルバドルの気温も１９９３年以降はほとんど上がっていない。
「干ばつは南米ペルー沖で発生するエルニーニョ現象の影響とされ、気候変動による海水温上昇が原因との見方が強い。それが移民を生む遠因だ」と泣き喚いてやがるけど、「異常気象の全く不都合な真実」の図１４－１４で解説しているとおり、ＣＯ2増加とエルニーニョの強さに因果関係は認められない。
ＣＯ2増加がエルニーニョを激化させたのなら、２０１６年の気温は１９９８年よりもずっと高いはずだけど、１月２３日の投稿で指摘したとおり、人工衛星の観測ではほとんど同じ。

上で指摘したとおり、累積排出量が最も多いのは米国だから、「気候難民」なら、その責任は米国が負うべき。
にもかかわらず、亀山康子ちゅう糞ババアに「排出大国の米国と中国が削減しないと解決しないという論調が根強い。これだけの被害を受けているのに、自然災害と排出削減をセットで考える議論にはつながっていない」と泣き喚かせ、「意識低い日本」と我国を罵らせた後で、売国伝をヨイショ。
見事なまでに「気候難民」のデマを露呈してるな。

さらに、「連邦下院議長のナンシー・ロペスは米ＡＢＣのインタビューで『ホンジュラス、グアテマラ、エルサルバドルを外遊した。そこで見たのは気候変動の影響だ』」と囃し立ててやがるけど、ナンシー・ロペスはカリフォルニア州の議員。
２０１８年１１月１５日の投稿で紹介したとおり、そのカリフォルニアではカースト制度が出来上がってる。
カースト制度の最下層は路上生活してる。

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全米のホームレスの２５％がカリフォルニアに
ホームレスの割合が特に高いのは、カリフォルニア州、ニューヨーク州、ハワイ州、ワシントンＤＣ。ホームレス比率の高い上位１０州のうち８州が、全米でも最も住宅費の高い地域となっている。
カリフォルニア州の人口は全米の１２％に相当するが、ホームレスに限れば２５％に上る。このため、ホームレス問題は同州で最優先の政治課題になっている。
ロサンゼルス市では昨年、住宅供給などホームレス支援を拡充するため、増税案が可決された。サンフランシスコ市では顧客情報管理大手セールスフォースのベニオフ会長兼共同ＣＥＯが、ホームレス支援策の財源とするため法人売上高への課税を提案している。
財源を増やす必要は確かにある。ただ、支援策を効果的なものとするには、政策担当者がホームレスの状況を正確に把握していなければならない。ＤＶから逃れた子連れの母親と、ＰＴＳＤ（心的外傷後ストレス障害）に苦しむ退役軍人とでは、必要な支援が異なる。
もちろん、ホームレスとなるのを事前に阻止できるのであれば、政策の費用対効果も高く、理想的だ。しかし、そのためには住宅費も含めて、最低限の生活費をカバーするのに十分な収入を人々が得られるようにしていく必要がある。
全米３００７郡のうち、連邦最低賃金の時給７.２５ドルで働いてワンルームの家賃が賄える場所は１２郡にしかない。住宅価格の中央値が１５０万ドルというサンフランシスコの場合、最低賃金で働くシングルマザーが生きていくには週に１２０時間働かなければならない計算だ。
アメリカでは３分の２近くの世帯が５００ドルの突発的支出に備えた貯金すら持っておらず、ちょっとした不運が起きただけでホームレスとなりかねない。国民が路上に放り出されるのを防ぐセーフティネットも、複雑な手続きのせいで、利用を事実上阻まれるケースがかなりの割合に上る。

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(「アメリカのあまりに深刻な『ホームレス問題』」より)

当に「難民」だ。
そんな社会を作り上げたのはナンシー・ロペス（とカマラ・ハリスという黒んぼ）だ。
だから、己の足元は顧みずに、と言うよりも、己らが作り上げた社会の真実から目を逸らすために、「そこで見たのは気候変動の影響だ」と喚いてやがるわけだ。
それを囃し立てるのは、「文明社会の基盤を壊す」ために、「気候変動は、文明社会の基盤を壊す」と泣き喚いていることを、ハッキリと示してるな。

１月２３日の投稿で指摘したとおり、お馬鹿と売国伝の時代に格差が著しく拡大した。
その結果、米国内で「難民」が激増し、それがトランプを大統領に押し上げた。
コヤツらは、「気候変動は、文明社会の基盤を壊す」と泣き喚いて、さらに格差を拡大させて、「文明社会の基盤を壊す」ことを目論んでる。
だから、血眼でトランプを罵り続けてる。

朝日ＧＬＯＢＥ２０２１年４月号より

今冬、テキサス州では大停電が起こった。
「テキサス州は風力発電の設備容量も全米一で、太陽光の発電量は全米６位だ」と囃し立ててやがるけど、本当に再エネが有効なら、なぜそんなことが起こる？
安定した電力を供給できない風力や太陽光を増やしたから、大停電になったんだろ。
「テキサス州は風力発電の設備容量も全米一で、太陽光の発電量は全米６位」になって、利を得たのは富裕層。
停電で苦しむのは貧しい人々。
にもかかわらず、「石油の都ヒューストンがエネルギー転換の首都に」と囃し立てるのは、「文明社会の基盤を壊す」ために「過去４年間、米国は気候変動から目を背け」と泣き喚いていることを、ハッキリと示してるな。

「ＣＯ2排出が招く諸々の不都合の全く不都合な真実」の第１３節と第１４節で解説しているとおり、そもそも、米国で「気候変動」は認められない。
カリフォルニアに象徴される「人々にはその（気候変動対策の）余裕はない」。
にもかかわらず、「我々にはその余裕はない」と泣き喚くのは、我々最上位１％は市民を搾取して富を肥やし続けねばならないから、「その（＝科学的事実を顧みる）余裕はない」、「その（＝社会的弱者を顧みる）余裕はない」と言うことに他ならない。
それを囃し立てやがるのは、「文明社会の基盤を壊す」ために「気候変動」と煽り立てていることを、ハッキリとハッキリと示してるな。

だから、さらにコレ！

朝日ＧＬＯＢＥ２０２１年４月号より

ＥＵの累積排出量は我国の５倍以上。
「過去の排出がもたらす現象に今後何十年も直面するだろう」なら、それはテメエらＥＵ（と米国と中禍人糞凶和国）の「排出がもたらす現象」だ！
「明日から温室効果ガス排出をゼロにしても」なら、ＥＵは「温室効果ガス排出をゼロ」にするだけでは不十分だ。
ＥＵは「温室効果ガス排出をマイナス」にして、累積排出量を減らせ！
もちろん、それは不可能だから、累積排出量の多さに応じて課金し、累積排出量の少なさに応じて分配・補償する仕組みを構築するしかない。
あべこべに「輸入品への課金でＥＵ企業を守り、４.５億人のＥＵ市場をテコに他国に脱炭素を迫る」のは、己らの排出したＣＯ2を利用して利を貪ろう、ということに他ならない。

「ＥＵ本部があるブリュッセルは２月上旬、零下８.６度まで冷え込んだ。２週間後の最高気温は１８.７度。２７度もの寒暖差だ」は偏西風の蛇行が原因だろうけれど、「異常気象の全く不都合な真実」の第９節と「ＣＯ2排出が招く諸々の不都合の全く不都合な真実」の第１３節で解説しているとおり、偏西風の蛇行とＣＯ2増加に因果関係は認められない。
「郊外の森を散歩したティマーマンスは気候危機を感じ取った」と喚き立て、「海外のパートナーにも責任ある行動を求めていく」と言い立て、「ひな形をつくる好機だ」と囃し立てるのは、己らの排出したＣＯ2を利用して他国から貪り盗るために「気候変動」と煽り立てていることを、ハッキリと示してるな。

その下では、パリ協定の議長だった腐乱巣野郎に喚かせてやがるけど、「輸入品への課金でＥＵ企業を守り、４.５億人のＥＵ市場をテコに他国に脱炭素を迫る」のは、「温室効果ガスに国境」を設定することだろ。
「そもそも温室効果ガスに国境はないのだから」、「輸入品への課金でＥＵ企業を守り、４.５億人のＥＵ市場をテコに他国に脱炭素を迫る」のは「たいへん心外だ」と言うべきだな。
けど、言わない。
テメエは「たいへん心外だ」！
「同じことが気候変動できないのは、おかしいというだけでなく、たいへん心外だ」なら、累積排出責任の重いテメエらが援助しろ！
「輸入品への課金でＥＵ企業を守り、４.５億人のＥＵ市場をテコに他国に脱炭素を迫る」のは「たいへん心外だ」と言え！
けど、言わない。
コヤツらも、「輸入品への課金でＥＵ企業を守り、４.５億人のＥＵ市場をテコに他国に脱炭素を迫る」のは「心外」じゃないんですか？、と質問しない。
「コロナで学んだ強調の大切さ」と泣き喚くのは、己らの排出責任を我国に転嫁しようとの意図に他ならず、「たいへん侵害」だ！
我国を「たいへん侵害」するために、「たいへん心外だ」と泣き喚いてやがるんだね。
（上では「累積排出量の少なさに応じて補償する仕組みを構築する」と言ったけれど、累積排出量が同じほど少なくても、経済力の劣る国が少ないのは当たり前だから、ＧＤＰも換算すべき。キリバスのアホブタを盾に喚いてやがったけど、キリバスなんぞに手厚く補償する必要は全く無い。累積排出量の少なさとＧＤＰの大きさに応じて補償する仕組みを構築するべき。それを研究するのが経済学だけど、我国の bacademism にそれを期待するのは無いものねだりだから、俺様がぼちぼちと研究するしかねえな。）

だから、さらにコレ！

朝日ＧＬＯＢＥ２０２１年４月号より

２０１９年１０月１５日の投稿、１０月２２日の投稿、１１月１６日の投稿、昨年元旦の投稿、１０月１６日の投稿、大晦日の投稿で糾弾したにもかかわらず、またしても、台風１９号を「気候変動」と思い込ませるために、くだらないアニメを盾にして「映画『天気の子』のリアル」と喚き立ててやがるんだね。
これまたコヤツら十八番の「印象操作」。
「天気（＝気象現象）」と気候とは違うのに、「映画『天気の子』のリアル」と言い立てるのは、自然の「気象現象」を利用して「気候変動」と煽り立てていることを露呈してるだけだ！

台風１９号の豪雨は寒気が原因。
先に見たとおり、江守グレ多が「地球温暖化で気温が１度上昇すると水蒸気量は７％増えるので、豪雨を強化させているのは明らかだ」と泣き喚いてやがったけど、科学的真実が正反対であり、寒気で飽和水蒸気量が下がったから豪雨になったんだね。
昨年７月１０日の投稿と１月７日の投稿で指摘したとおり、「昨年７月の九州豪雨」も寒気が原因。
昨年１０月２９日の投稿と１１月６日の投稿で解説したとおり、ＣＯ2排出が原因で東シナ海の海水温が大きく上がったという事実は無い。
１月７日の投稿の採り上げた「７月豪雨『小低気圧』が影響」という研究をしたのが荒木健太郎。
当然、それについて質問すべきなのに、しない。
１月７日の投稿で糾弾されたから、こんな記事を書いて、科学的事実から目を逸らそうと図ったんだよ。

「約４０年間のアメダスのデータを使って、『非常に激しい雨』と『猛烈な雨』（１時間に５０ミリ以上）の発生回数を見ると、最近１０年の平均は、統計開始１０年間（１９７６～８５年）の平均の約１.５倍に増えています」と言ってるけれど、昨年１１月１５日の投稿で指摘したとおり、それはアメダスを増やした結果。
「温暖化をデータでみると、産業革命以前と以降でがらっと変わっていることがわかります。もう確実に進んでいる」と言ってるけれど、「異常気象の全く不都合な真実」の第１節で解説しているとおり、２０１９年５月９日の投稿と１０月２２日の投稿で解説したとおり、「温暖化をデータでみると、ＣＯ2排出が激増する以前と以降でがらっと変わっていないことがわかります。もう確実に進んでいない」。
恐らく、上司から、おい、おまえ、「気候変動」を否定するようなことを言うなよ、と釘を刺されたんだろうな。

「気候安全保障」は醜悪で卑劣なプロパガンダ。
だから・・・
はい！
昨年９月２５日の投稿、昨年９月２７日の投稿、９月２９日の投稿、１０月２６日の投稿、１０月２９日の投稿、１１月２５日の投稿、１１月３０日の投稿、１２月２２日の投稿、１月７日の投稿、１月１８日の投稿、２月４日の投稿、２月２７日の投稿、３月２１日の投稿、そして、４月１日の投稿で糾弾したにもかかわらず、その上で、私たちの臭近平様が「２０６０年までに温室効果ガス排出の実質ゼロ」を目指すんですぅぅぅ～、と囃し続けてやがりますです。
２月２７日の投稿で紹介したとおり、大規模な石油・ガス田の開発を続けているにもかかわらず、４月１日の投稿で紹介したとおり、昨年１年間に他の全ての国の石炭火力発電量の３倍に上る石炭火力発電を新設しているにもかかわらず、「最大排出国中国の挑戦」と持て囃し続けてやがりますです。
前の紙面でもパリ凶定の議長だった腐乱巣野郎が「とりわけ、中国の習近平国家主席は昨年８月の国連総会で、温室効果ガスの排出量について『６０年までに実質ゼロを実現できるよう努める』と表明した」「かつてよりポジティブな国際環境がいま、整いつつある」と歓んでやがった。
ネットの記事では、わざわざ「ＣＯＰ２４でパリ協定の運用ルールが採択された後、中国の気候変動事務特別代表が、ＥＵ代表と共に写真に納まった」という写真を掲載して囃し立ててやがる！

だから、３つ目の紙面でも、亀山康子ちゅう糞ババアに「排出大国の米国と中国が削減しないと解決しないという論調が根強い。これだけの被害を受けているのに、自然災害と排出削減をセットで考える議論にはつながっていない」と泣き喚かせてやがったんだね。

４月４日の投稿で採り上げた環境欄は「日本政府代表は１２年で期限切れとなる京都議定書について『いかなる条件でも参加しない』として延長に反対した」と泣き喚いてやがったけれど、狂都議定書の結果、先進国の製造業が中禍人糞凶和国に移転し、経済力が飛躍的に増し、軍事力を飛躍的に高め、ウィグル・モンゴル・チベットでの弾圧を強め、香港での抑圧を強め、東シナ海・南シナ海で侵略を始めた。
テメエらが温暖化を煽った結果、「安全保障」が脅かされてるんだろ！
にもかかわらず、特集を組んで「気候安全保障」と言い立てるのは、中禍人糞凶和国の侵略を「保障」し、侵略した地での弾圧を「保障」し、「文明社会の基盤を壊す」ことを「保障」するために、尚も「気候変動」と煽り立てていることをハッキリと示してるな。
「文明社会の基盤を壊す」コヤツら反日を、社会から完全に消し去らねばならない！

否定論者は抵抗を止めろ、さもなくばＦＦＦのアホどもを捻り潰す、さあ科学を捨てろ、捨てるんだ

今日今晩は。
「国際環境ＮＧＯ（嘘）ＲｅａｌＣｒａｚｙＣｌｉｍａｔｅ」の会員某で～～～す。

前回の投稿にコメントを頂きましたが、仰るとおり、「日本の主流メディアは取り上げません」。
３月２８日の投稿で「東蝦夷と熊襲だけ『気候危機』なの？」と罵倒したら、逆上して、関西版にも掲載しやがったぜ！

２０２１年４月６日の朝鮮日刊新聞関西版夕刊第１面より

２０１７年７月５日の投稿で採り上げた２０１７年７月４日の邪説で、「敵と味方を峻別し、異論には耳を傾けず、数の力で自らの主張を押し通す」だの、２０１８年５月３日の投稿で採り上げた邪説でも、「大切なのは、異論にも耳を傾け、意見を交換し、幅広い合意をめざす社会を築くことだ。それなのに『反日』『国益を損ねる』といった言い方で、気に入らない意見を敵視し、排除しようという空気が、安倍政権になって年々強まっている」だの、１１月２日の投稿で採り上げた邪説でも、「異論を遠ざけ、同じ考えの持ち主で事を進めようという手法は、『国民と共に』という言葉とは全くかけ離れている」だの、昨年２月３日の投稿で採り上げた２０１９年１１月２０日の邪説でも、「一方で、異論を排除し、自らに反対する者を敵視する首相の姿勢は、社会の分断を助長する危険がある」だのと泣き喚き続けてきやがったけれど、科学的事実を突きつけられて逆上し、関西版でも夕刊第１面を割いて「実は気候危機訴える狙い」と喚き立てやがったのは、コヤツらが科学を否定して市民を欺こうとしていることを、ハッキリと示してるな。

しかも、だ。
３月２８日の投稿の際は記事の詳細まで分からなかったけれど、「スウェーデンの環境活動家グレタ・トゥンベリさんに触発された世界中の若者によって立ち上がった気候危機を訴える団体『Ｆｒｉｄａｙｓ Ｆｏｒ Ｆｕｔｕｒｅ（ＦＦＦ、未来のための金曜日）』とサッラは協力し温暖化を食い止める対策集を作った」と囃し立ててやがったぜ。
グレた娘を賛美したいから、夕刊第１面を割いて、こんな記事を掲載しやがったんだね。
コメント氏の指摘するとおり、全球平均気温は四半世紀以上に亘ってほとんど変化していないけれど、１月９日の投稿（の図４）で指摘したとおり、ストックホルムの気温は過去２００年以上に亘って変化なし。
けれど、グレた娘はそんなことも知らない。
自分が住んでいる街の気温変動すら知らないのだから、隣国フィンランドの気温の変化（１９８０年末のレジームシフト）も知らない。
２０１９年６月２２日の投稿で紹介したとおり、グレた娘は中学でもまともに学ばず、高校にも進学できなかったから、ストックホルムの気温やフィンランドの気温を調べるのに必要な科学的基礎知識が完全に欠如してる。
（コメント氏が指摘するロイ・スペンサーのホームページのグラフを見ても、それが何を意味するか全く理解できない。）
ストックホルムの気温やフィンランドの気温を調べようとする意識（知的好奇心）すら無い。
あるのは、１月５日の投稿と１月２３日の投稿でも紹介したとおり、人並み外れて高い異常な自己顕示欲のみ。
科学的事実を突きつけられてもなお、関西版夕刊の第１面を割いて「実は気候危機訴える狙い」と喚き立て、「スウェーデンの環境活動家グレタ・トゥンベリさんに触発された・・・」と言い立てやがるのは、科学を全否定して「気候危機」と煽り立てるために、知的薄弱で人格異常のグレた娘を御輿に乗せて囃し立てていることを、ハッキリとハッキリと示してるな。

２０１９年２月２８日の投稿で紹介したとおり、ダボスに招かれたグレた娘が「殺（や）るか、殺（や）らないか」と喚き立てた翌日に、「真黒ん」が武力行使し、２０１９年１２月１日の投稿で紹介したとおり、多くの参加者が傷けられ、果ては、祖国を追われた。
２０１９年８月２日の投稿で紹介したとおり、グレた娘はその功績（？）を賞されてニンマリしてた。
科学的事実を突きつけられてなお、関西版夕刊の第１面を割いて、「スウェーデンの環境活動家グレタ・トゥンベリさんに触発された・・・」と言い立てやがるのは、市民を苦しめて富裕層が利を貪るために「気候危機」と煽り立てている、ということだ。
だから、３月２１日の投稿と３月２８日の投稿で糾弾したにもかかわらず、この記事の裏面で「我が世の春を謳歌していませんか」。

２０２１年４月６日の朝鮮日刊新聞関西版夕刊第２面より

反日鬼畜が「日本国民を殺すべきこれだけの理由」と狂い騒ぎ曲

バッハ「オルガン協奏曲第３番ＢＷＶ５９４」

今日今晩は。
「国際環境ＮＧＯ（嘘）ＲｅａｌＣｒａｚｙＣｌｉｍａｔｅ」の会員某で～～～す。

１月３０日の投稿で糾弾したにもかかわらず、これ！

２０２１年４月１日の朝鮮日刊新聞夕刊紙面より

「疑念消えぬこれだけの理由」だと？
「いまだに素直に信用できない」だと？

狂都議定書の結果、先進国の製造業が中禍人糞凶和国に移転し、かえって、ＣＯ2排出は増加した。
にもかかわらず、「日本政府代表は１２年で期限切れとなる京都議定書について『いかなる条件でも参加しない』として延長に反対した」と泣き喚くのは、中禍人糞凶和国に排出させ続け、ＣＯ2を激増させ続けようと図る以外の何物でもねえ。
だから、「『５０年実質排出ゼロ』の根拠となるパリ協定」と喚き立てるのとは裏腹に、昨年９月２５日の投稿、昨年９月２７日の投稿、９月２９日の投稿、１０月２６日の投稿、１０月２９日の投稿、１１月２５日の投稿、１１月３０日の投稿、１２月２２日の投稿、１月７日の投稿、１月１８日の投稿、２月４日の投稿、２月２７日の投稿、３月２１日の投稿、そして、前回の投稿で紹介したとおり、中禍人糞凶和国が「３０年までに排出量が減少に転じる『ピークアウト』を達成」「温室ガスゼロ　６０年までに」と公約したのを諸手を上げて称賛し続けてきた。
そして、返す刀で「日本は責められていただろう」と我国を罵る。
中禍人糞凶和国を正当化したいから、「日本は責められていただろう」と我国を罵るんだよ。

前回の投稿で紹介したとおり、「２度未満にするには、過去からの累積排出量を一定以下に抑える必要があることも、科学的に分かってきた」と喚き立ててやがったけど、それが「『５０年実質排出ゼロ』の根拠」。
それならば、累積排出量の多い国の責任が厳しく問われねばならない。
累積排出量が多い国も少ない国も同じように５０年実質排出ゼロというのは、欧米や中禍人糞凶和国の大量排出は許されるという以外の何物でもないから、「主要排出国（＝累積排出量の多い国）が意欲的な目標」を持つべき。
欧米や中禍人糞凶和国は「５０年実質排出ゼロ」ではなく、「５０年実質排出大幅マイナス」でなければならない。
累積排出量が多い国にも少ない国にも同じように５０年実質排出ゼロを課そうするのは、欧米や中禍人糞凶和国こそが「５０年実質排出ゼロ」を「守るつもりがない」ということだ。
１月７日の投稿で指摘したとおり、我国の累積排出責任はＥＵの５分の１以下であり、途上国並み。
にもかかわらず、「２５％削減については『主要排出国が意欲的な目標を持つ場合』という前提条件があり、当初から『守るつもりがないのではないか』と言われていた」と喚き立て、「日本は責められていただろう」と罵る。

コヤツら、２月１１日の投稿で採り上げた邪説で、「ＣＯ２排出が多い企業が少ない企業から『排出枠』を買う排出量取引を０５年に導入した欧州連合（ＥＵ）では、排出削減に向けた技術革新への企業投資も進み、経済成長を続けながらＣＯ２排出量を１８年に０４年より約２０％減らした」と喚き立てた。
２月１５日の投稿で指摘したとおり、我国の「脱大気汚染車」を輸入すれば市民の命を守れたのに、域内の自動車業界を守るために多くの市民の命を奪ってきたにもかかわらず、ＥＵを正当化した。
そのくせ、我国には「『成長や経済が前提条件』と言っているように聞こえた」と泣き喚く。

テメエらが煽り立てる「脱炭素」はプロパガンダに他ならないという「疑念消えぬこれだけの理由」があるんだ！
テメエが「疑念消えぬこれだけの理由」と泣き喚くこと自体が、「疑念消えぬこれだけの理由」だ！
「疑念消えぬこれだけの理由」と泣き喚くテメエらは「いまだに素直に信用できない」んだ！

テメエが「『成長や経済が前提条件』と言っているように聞こえた」と泣き喚いたのは、日本国民を搾取するための「脱炭素」ではないかという「疑念消えぬこれだけの理由」がある！
１月２６日の投稿、２月４日の投稿、２月１９日の投稿、２月２４日の投稿で糾弾したにもかかわらず、この記事の隣でコレ！

２０２１年４月１日の朝鮮日刊新聞夕刊紙面より

自らが支払うべき電気代を市民に負担させながら、「再エネに切り替えた場合、全体を切り替えても３％ほどしか上がらないことが分かり『思っていたより安く、それくらいなら全部やろうと踏み切った』」だの、「メインも電力会社を変えたことで、電気代はほぼ変わらなかった」だのと言い放つのを囃し立て、昨年９月３日の投稿、１０月２１日の投稿、１１月６日の投稿、１２月７日の投稿で糾弾したにもかかわらず、またしても「みんな電力」という悪徳企業を持て囃し続ける。
前回の投稿で紹介したとおり、一般家庭の負担は年１万円以上に上る。
にもかかわらず、そのことは論じず、市民の抗議の声は採り上げず、「再エネに切り替えた場合・・・」だの、「メインも・・・」だのと言い放つのを囃し立て、「みんな電力」を執拗に持て囃し続けるのは、テメエらが「いまだに素直に信用できない」ことをハッキリと示してるんだ！

「原発推進の口実に使われるのではないか、という疑念が消えないからだ」に関して、同じ夕刊でさらにこんな記事を掲載してやがった！

２０２１年４月１日の朝鮮日刊新聞夕刊紙面より

家庭の負担は年１万円以上になるにもかかわらず、「政府は風力などの再生可能エネルギー（再エネ）をできる限り導入する方針」を是認し、「気になるのは再エネ推進派の声の強まりだ」とは決して言わず、前回の投稿で紹介したとおり、「政策提言に力」と囃し立て、原発に対してのみ「気になるのは『原発復権』ともいえる推進派の声の強まりだ」と泣き喚く。

環境を毀損する再エネへの抗議が全国で広がっている。

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丸森のメガソーラー建設計画　山林開発に広がる反対論
２０２１年１月１８日 ０６:００

メガソーラー建設反対を訴え、丸森町耕野地区の住民団体が設けた看板

複数箇所の山林で大規模太陽光発電所（メガソーラー）の建設計画がある宮城県丸森町で、開発反対の動きが広がっている。２０１９年１０月の台風１９号による土砂災害で山林伐採への懸念が深まり、昨年は２地区で住民が中止を要望した。こうした動きを町議会も考慮。請願があった１地区について、開発の認可を慎重に判断するよう県に求める意見書を成立させた。
２地区で住民運動
昨年の町議会１２月定例会で、耕野地区の住民による開発反対の請願が採択された。地区内には２カ所計１００ヘクタール以上の開発計画がある。採択を受けて発議された意見書は「土砂崩れで地区内には犠牲者が出た。不安は払拭（ふっしょく）されておらず、住民の不安はすこぶる大きい」と強調する。
意見書が可決され、住民団体「耕野の自然と未来を考える会」の佐藤浩昭代表は「反対運動を続けるに当たって町議会の対応は心強い。台風１９号の被災体験が町民の意識に影響したことが示された」と語る。同会などは昨年、開発反対の要望書を県や町に提出している。
東京の業者が山林６４ヘクタールで計画する石羽地区では、近くを流れる内川の水利、漁業計７組合が共同で昨年１１月、「災害発生の危険性を拡大させるような大規模な森林開発は自制すべきだ」と、県と町に要望書で反対を伝えた。地元住民の１人は「家屋や農地などの被害があった地域で計画を進めようとしており、被災者の心情を考えていないのでないか」と憤る。
事前協議義務付け
台風後に計画が撤回された例もある。梅ノ木平地区の山林３７ヘクタールで大阪の業者が開発を予定していたが、被災から間もなく中止の意向を地元や町に伝えた。
耕野、梅ノ木平の両地区では台風による被災前から地元の反発が強く、町も住民の生活環境を守る方策を検討していた。昨年５月に、太陽光などの再生可能エネルギー発電設備の設置を計画する業者に対し、町との事前協議や住民説明会を義務付ける条例を施行した。
町議会は耕野地区の請願を受けた意見書で、条例の基本理念に触れ「住民との調和を図る努力が業者には不足している」と断じた。
保科郷雄町長は「土砂災害があった場所近くでの開発に住民が不安を抱くのは理解できる」とした上で、「請願の採択を民意と捉えれば、町としても県には慎重な判断を求めたい」と話している。
メ　モ　メガソーラーは、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）が始まった２０１２年以降、全国で増加した。丸森町内は建設中を含め８カ所。このほか４カ所で計画されている。うち耕野地区の２カ所は別々の会社が開発を手掛ける形だが、両事業の用地交渉担当者が住民の賛同を広げる目的で行政区長に現金などを渡そうとする贈賄事件も起きた。

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(河北新報)

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山添村メガソーラー 計画に反対の住民が会見「水源に悪影響」
２０２１年３月２２日　１９時４８分
山添村で建設が計画されている大規模太陽光発電、メガソーラーについて、住民グループの代表が会見を開き、「水源に悪影響を及ぼす可能性がある」など主張し、村などに計画を認めないよう働きかけを強めていく考えを示しました。
この計画は、東京の業者が村の春日地区と広大地区などにまたがる馬尻山およそ８１ヘクタールの山林で、およそ５万キロワット発電するメガソーラーを建設するというもので、現在、業者が村と事前協議を進めています。
この計画について、山添村の住民グループの代表ら４人が２２日、県庁で会見を開き、「建設予定地にある水道の水源に悪影響を及ぼす可能性がある」などと主張しました。
住民グループではすでに建設反対を求める１５００筆余りの署名を村長に提出したということで、今後、村や県などに計画を認めないよう働きかけを強めていく考えを示しました。
この計画をめぐっては、おととし１２月、村議会が建設反対の決議を全会一致で可決しています。
住民グループが建設反対を訴えていることについて、業者側は「担当者が不在のため回答できない」としています。

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(NHK)

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大規模な太陽光発電施設「メガソーラー」建設開始 抗議も
２０２１年３月２４日　１７時４２分
由布市で建設が計画されている大規模な太陽光発電施設、「メガソーラー」の予定地で、会社側が２４日から建設作業を始め、計画に反対する地元の住民などが抗議活動を行いました。
東京の投資会社が由布市湯布院町塚原に建設を計画しているメガソーラーをめぐっては、大分県が、先月、建設を認めましたが、地元の住民グループが景観が損なわれるなどとして反対を続けています。
こうしたなか、会社側は２４日から予定地で、建設作業を始め、現地事務所として使うプレハブや仮設トイレの設置を作業員らが行いました。
また、予定地の近くには、建設に反対する住民グループのメンバーなどおよそ３０人が集まり、「自然を破壊するな」などと書かれたプラカードを掲げて抗議活動を行いました。
由布市によりますと、会社側と交わした太陽光発電事業に関する仮協定で今月末までに工事に着手できなければ契約を解除するという条項があり、会社側は２４日から建設作業を始めたということです。
抗議活動のあと住民グループは由布市役所を訪れ、市に対し、契約を解除するよう申し入れました。
住民グループの気賀沢忠夫事務局長は「会社側は来月、住民への説明を行うとしているが、工事を始める前に行うべきで、順序が逆だ」と話しています。

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(NHK)

「何度言っても言い足りない」けれど、再エネと称する紛い物はほとんど流れていない。

２０２１年３月１２日の朝鮮日刊新聞朝刊紙面より

２０１１年４月２６日の投稿、８月３０日の投稿、２０１２年１月５日の投稿、７月２日の投稿、７月１１日の投稿、７月２５日の投稿、９月４日の投稿、９月７日の投稿、２０１３年２月２６日の投稿、そして、３月２９日の投稿で紹介したとおり、原発が無くても電力は足りている。
その証拠に、現在、原発はほとんど稼動していないけれど、電力需要は満たされている。
２０１７年１０月３０日の投稿、１１月１１日の投稿、２０１８年１月１６日の投稿、４月５日の投稿、１０月２３日の投稿、昨年４月８日の投稿、８月１１日の投稿、９月４日の投稿、そして、９月１１日の投稿で紹介したとおり、基幹送電線には十分な空きがあるんですぅぅぅ～、と泣き喚いてやがったけど、空きがあるということは電力は足りているということだ。
にもかかわらず、「送電線活用の新方式導入したら・・・接続申し込み原発２基分」ということは、その電気は基幹送電線に流れていないということだ。
２０１９年６月２７日の投稿でも指摘したとおり、太陽光発電の設備容量は既に全原発が稼動した場合の電力供給量を上回ってる。
さらに「接続申し込み原発２基分」なら、既に太陽光発電だけで全電力需要の４割を占めているはず。
再エネ全体なら、全電力需要の過半を占めているはず。
ところが、前回の投稿で紹介したとおり、「３０年度に日本の総発電量に占める再エネ比率を現行の政府目標から５０％に引き上げるよう日本政府に求める公開書簡を発表した」と囃し立てた。
それは再エネと称する紛い物が送電線にほとんど流れていないことを、再エネが虚構にすぎないことをハッキリと示してる。

送電線にほとんど流れていないにもかかわらず、自然を破壊しまくり、家計に年１万円以上も負担させて、利を貪っているという「『負』の側面」、と言うよりも、「『負』の全面」から目を逸らし続けながら、原発に対してのみ「『負』の側面を正面から取り上げて議論を尽くすべきだ」と泣き喚く。
再エネを「正面から取り上げ」させないために、原発に対してのみ「『負』の側面を正面から取り上げて議論を尽くすべきだ」と泣き喚くんだね。
送電線にほとんど流れていない再エネを押しつけるためには、安定した電力を供給できる原発が邪魔だから、原発に対してのみ「『負』の側面を正面から取り上げて議論を尽くすべきだ」と泣き喚くんだよ。
再エネの環境破壊を正当化したいから、原発に対してのみ「『負』の側面を正面から取り上げて議論を尽くすべきだ」と泣き喚くんだよ。

３月２８日の投稿でも指摘したとおり、「２０５０年までの温室効果ガスの排出『実質ゼロ』」に関して、国民的議論は全く為されなかった。
「『脱炭素社会に不可欠』と主張する前に――」、「脱炭素社会」の是非を「正面から取り上げて議論を尽くすべきだ」。
それはしたくない、させたくないから、「疑念消えぬこれだけの理由」と泣き喚いて、「２０５０年までの温室効果ガスの排出『実質ゼロ』」を正当化しようと図るんだよ。
「正面から取り上げて議論」したくない、「正面から取り上げて議論」されたら困るから、「原発推進の口実に使われるのではないか、という疑念が消えないからだ」と泣き喚き、「（原発の）『負』の側面を正面から取り上げて議論を尽くすべきだ」と泣き喚くんだよ。
原発に対してのみ、「『負』の側面を正面から取り上げて議論を尽くすべきだ」と泣き喚くのは、再エネと称する紛い物で市民を搾取するために「脱炭素」と煽り立てているのではないかという「疑念消えぬこれだけの理由」だ！

市民の声を採り上げ、それを政治に突きつけるのがメディアの役割。
「脱炭素社会」の是非を「正面から取り上げて議論を尽くす」ように働きかけるのがメディアの役割。
己らが「いまだに素直に信用できない」と泣き喚くのを昂然と記事にするのは、テメエらがメディアではなく犯罪組織であるという「疑念消えぬこれだけの理由」だ！

その下の書籍紹介では「闘うべき相手はウイルスではなく次の危機が目前に迫っているのに、これまでのやり方を変えようとしない人間自身だ」と泣き喚いてやがるけど、テメエら「人間」じゃねえの？
そうだろうな。
テメエらは鬼畜だから、な。
著者も井田徹治という鬼畜。
出版社は反日鬼畜の夷罠深。
「鬼畜が闘うべき相手は人間」。
尤もな話だぜ。

ＣＯ2を排出して利を貪ったのは誰か？
富裕層だ。
ＣＯ2を排出して経済成長したのは欧米と中禍人糞凶和国だ。
脱炭素と煽り立てて再エネと称する紛い物が森林破壊を招き、野生動植物を脅かしてる。
にもかかわらず、「日本政府代表は１２年で期限切れとなる京都議定書について『いかなる条件でも参加しない』として延長に反対した」と泣き喚き、「日本は責められていただろう」と罵り、「『成長や経済が前提条件』と言っているように聞こえた」と喚き立て、「『負』の側面を正面から取り上げて議論を尽くすべきだ」と泣き喚いた挙句に、「闘うべき相手はウイルスではなく次の危機が目前に迫っているのに、これまでのやり方をかえようとしない人間自身だ」ということは、日本国民を殺せ～～～、と言うことに他ならない。
「鬼畜が闘うべき相手は人間」ということは、逆に言えば、我々市民が「闘うべき相手は」コヤツら反日鬼畜、ということだ！
２月１５日の投稿で紹介したとおり、「走る蓄電池、家計に貢献　ＥＶ利用６年目の記者は」と囃し立ててやがったけど、アンケートでは「エコカー優遇策や住宅補助や太陽光発電補助など、それらを検討できる経済力がある人しか導入できない策ばかり聞こえてきて」と批判してたにもかかわらず、本人がのうのうと出てきて、「疑念消えぬこれだけの理由」と喚き散らす。
「石井徹」という鬼畜が「疑念消えぬこれだけの理由」と泣き喚いたのは、我々市民が「闘うべき相手は」テメエら反日鬼畜であるという「これだけの理由」だ！

２０５０年日本国民弾圧・殺戮への旅

今日今晩は。
「国際環境ＮＧＯ（嘘）ＲｅａｌＣｒａｚｙＣｌｉｍａｔｅ」の会員某で～～～す。

前回の投稿で糾弾したら、翌朝にコレ！

２０２１年３月２９日の朝鮮日刊新聞朝刊紙面より

「２度未満にするには、過去からの累積排出量を一定以下に抑える必要があることも、科学的に分かってきた」だと？
テメエらごときが、何を「分かって」、「科学的に分かってきた」とほざいてやがるんだ！
ＣＯ2排出は２０世紀後半に激増したのだから、気温上昇が累積排出量に比例するのなら、２０世紀前半の気温上昇は２０世紀後半よりずっと小さいはずだけれど、「ＩＰＣＣ第５次報告書の市民向け要約」の図１２－３に見えるとおり、２０世紀前半の気温上昇は２０世紀後半と同じほど大きかった。
北極圏の気温を調べれば、科学的真実はさらに明白。
ＩＰＣＣに依れば、ＣＯ2の排出で北極圏は全球平均の倍の速さで温暖化が進むはずだけれど、１９４０年前後の北極圏は２０００年頃と同じほど温暖だった。
しかも、２０世紀第４四半期の気温上昇には、「北極圏の全く不都合な真実」で解説しているとおり、大気汚染の寄与、そして、３月２１日の投稿でも指摘したとおり、オゾン層破壊物質の寄与が大きい。
さらに、前回の投稿で解説したとおり、自然変動の寄与も大きい。
ＣＯ2の効果は弱い。
「温室効果飽和に対する愚かな反論」と「ホッケー・スティック曲線の虚実」で解説しているとおり、ＣＯ2の温室効果は飽和に近いから、「排出が増え続け」ても、気温上昇が「＋１.５℃」を超えることは無い。
「２度未満にするには、過去からの累積排出量を一定以下に抑える必要があることも、エセ科学的に分かってきた」だけだ！
前回の投稿で紹介したとおり、夕刊の１面トップで「五輪名乗り、でも開催させないで　北極圏の町『サッラ』、実は気候危機訴える狙い」と煽り立てやがったけど、それに乗じて、「今の各国の削減目標では、達成しても　今世紀末の気温上昇　＋３℃」だの、「排出が増え続けた場合　今世紀末の気温上昇　＋４℃以上も」だのと煽り立ててやがるんだよ。
客観的な科学的データを隠し続け、「目標達成には２０５０年実質ゼロが必要」と喚き立てて、市民を欺き続けようと図るんだね。
コヤツら、新聞社じゃねえ。
新聞社を装う犯罪組織だ。

だから、昨年２月１６日の投稿と３月１０日の投稿で糾弾したにもかかわらず、尚も「地球温暖化の影響」「２０年２月、南極で観測史上最高気温を記録した」だの、昨年１月１４日の投稿、１月１９日の投稿、１月３１日の投稿、２月１６日の投稿、２月１９日の投稿、１１月１５日の投稿で糾弾したにもかかわらず、尚も「１９～２０年、過去最悪の規模の森林火災が続き、コアラなど多くの生き物の命が失われた。暑く乾いた気候が続いたことが背景にある」だの、そして、昨年１月５日の投稿、１月７日の投稿、１月１１日の投稿、１月１４日の投稿、１１月１５日の投稿で糾弾したにもかかわらず、尚も「大型ハリケーンが相次いで発生。バハナでは１９年、最強クラスの『ドリアン』が上陸し、人命や建物に甚大な被害をもたらした」だのと言い張ってやがるんだよ。
もう一度、人工衛星に依る最新のグラフで確認すると、

図１　「Climate4you」より

南極の気温はほとんど変化なし。
ＨａｄＣＲＵで最近２０年間を見ても変化無し。

図２　「Climate4you」より

「南極で観測史上最高気温を記録した」は南極半島に設営された基地だけど、南極半島に設営された６つの基地の記録を見ると、

図３　「Nature Communications 12(2021)1497」の図１のパネル(a)

１９９８年以降のハイエイタスは明白。
（上図は冬季の気温だけれど、「地球温暖化の影響」は冬季の方が大きいはず。）
狂都議定書の結果、先進国の製造業が中禍人糞凶和国に移転し、その結果、ＣＯ2排出はそれ以前より増えたにもかかわらず、気温上昇は進まなかった。
「２度未満にするには、過去からの累積排出量を一定以下に抑える必要があることも、エセ科学的に分かってきた」だけだ！

昨年１月５日の投稿で採り上げた朝刊第１面でバハマ・アバコ島の写真を掲載して、「吹き飛ぶ屋根　『数十年に一度』　何かがおかしい」だの、１月１１日の投稿で採り上げた１つ目の紙面でもアバコ島の写真を掲載して、「『転換点』越える前に」だのと泣き喚き、１２月２７日の投稿で採り上げた記事でもアバコ島の写真を掲載して、「『５０年実質ゼロ』を法律に明記へ　環境省方針」と囃し立ててやがったけど、アバコ島の記録を調べると、

図４　「Scientific Reports,10(2020)16556」の図４のパネル(ａ)

ＣＯ2排出が激増したのは２０世紀後半だけれど、バハマ諸島を襲ったカテゴリー４以上のハリケーンは１９３０年前後の方が頻繁だった。
さらに過去を調べると、産業革命以前の１６世紀は１９３０年前後以上に強大なハリケーンに襲われてた。

図５　「Scientific Reports,10(2020)16556」の図５

上図のデータや論文は決して報じず、「地球温暖化の影響」「２０年２月、南極で観測史上最高気温を記録した」だの、「１９～２０年、過去最悪の規模の森林火災が続き、コアラなど多くの生き物の命が失われた。暑く乾いた気候が続いたことが背景にある」だの、「大型ハリケーンが相次いで発生。バハナでは１９年、最強クラスの『ドリアン』が上陸し、人命や建物に甚大な被害をもたらした」だのと泣き喚いてやがるんだよ。
コヤツら、新聞社じゃねえ。
新聞社を装う犯罪組織だ。
日本国民を欺き、日本国民を苦しめるために、「脱炭素社会 ２０５０年への旅」を続けていることは明らかだろ。

しかも、「２度未満にするには、過去からの累積排出量を一定以下に抑える必要があることも、科学的に分かってきた」のなら、「『実質ゼロ』　この１０年がカギ」なら、真ん中のグラフに従えば、ダントツの排出国である中禍人糞凶和国が２０３０年までに排出を半分以下にしなければならない。
ところが、昨年９月２５日の投稿で紹介したとおり、「３０年までに排出量が減少に転じる『ピークアウト』を達成し」、つまり、３０年までは排出を増加させ続け、「温室ガスゼロ　６０年までに」と公約した。
昨年９月２７日の投稿、９月２９日の投稿、１０月２６日の投稿、１０月２９日の投稿、１１月２５日の投稿、１１月３０日の投稿、１２月２２日の投稿、１月７日の投稿、１月１８日の投稿、２月４日の投稿、２月２７日の投稿、そして、３月２１日の投稿で紹介したとおり、コヤツらはそれを公然と正当化し続けてきたんだね。
もちろん、「３０年までに排出量が減少に転じる『ピークアウト』を達成」も空手形。
昨年に中禍人糞凶和国内で新設された石炭火力発電の発電量は、中禍人糞凶和国以外の全石炭火力発電量の３倍にも上る。

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China’s new coal power plant capacity in 2020 more than three times rest of world’s: study
2021年2月3日11:20
SHANGHAI (Reuters) – China put 38.4 gigawatts (GW) of new coal-fired power capacity into operation in 2020, according to new international research, more than three times the amount built elsewhere around the world and potentially undermining its short-term climate goals.
The country won praise last year after President Xi Jinping pledged to make the country “carbon neutral” by 2060. But regulators have since come under fire for failing to properly control the coal power sector, a major source of climate-warming greenhouse gas.
Including decommissions, China’s coal-fired fleet capacity rose by a net 29.8 GW in 2020, even as the rest of the world made cuts of 17.2 GW, according to research released on Wednesday by Global Energy Monitor (GEM), a U.S. think tank, and the Helsinki-based Centre for Research on Energy and Clean Air (CREA).
“The runaway expansion of coal-fired power is driven by electricity companies’ and local governments’ interest in maximising investment spending, more than a real need for new capacity,” said Lauri Myllyvirta, CREA lead analyst.
The country’s National Energy Administration (NEA) didn’t immediately respond to Reuters’ request for comment.
China approved the construction of a further 36.9 GW of coal-fired capacity last year, three times more than a year earlier, bringing the total under construction to 88.1 GW. It now has 247 GW of coal power under development, enough to supply the whole of Germany.
A team of central government environmental inspectors delivered a scathing assessment of China’s energy regulator last Friday, accusing officials of planning failures and focusing too much on guaranteeing energy supply.
The NEA had allowed plants to be built in already polluted regions, while projects in less sensitive “coal-power bases” had not gone ahead, they said.
China has been criticised for pursuing an energy-intensive post-COVID recovery based on heavy industry and construction, and experts say new coal plants could end up becoming heavily-indebted “stranded assets”.
Christine Shearer, GEM’s coal programme director, said China needs to ensure its short-term development plans align with long-term climate goals.
“Hopefully as the Chinese government determines its coal power capacity targets for the next five-year plan (for 2021-2025), it will severely restrict if not end new coal plant builds and accelerate retirements,” she said.
Reporting by David Stanway; Additional reporting by Muyu Xu in Beijing; Editing by Kenneth Maxwell

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(ロイター)

にもかかわらず、この記事でも「地球温暖化を抑えるため、温室効果ガスの排出量を２０５０年までに『実質ゼロ』にする動きが広がってきた」、「４月には米国が気候変動サミットを主催するなど世界的に機運が高まっている」と囃し立て、尚も中禍人糞凶和国を正当化しようと図るコヤツらは、日本国民を欺き、日本国民を苦しめ殺すために、「脱炭素社会 ２０５０年への旅」を続けるんだね。

しかも、「２度未満にするには、過去からの累積排出量を一定以下に抑える必要があることも、科学的に分かってきた」のなら、各国の累積排出責任を厳しく問い質さねばならない。
累積排出量が多い国にも、少ない国にも、分け隔てなく「２０５０年までに『実質ゼロ』」を求めるのは、欧米や中禍人糞凶和国が大量に排出してきたことを正当化する以外の何物でもない。
そんな不公平を防ぐには、累積排出量の多さに応じて課徴し、それを累積排出量の少なさに応じて分配する仕組みが、つまり、累積排出量の多い国々が少ない国々に補償する仕組みが不可欠。
我国の累積排出量は途上国並み、もしくは、それは以下だから、補償される側。
もちろん、それなれば累積排出量が最も多い米国は不利だから、「４月には米国が気候変動サミットを主催する」んだね。
それを「４月には米国が気候変動サミットを主催するなど世界的に機運が高まっている」と囃し立てるコヤツらは、日本国民を苦しめ殺したいから、「脱炭素社会 ２０５０年への旅」を続けるんだよ。

だから、２月１５日の投稿、２月１９日の投稿、２月２４日の投稿で糾弾したにもかかわらず、尚も「ＲＥ１００」のクズどもを持て囃し続けてやがるんだね。
再エネ１００％というのなら、テメエらが使う電気代はテメエらが負担しろ！
「日本は再エネのコストが高く、『調達が非常に困難な世界市場の一つ』」と泣き喚いてやがるけど、昨年８月２６日の投稿で紹介したとおり、欧州の家庭の電気代は高騰してる。
その一方で企業の電気代は安くしてる。
「日本は再エネのコストが高く、『調達が非常に困難な世界市場の一つ』」と泣き喚くのは、お前ら市民が企業の電気代をもっともっと負担しろ、と言うことに他ならない。

再エネと称する紛い物の国民負担は年１万円を超える。

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再エネ負担、初の年１万円超え　標準家庭で―経産省
２０２１年３月２４日２１時３０分
経済産業省は２４日、太陽光や風力など再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度による２０２１年度の電気料金への上乗せ額が、標準的な家庭（１カ月の使用量２６０キロワット時）で年間１万４７６円になると発表した。上乗せ額が年１万円を超えるのは初めて。大手電力の買い取り拡大で負担が増す。
経産省によると、２１年度の上乗せ額は月額で前年度比９９円値上がりし、８７３円になる。５月検針分の料金から適用される。買い取り対象として認定した太陽光発電事業者の稼働が増えるためで、買い取り費用の総額は約３．８兆円を見込む。
固定価格買い取り制度では、再エネ普及のために太陽光などで発電した電気を大手電力が一定期間、固定価格で買い取る。大手電力は、一般家庭や企業の電力料金に「賦課金」として上乗せして買い取り費用に充てている。

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(時事ドットコム)

「３０年度に日本の総発電量に占める再エネ比率を現行の政府目標から５０％に引き上げる」と、国民負担は数倍に上がる。
再エネという紛い物を増やし、電気代が上がれば上がるほど、国民が生活に窮すれば窮するほど、再エネに投資する投資家＝富裕層が潤うから、「３０年度に日本の総発電量に占める再エネ比率を現行の政府目標から５０％に引き上げるよう日本政府に求める公開書簡を発表した」。
けど、投資家＝富裕層はＲＥ１００の企業にも投資してるから、ＲＥ１００の企業が自らの使う電気代を支払わさせられると、せっかくの濡れ手に粟の利益が減るので、「日本は再エネのコストが高く、『調達が非常に困難な世界市場の一つ』」と泣き喚いて、国民に負担させようと図るんだね。

格差は凄まじい勢いで拡大し続けてる。

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高級食パン　第２次ブームが到来
「おうち時間充実」コロナ下で需要増
２０２１年３月２１日 ２:００
１本（２斤）１０００円前後の高級食パン店が続々と店舗を増やしている。ＡＴＭやコンビニエンスストアが撤退した跡に出店し、味や素材にこだわった商品で注目を集める。店舗急増の背景には、新型コロナの感染拡大で変化した消費者の嗜好や、運営側の店舗展開のしやすさが関係していそうだ。
「ＡＴＭの場所がパン屋になっているとは思わず、驚いた」
そう話すのは横浜市に住む主婦の有賀れなさん（３４）だ。東急田園都市線のあ…

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(日本経済新聞)

我が家が利用するスーパーでは、週に１回は食パン１斤が１００円で大安売りされる。
多くの人がそれを目当てに買いに来てる。
もちろん、我が家もそれを買ってる。
その一方で「１本（２斤）１０００円前後の高級食パン店が続々と店舗を増やしている」のは、格差の凄まじい拡大をハッキリと示してるな。

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焦点：コロナで溢れるマネー、「低成長バブル」で際立つ日本の二極化
２０２１年３月３０日１１:３６ 午前７時間前更新
中川泉
［東京　３０日　ロイター］ – 新型コロナウイルス渦中に各国が競うように供給した「緩和マネー」が、株や暗号資産（仮想通貨）などの高騰を通じ、世界的に富裕層の懐を膨らませている。日本では１億円以上の別荘が短期間で完売し、高級ブランド時計が市場から姿を消す異常な事象が起きている。日本中が沸いた１９８０年代のバブル景気と異なり、低成長時代に溢れるマネーは通貨価値の下落と資産の膨張を同時に引き起こし、「持てる者」と「持たざる者」の格差を一層際立たせている。
＜ロレックスが中古市場で新品の３倍＞
東京都内で会社を経営する４１歳のＴＤさん（インターネット上のハンドルネーム。本名は本人の申し出で掲載せず）は昨年８月、資産１億円の一部でアルトコイン（ビットコインを除く暗号資産の総称）を購入した。その後に相場が大きく上昇、コインを貸し出すことで得られる「金利収入」が転がり込むなどし、ＴＤさんが投資した３０００万円は５億円まで膨らんだ。
仮想通貨ビットコインの名称が一般的な認知を得て、２０１７年に最初の暗号資産バブルが起きてから約４年。「仮想通貨市場は再びバブルが来ている」と、ＴＤさんは言う。ビットコインの価格はこの半年間で８倍に跳ね上がった。
背景にあるのが、コロナの感染拡大で落ち込む景気や下支えしようと、各国が次々と打ち出した財政支援と一段の金融緩和だ。米国では今後給付される分を含め、３回にわたって１人あたり最大３０００ドルを超える給付金を実施。日本では１０万円の定額給付金以外に、売上が減った個人事業主に休業支援金や無利子無担保融資など財政資金が供給されてきた。
０９年のリーマン危機以降に供給されてきた「緩和マネー」がコロナの経済対策でささらに増え、カネの価値が一段と下落。そのヘッジとして、暗号資産や現物資産に資金が流れ込んでいる。
「コロナ禍による家計や企業支援策として各国政府がかつてない規模でマネー給付を実施したことから、法定通貨の価値が下落している」と、オークション事業などを手掛けるＳｈｉｎｗａ　Ｗｉｓｅ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓの倉田陽一郎社長は言う。「資産を防衛するため、マネーを実物資産へシフトさせている」と指摘。オークションでは美術品をはじめ、希少性の高いブランドウイスキーなどにも人気が出てきているという。
象徴的なのが、高級腕時計のロレックス。人気モデルは新品が手に入らず、転売目的が多い中古市場で定価の２ー３倍に当たる３００万ー４００万円で取引されている。日本ロレックスによると、世界中で人気モデルの引き合いが強く、商品の提供が需要に追い付かないという。
高級別荘地として知られる長野県の旧軽井沢地区では、昨年秋に東急リゾートが売り出した「億ション」が半年ほどで完売した。建物はもちろん、モデルルームさえまだ存在しなかったが、広さ９０ー１８５平方メートル、１億─２.５億円程度の物件は抽選になるほどの人気を集めた。
実体経済からかい離し、株や不動産、その他の現物資産が膨張する光景は、３０年前に日本が経験したバブル景気と重なる。当時は円高不況を乗り切るための金融緩和マネーが投資や投機に回り、日経平均株価は４万円に迫った。今回も株価はそのとき以来となる３万円台に乗せ、当時の水準を回復しつつある。
＜富裕層は濡れてに粟で格差拡大＞
しかし、３０年前のバブル期と今とでは大きく異なる点がある。１９８６年から９１年の実質成長率は年５％を超え、日本中が好景気に沸いた。一方、戦後２番目に長い景気拡大を記録した２０１２年から１８年の成長率は年１％強。コロナが直撃した２０年は４.８％のマイナス成長となった。低成長の中で資産価格だけが膨らみ、限られた「持てる者」だけが恩恵を受けている。
「８９年ごろのバブルは日本経済がまだ成長していた。今は人口が減少している中でお札だけ増えている。過剰流動性相場だ」と、前出の倉田社長は話す。
日銀の資金循環統計を見ると、昨年１２月末の家計の金融資産残高は１９４８兆円と過去最高を大きく更新。野村総合研究所によると、資産１億円以上の富裕層の純金融資産（金融資産から負債を差し引いたもの）は１９年に３３３兆円と全体の２割を占め、１７年から１１％増加した。一方、全体の８割を占める３０００万円未満は１７年より世帯数が増える一方で、純金融資産は減少した。リーマン危機後から続く過剰流動性で、コロナ前から格差は拡大していた。
同総研コンサルティング事業本部の宮本弘之・パートナーは、コロナ禍にさらされた２０年は富裕層の金融資産が一段と増えていると指摘する。その上で、「過去のバブル期には国民の多くが同じような方向を向いていたが、今はそうではない。差が開いている。明暗はバブルの最中にあってもすでに生じている」と話す。 コロナの感染拡大で休業や失業を余儀なくされた業界の従事者たちを中心に、多くの人にとって資産バブルは縁遠い話だ。東京足立区では、生活資金の相談件数が昨年末に前年比で３割増にのぼり、同区のハローワークでは失業給付申請件数が今年１月に３割増えた。日本最大のフードバンク「セカンドハーベスト・ジャパン」によると、個人向けの無償提供件数はコロナ前の２倍以上に増加した。
日銀内からも、金融緩和の長期化が所得の再分配に何らかの影響を及ぼすことは排除できないとの声が聞かれる。一方で、金融緩和がなければ景気がより悪化していた可能性があるとして、プラスマイナス差し引きで考えないと公平な評価にならないとの反論の声もある。
コロナの経済対策として財政支援を進めてきた財務省の関係者は、「コロナ禍でふたを空けてみたら格差が拡大しているのではないか、持てるものと持たざるもの差が広がっているのではないか、それは日本だけでなく世界的のもの、という指摘はある」と話す。「その中で困った人に手を差し伸べる、ということをやっている。給付金にしてもある程度そういう趣旨はあると思う」と語る。
アルトコインで元手が１６倍に増えた冒頭のＴＤさんは最近、デジタル資産の一種である「ＮＦＴ（非代替性トークン）」を購入した。ＴＤさんは、ＩＴへの関心と知識次第で、これからも資産格差が広がる時代になると話す。
第一生命経済研究所の熊野英生・首席エコノミストは、世界の中央銀行が供給するマネーによる資産効果や景気刺激は今後も過剰気味に継続するとみる。「それをうまく利用できる人達は濡れ手で粟（あわ）、利用できない人々は副作用だけを被ることになる」と語る。

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(ロイター)

昨年５月６日の投稿、５月１３日の投稿、そして、５月１７日の投稿で、支那ウィルスからの回復は格差を解消する方向でなければならないと言ったけれど、昨年５月６日の投稿、５月１３日の投稿、５月１７日の投稿、６月１０日の投稿、６月１７日の投稿、７月１８日の投稿、７月１９日の投稿、９月１日の投稿、９月１９日の投稿、９月２７日の投稿、１０月２９日の投稿、１１月２５日の投稿、そして、１月５日の投稿で紹介したとおり、コヤツらは「グリーンリカバリー」と、つまり、「富裕層は濡れてに粟で格差拡大」を推し進めろ、と喚き続けた。
だから、昨年１２月１８日の投稿で紹介したとおり、「北の森でロレックスを考えた」んだね。
だから、「富裕層は濡れてに粟で格差拡大」を招いた日銀総裁に単独インタビューしてやがった！

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気候変動「金融へのリスク勘案」　日銀総裁インタビュー
寺西和男
２０２１年３月３０日 ５時００分
日本銀行の黒田東彦（はるひこ）総裁が朝日新聞の単独取材に応じ、気候変動のリスクが金融システムに与える影響を中央銀行として調べる考えを示した。金融機関の経営状況などを定期的に把握する「考査」などの場を生かす。地球温暖化や脱炭素社会への移行は企業経営に影響を及ぼすが、金融安定化の面から関わりを深める。
黒田氏は２６日のインタビューで「金融システム全体として、気候変動リスクにどう対応していくかに重大な関心がある」と述べ、金融機関がどう向き合うかは重要との認識を示した。日銀は銀行や信用金庫などを対象に、考査と呼ばれる定期的な調査をしているが、こうした機会を使って気候変動が金融に与えるリスクを詳しく調べる。
気候変動問題で産業界が抱えるリスクは主に二つある。一つは水害の多発で工場が水没するなどの物理的リスク。もう一つは、低炭素社会をめざす政策や技術の変化に伴い、企業の資産価値が落ちるなどの移行リスクだ。例えば、再生可能エネルギーの拡大で石炭や石油など化石燃料の関連産業への打撃が強まると融資した銀行にも影響する。ひいては金融システムの安定性にも響く恐れがある。金融機関が移行リスクの影響を大きく受けることを黒田総裁は指摘し、「気候変動リスクを十分に勘案し、融資や投資の方針を考える必要がある」と述べた。
海外では脱炭素社会をめざす政府の政策対応とともに、中央銀行がどう向き合うかに関心が高まる。環境意識の高い欧州では、中央銀行が金融機関の健全性審査の中で気候変動などの影響を調べる動きが出始めた。日本でも、政府が２０５０年までに温室効果ガス排出量を「実質ゼロ」とする目標を掲げて脱炭素社会への移行をめざしている。日銀も金融安定化の観点からどうかかわっていくかの議論を本格化させる。
黒田総裁は１３年３月の就任から8年を迎えた。物価上昇率２％の目標について当初は「２年程度」で達成をめざしたが、２３年４月までの任期中は難しい状況だ。黒田氏は「現在の金融緩和に効果がないとか、必要ないということではない」「今後ともさらにしっかり取り組むことで、時間はかかるけれど２％の目標を達成できると考えている」と強調した。

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(朝日新聞デジタル)

「富裕層は濡れてに粟で格差拡大」を招いた日銀総裁に、「気候変動『金融へのリスク勘案』」と言わせ、それを喜び勇んで報じるのは、脱炭素社会が「富裕層は濡れてに粟で格差拡大社会」に他ならないことを、ハッキリとハッキリと示してるな。

国民に不偏的な情報を提供し、国民に議論させ、それを政治に突きつけるのがメディアの役割。
にもかかわらず、「２度未満にするには、過去からの累積排出量を一定以下に抑える必要があることも、科学的に分かってきた」と喚き立て、「地球温暖化の影響」と泣き喚き続け、企業ベッタリなコヤツらは新聞社じゃねえ。
「２０５０年市民抑圧・殺戮への旅」を続ける正真正銘のファッショ組織だ！
この社会から絶対に消し去らねばならない！

否定論者は死んだのだ、大和は滅んだのだ

今日今晩は。
「国際環境ＮＧＯ（嘘）ＲｅａｌＣｒａｚｙＣｌｉｍａｔｅ」の会員某で～～～す。

前回の投稿で罵倒したら、その翌朝に「北の森で考えた。１世紀先を想像して『飽』を減らし、『贅』を削りたいと」！

２０２１年３月２２日の朝鮮日刊新聞朝刊紙面より

「己の担当の最後で、またしても、９９％に指突きつけて『地球を使い捨てるかのようにして華やいできた我々である』と罵り散らしたのは、コヤツらが、温暖化を煽り立て、『炭素税の身支度をととのえて、９９％をせせら笑ってしゃがんでいる』ことを、ハッキリとハッキリと示してるな」と言ったけれど、その通りだろ。
だから、コレ！

２０２１年３月２５日の朝鮮日刊新聞夕刊紙面より

はい！
奸凶省の腐れ誤用学者に「温室効果ガスの排出にお金がかかるようにする制度『カーボンプライジング』の導入についても基本的に定めることが必要です」と喚かせてますです。
必要性は主権者である国民が決めることだ！
２０１５年７月１７日の投稿で採り上げた邪説で「主権者である国民の声を聞くことを安倍政権に求める」と泣き喚き、２０１７年７月５日の投稿で採り上げた７月３日の邪説でも「多くの国民や野党が懸念の声をあげ、問題点を指摘しても、時間をかけて理解を求めようとはせず、一定の審議時間が積み上がったからと数の力で押し切ってきた。国会は主権者である国民を代表している。野党の背後には多くの国民がいる。首相は、その民主主義の要諦を忘れてしまってはいないか」と泣き喚いてやがったけど、腐れ誤用学者を使って主権者である国民の頭越しに「基本的に定めることが必要です」と決めつけるテメエらは「民主主義の要諦を忘れてしまってはいないか」！
コヤツら反日左翼が、温暖化を煽り立て、「炭素税の身支度をととのえて、９９％をせせら笑ってしゃがんでいる」ことは明らかだろ。

「累積排出量の考え方は科学や政策のレベルにはありますが、日本の法律には入っていません」って？
「テメエの頭には入っていません」だろ！
「これは、気温上昇を一定レベルに抑える場合に想定される累積排出量の上限値のことです」、「それまでにどれだけ累積排出量を減らせるかが大切です」なら、欧米と中禍人糞凶和国の累積排出量に課徴する仕組みを構築すべきにもかかわらず、我国の累積排出責任が途上国並み、または、それ以下であるという事実から目を逸らし、まるで我国の累積排出量が突出しているかのごとくに、「累積排出量の考え方は科学や政策のレベルにはありますが、日本の法律には入っていません」と泣き喚くのは、「テメエの頭には脳みそが入っていません」ことを露呈してるだけだ。
（もちろん、このマヌケ面の誤用学者は我国の累積排出責任が途上国並み、または、それ以下であるという事実すら知らない。江守グレ多らに吹き込まれ、ハイエイタスも知らずに、「世界の科学者からなるＩＰＣＣでは、この累積排出量が重要であるとしています」と喚いてるだけのアホ。当に腐れ誤用学者。）
「１.５度以内に制限する努力をするというパリ協定の目標」と泣き喚くのなら、欧米と中禍人糞凶和国の累積排出量に課徴すべきだから、我国に炭素税は必要ないと、何度も、何度も、「何度」という言葉を「何度言っても言い足りない」ほど何度も糾弾し続けてきたにもかかわらず、尚もこんな腐れ誤用学者に「累積排出量の考え方は科学や政策のレベルにはありますが、日本の法律には入っていません」と泣き喚かせ、「温室効果ガスの排出にお金がかかるようにする制度『カーボンプライジング』の導入についても基本的に定めることが必要です」と喚き立てるのは、コヤツらが、温暖化を煽り立て、『炭素税の身支度をととのえて、９９％をせせら笑ってしゃがんでいる』ことを、ハッキリとハッキリと示してるな。
だから、昨年９月２１日の投稿と１０月２１日の投稿で糾弾したにもかかわらず、またまたまた、回ってもいない風車の写真を掲載しやがるんだね。

「日本は５０年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにすると言い切りました」だと？
「日本」とは「日本国民」のことだ！
いつ国民が「言い切った」？
あ？
「５０年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにする」に関して、国民は全く議論していない。
２月２４日の投稿で採り上げた「脱炭素化って？」に見えるメス犬ですら、「しかし日本では、脱炭素化の国民的議論がそれまで盛り上がっていなかった。だから唐突感が否めなかったのです」と自白してた。
昨年８月１８日の投稿で採り上げた昨年８月１５日の邪説は「国に民が仕える国家主義ではなく、民が主権者として進路を決める民主社会へ」、「むしろ、背を向けているのは政府のほうではないか。安倍政権による国会軽視の数々。市民に必要な情報公開どころか、公文書の改ざんや隠蔽にまで及んだ権力の乱用は、国民主権への冒涜というほかない」と泣き喚いてやがったけれど、こんな腐れ誤用学者を使って、「決意示し、長期の取り組み後押し、理念うたう基本法定め、起爆剤に」と喚き立てるのは、「国民主権への冒涜というほかない」！
コヤツら反日左翼が「民主主義否定の決意示し、市民収奪への長期の取り組み後押し、「『国に民が仕える国家主義』の理念うたう基本法定め、ファシズムの起爆剤に」と喜び勇んでいること、そのために温暖化を煽り立ててきたことは明らかだろ。

だから、翌朝も「我が世の春を謳歌していませんか」！

２０２１年３月２６日の朝鮮日刊新聞朝刊紙面より

国民に議論させず、「決意示し、長期の取り組み後押し、理念うたう基本法定め、起爆剤に」のために、「気候危機」と煽り立て続けねばならない。
だから、翌日の夕刊１面トップでコレ！

２０２１年３月２７日の朝鮮日刊新聞関東版夕刊１面

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五輪名乗り、でも開催させないで　北極圏の町「サッラ」、実は気候危機訴える狙い
２０２１年３月２７日 １６時３０分

雪上でビーチバレーをした２人の女性。ネットを前に、サッラの２０３２年オリンピック（五輪）・パラリンピック招致活動を示す旗を掲げる＝いずれもサッラ提供

２０３２年の夏季五輪・パラリンピックの招致争いで、北極圏の小さな町に注目が集まっている。雪と氷に覆われ、「地球上で最も寒い町」とも呼ばれているフィンランドの「サッラ（Ｓａｌｌａ）」だ。なぜ、冬ではなく夏の大会に「手を挙げた」のか。（ロンドン＝遠田寛生）
雪の上でビーチバレーをする。銀世界を走る…

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(朝日新聞デジタル)

初めの紙面で腐れ誤用学者が「産業革命以降、すでに平均気温は約１度上がっています」と喚いてやがった（もちろん、文系ごときがそんなこと知っているはずもなく、全ては江守グレ多らの入れ知恵）けど、ＣＯ2排出は２０世紀後半に激増したのだから、ＣＯ2排出が原因で「すでに平均気温は約１度上がっています」なら、フィンランドの２０００年頃の気温は１９４０年頃よりも「約２度上がっています」はず。
ところが、「ホッケー・スティック曲線の虚実」の図５－１に見えるとおり、ほとんど同じ。
しかも、その図をよ～く見ると、「異常気象の全く不都合な真実」の図１４－２と同様、１９８０年代末に気温が不連続に急上昇してる。
他の論文で確かめると、スウェーデンに隣接するラップランドの気温も然り。

図１　「Climate,5(2017)81」の図２のパネル（ｂ）

フィンランド湾の海水温も然り。

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Climate change in Baltic region and in the Gulf of Finland is an accomplished fact in human brains and in science. The purpose of this research is to retrieve quantitative level of changes for sea surface temperature (SST) of the Gulf of Finland. Two space systems National Oceanic and Atmospheric Administration/Advanced Very High Resolution Radiometer (NOAA/AVHRR) and Aqua/Moderate Resolution Imaging Spectroradiometer (MODIS) provided satellite data about temperature of the sea surface. SST data covers period 1981–2014 and includes 444 monthly data scenes with spatial resolution about 10 km. Data quality analysis displays high reliability of NOAA/AVHRR and Aqua/MODIS satellite information. The Gulf of Finland’s average annual SST has changed from 6.8°C in 1982 up to 8.2°C in 2014. Its mean speed of warming is about 0.04°C year–1. The growth of the temperature was irregular, in the middle of 80th year, the temperature dropped down to 5.0°C, and then sharply increased up to 7.3°C in 1989. SST growth in the Gulf of Finland coincides with air temperature and sea temperature growth. The climate change in the Gulf of Finland has special significance due to the fragility of the northern ecosystems and high anthropogenic load.

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(「International Journal of Remote Sensing 38(2017)1541」の「abstract」）

我国と同様、自然要因のレジームシフトが気温上昇の主因であり、ＣＯ2の効果は弱い。
またまた、ブスが目立ちたくてやってるだけ。
「黙ってろブス」！

上の記事、熊襲版でも夕刊の１面トップに掲載されてた。
（味噌糞版は土曜日の夕刊を発行していない。）

２０２１年３月２７日の朝鮮日刊新聞西日本版夕刊１面

けど、関西版には掲載されなかった。

２０２１年３月２７日の朝鮮日刊新聞関西版夕刊１面

東蝦夷と熊襲だけ「気候危機」なの？
そいつはいいや！
東蝦夷と熊襲は皆殺しじゃ。
東蝦夷と熊襲を滅ぼして、大和の国を再生するぞ！