バッハ「ブランデンブルグ協奏曲第１番」
今日今晩は。
「国際環境ＮＧＯ(嘘)ＲｅａｌＣｒａｚｙＣｌｉｍａｔｅ」の会員某で～～～す。
９月６日の投稿と９月２３日の投稿で糾弾したにもかかわらず、またしても、こんなこと書いてやがる。
パリ協定 出遅れ危機の大失態
あまりに情けない、大きな失態である。
地球温暖化対策の新しい国際枠組み「パリ協定」が１１月４日に発効する。先進国か新興国、途上国かを問わず、世界全体で温暖化と向き合う画期的な取り組みだが、その第１回締約国会合に日本が参加できず、出遅れる恐れが強まっている。
締約国会合は、１１月７～１８日にモロッコである国連気候変動会議（ＣＯＰ〈コップ〉２２）に合わせて開かれる。締約国会合に正式メンバーとして参加するには今月１９日までに協定を批准しなければならないが、日本はまだだ。
批准に必要な国会承認に向け、ようやく１１日に承認案が閣議決定される予定だが、日程を考えると状況は極めて厳しい。
締約国会合では、協定の運用ルール作りが始まる見通しだ。それに乗り遅れ、不利をこうむりかねないだけではない。温室効果ガス排出量で上位５カ国のうち、批准していないのはロシアと日本だけで、「消極派の旗頭」ともされかねない。
昨年末の協定採択から１年足らずで発効すると予想できなかったのは確かだ。「５５カ国以上が締結し、その国のガス排出量の合計が世界全体の５５％以上」という発効条件に達するには時間がかかると見られていた。
流れが一変したのは９月上旬。世界１位と２位の大排出国でありながら温暖化対策に積極的とは言えなかった中国と米国が、そろって協定締結の手続きを終えた。排出量４位のインドや仏独など欧州勢も続き、一気に発効条件を満たした。
そうした世界の動きを安倍政権はつかめなかったのか。米中やインドに関する情報を得られていなかったのなら、収集力に不安を覚える。察知しながら傍観していたのなら、判断を誤った。欧州連合（ＥＵ）は「全加盟国そろって締結」という原則を変えてまで対応しただけに、そう言わざるをえない。
アフリカ諸国や小さな島国も批准を急いだ背景には、干ばつや海面上昇、熱波など温暖化との関連が疑われる異常気象への強い危機感がある。日本は、そうした国々から「我々の困難に冷たい国」と見られかねない。
臨時国会の所信表明演説で、首相はパリ協定にひと言も触れなかった。１９９０年代の「京都議定書」とりまとめなどで築いてきた国際的な地位や支持がゆらぎかねない事態なのに、危機感はないのだろうか。
協定を早く批准し、国際的な協力や情報発信を強化する。そうした取り組みを積み重ねて挽回（ばんかい）していくしかない。
(２０１６年１０月１０日の朝鮮日刊新聞邪説)
昨年７月４日の投稿と７月７日の投稿で指摘したとおり、京都議定書の結果、ＣＯ2を大量に排出する産業が先進国から中禍人糞凶和国に移転したから、ＣＯ2が激増したんだね。
（ＩＰＣＣは人為的排出ＣＯ2の影響を著しく誇張しているけれど、中禍人糞凶和国がＣＯ2を大量に排出し続け、その結果、ＣＯ2が激増したのは紛れも無い事実。３月２６日の投稿で解説したとおり、「気温が上がったからＣＯ2が増えた」は誤り。）
本当に「干ばつや海面上昇、熱波など温暖化との関連が疑われる」なら、京都議定書は「あまりに情けない、大きな失態」だろ。
にもかかわらず、「１９９０年代の『京都議定書』とりまとめなどで築いてきた国際的な地位や支持がゆらぎかねない事態なのに、危機感はないのだろうか」と喚き立てるのは、「温暖化との関連が疑われる」ではなく、「温暖化との関連は疑われる」ことを露呈してるな。
パリ協定は京都議定書の「あまりに情けない、大きな失態」から方向転換し、中禍人糞凶和国の排出を大幅に削減しなければならなかった。
ところが、９月６日の投稿でも指摘したとおり、中禍人糞凶和国が２０３０年までＣＯ2排出を増やし続けることにお墨付きを与えた。
本当に「干ばつや海面上昇、熱波など温暖化との関連が疑われる」なら、パリ凶定は「あまりに情けない、大きな失態である」
にもかかわらず、「画期的な取り組みだ」と言い放ち、「そうした世界の動きを安倍政権はつかめなかったのか。米中やインドに関する情報を得られていなかったのなら、収集力に不安を覚える。察知しながら傍観していたのなら、判断を誤った。欧州連合（ＥＵ）は『全加盟国そろって締結』という原則を変えてまで対応しただけに、そう言わざるをえない」と喚き散らすのは、「温暖化との関連が疑われる」ではなく、「温暖化との関連は疑われる」ことを露呈してるんだね。
って言うと、早々、こんな論文が出てきやがった。
米西部の森林火災、気候変動により３０年で面積倍増 研究
２０１６年１０月１１日 １５:００ 発信地：マイアミ/米国
地球の温暖化と乾燥化を進行させている気候変動により、過去３０年間に米国西部で発生した森林火災の延焼面積が約２倍に拡大したとの研究結果が１０日、発表された。
査読審査のある学術誌の米科学アカデミー紀要（ＰＮＡＳ）に掲載された論文によると、１９８４年以降、乾燥度と気温の上昇が原因の火災による延焼面積が４万１５００平方キロ増加したことが分かった。これは、カリフォルニア州ロサンゼルス市の面積の約３０倍に匹敵するという。
論文は、「１９８４～２０１５年に米西部の森林火災面積は、気候の自然変動のみから予測される水準を超えて、ほぼ倍増した」としながら、今後さらに猛烈な森林火災が起きることが予想されると警告している。
共同執筆者で、米コロンビア大学ラモントドハティ地球観測研究所（Lamont-Doherty Earth Observatory）の生物気象学者、パーク・ウィリアムズ（Park Williams）氏は「どれほど懸命に取り組んでも、森林火災の規模は拡大し続ける見通しで、その理由は実に明白だ」と述べた。森林火災は１９８０年代以降、増加傾向にある。
２０１６年に入ってから米西部では約１万２０００平方キロに及ぶ森林が焼失した。過去最悪の年とはなっていないが、今後２か月の間に最も危険な状態に見舞われる恐れもある。
論文によると、２０１５年に米全土で起きた森林火災の延焼面積は約４万９００平方キロに達し、全米省庁合同火災センター（NIFC）が１９８３年に原野火災面積の記録を開始して以来、最大となった。
同年の火災シーズンの消火活動に要した連邦政府の費用も、過去最高の２１億ドル（約２２００億円）に上った。
研究チームは森林の乾燥状態について、パルマー渇水指数（Palmer Drought Severity Index）、マッカーサー森林火災危険指数（MacArthur Forest Fire Danger Index）、カナダ森林火災危険評価システム（Canadian Forest Fire Danger Rating System）などを含む８種類の評価システムを分析して、今回の数字を算出した。
しかし、害虫による樹木枯死の影響や雪解けの早期化に起因する土壌水分の変化、温暖化で発生頻度の増加が予想される雷による火災など、その他の要因は考慮されていないため、今回の推定値は実際より低い可能性があると研究チームは指摘している。
(AFP)
しかし、だ。
「干ばつと温暖化との関連が疑われる」のなら、米国西部では１９８０年以降に雪塊量の減少傾向が顕著なはずだけど、９月２３日の投稿で解説したとおり、２０１５年を除けば、過去５００年間に米西部で雪塊量の減少は認められない。
「どれほど懸命に取り組んでも、森林火災の規模は拡大し続ける見通しで、その理由は実に明白だ」とほざいてるけど、「地球の温暖化と乾燥化を進行させている気候変動により、過去３０年間に米国西部で発生した森林火災の延焼面積が約２倍に拡大した」に科学的根拠がないことは「実に明白だ」
たとえ、「干ばつと温暖化との関連」があるとしても、その関連性が弱いことは「実に明白だ」
じゃあ、なぜ「過去３０年間に米国西部で発生した森林火災の延焼面積が約２倍に拡大した」のかと言うと、「その理由は実に明白だ」
自然変動とＣＯ2以外の人為的要因。
「ＩＰＣＣ第５次報告書の市民向け要約」で解説しているとおり、米国では地下水の汲み上げで土壌の乾燥化が進んでるんだね。
しかも、この論文を真に受けたとしても、温暖化は「１９８０年代以降」
だから、「温暖化対策の愚」で解説しているとおり、大げさに評価しても、２０世紀の気温上昇０.８℃の半分だけが人為的要因の温暖化。
だから、「ＩＰＣＣ第５次報告書の市民向け要約」の第８節で解説しているとおり、ＩＰＣＣの数式と数値を真に受けても、気候感度は０.７５℃にすぎない。
この論文は、温暖化を煽り立てているつもりだけど、９月３日の投稿で採り上げた論文や９月２９日の投稿で採り上げた論文と同様、ＩＰＣＣ報告書が「あまりに情けない、大きな失態である」ことを暴露してしまったんだよ。
しかも、「気候の自然変動のみから予測される水準を超えて」ということは、逆に言えば、１９８０年以降の温暖化には「自然変動」が寄与している、と認めたに等しい。
ということは、９月２０日の投稿の図１の赤線はデタラメ、ということ。
ということは、ＮＡＳＡ（ＧＩＳＳ）のデータはイカサマ、ということ。
この論文は、ＧＩＳＳのガビンちゃんが「あまりに情けない、大きな失態である」ことを暴露してしまったんだね。
キャハハ！
さらに、９月１日の投稿で採り上げた邪説は「相次ぐ極端な気象は、地球温暖化との関係も指摘される。海水温の上昇が、より強い集中豪雨や台風をもたらすとの予測もある」と泣き喚いてたけど、そのデタラメも露呈した。
強い台風、２０世紀前半にも日本上陸 横浜国大が分析
２０１６/１０/９ ２３:４３
横浜国立大学の筆保弘徳准教授らは、気象庁が統計を取り始める前の２０世紀前半に、強い台風が何度も日本に上陸していたことを独自の手法で明らかにした。[天気,63(2016)855] 当時は海面水温が現在より低かったため、台風の強さと海面水温の関係がそれほど深くない可能性が出てきた。
中央気象台（現気象庁）が刊行した「気象要覧」など４つの資料を分析し、１９００～５０年の上陸数が１７４個（年平均３.４個）と推定した。気象庁の統計によると…
(日本経済新聞 電子版)
実のところ、２０世紀前半を調べなくても、先日の台風１８号を見れば、「台風の強さと海面水温の関係がそれほど深くない」ことが分かる。
当初、気象庁は、台風１８号は発達してもせいぜい９５０ヘクトパスカルまで、と予測してたけど、沖縄近海で９０５ヘクトパスカル、米国の分類に照らせば、最強のカテゴリー５にまで発達した。
気象庁がアホ、なのではなく、ＥＣＭＷＦもそんなに発達するとは予測してなかった。
なぜなら、その前の台風１０号や１６号で海水がかき回された結果、台風１８号の進路上の海面水温は平年並みに下がっていたから。
図１ ２０１６年９月３０日の海面水温偏差
にもかかわらず、最強レベルにまで発達したのは「台風の強さと海面水温の関係がそれほど深くない」証拠。
鬼畜左翼は、９月１日の投稿で紹介した紙面に見えるとおり、「温暖化 台風のリスク増」と煽り立てる報道はするけど、横浜国立大学の研究結果は絶対に報道しない。
「『温暖化で沈む国』の全く不都合な真実」で解説しているとおり、ツバルやキリバスで「海面上昇と温暖化との関連」は認められないにもかかわらず、またしても、「小さな島国も批准を急いだ背景には、干ばつや海面上昇、熱波など温暖化との関連が疑われる異常気象への強い危機感がある」と喚き立てやがる。
９月２３日の投稿で採り上げた邪説は「主権者として公のことがらの基本を動かし、未来への責任を果たすため、国民には問題の所在を『知る義務』がある」と喚き散らしてたけど、市民が横浜国立大学の研究結果を「知る権利」はない、市民がツバルやキリバスの事実を「知る権利」はない、「干ばつや海面上昇、熱波など温暖化との関連が疑われる」という偏った情報だけを「知る義務」がある、と言うんだよ。
それは何故か？
「その理由は実に明白だ」
それは中禍人糞凶和国を利するため。
１月６日の投稿、１月１１日の投稿、１月１３日の投稿、１月２０日の投稿、２月２３日の投稿、３月１４日の投稿、３月１８日の投稿、そして、５月１３日の投稿で解説したとおり、世界最上位０.０１％の富裕層が９９.９９％から収奪するための、その収奪から目を逸らすための温暖化プロパガンダ。
３月２２日の投稿と３月２４日の投稿で指摘したとおり、世界最上位０.０１％の富裕層は中禍人糞凶和国にＣＯ2を排出させて利を貪ってきた。
だからこそ、パリ凶定が中禍人糞凶和国のＣＯ2排出増を保証し、「世界全体で温暖化と向き合う画期的な取り組みだ」と誉めそやすんだね。
本当に「干ばつや海面上昇、熱波など温暖化との関連が疑われる」なら、「世界１位の大排出国」である中禍人糞凶和国が「不利をこうむる」ルールを作らねばならないにもかかわらず、安倍こべに「締約国会合では、協定の運用ルール作りが始まる見通しだ。それに乗り遅れ、不利をこうむりかねない」ということは、ＣＯ2排出を増加させる中禍人糞凶和国に有利なルールを作るということ。
「欧州連合（ＥＵ）は『全加盟国そろって締結』という原則を変えてまで対応した」のは、ＣＯ2排出を増加させる中禍人糞凶和国に有利なルールを作るため。
２０１３年１１月２０日の投稿で紹介したとおり、ポーランド国民は石炭で生計を立ててる。
同じＥＵの仲間が「不利をこうむりかねない」にもかかわらず、同じＥＵの仲間を切り捨てて、「欧州連合（ＥＵ）は『全加盟国そろって締結』という原則を変えてまで対応した」のは、同じＥＵの仲間よりも中禍人糞凶和国が大事、ということ。
それは、中禍人糞凶和国にＣＯ2を排出させて利を貪ってきた世界最上位０.０１％の富裕層が９９.９９％から収奪するための、その収奪から目を逸らすための温暖化プロパガンダに他ならないことを、露呈してるんだね。
「世界全体で温暖化と向き合う画期的な取り組みだ」と囃し立ててたけど、「それに乗り遅れ、不利をこうむりかねない」の、「欧州連合（ＥＵ）は『全加盟国そろって締結』という原則を変えてまで対応した」の何処が「世界全体で温暖化と向き合う」ことか？
「世界全体で温暖化と向き合う」ことに反してるだろ。
「それに乗り遅れ、不利をこうむりかねない」だの、「欧州連合（ＥＵ）は『全加盟国そろって締結』という原則を変えてまで対応した」だのの言い草は、昨年６月１４日の投稿と１１月１０日の投稿で指摘したとおり、温暖化を煽り立てている連中の言い立てる「世界」が、真の「世界」ではなく、実は、「世界最上位０.０１％の富裕層」に他ならないこと、「世界全体で温暖化と向き合う」が「９９.９９％が０.０１％に貢ぐ」に他ならないことを露呈してるんだね。
しかも、だ。
昨年９月４日の投稿でも解説したとおり、「温暖化」を真に受けても、我国の責任は途上国並み。
「干ばつや海面上昇、熱波など温暖化との関連が疑われる」なら、その責任は中禍人糞凶和国にあるのだから、中禍人糞凶和国こそが「我々の困難に冷たい国」であるにもかかわらず、安倍こべに「日本は、そうした国々から『我々の困難に冷たい国』と見られかねない」と我国を罵るのだから、尋常じゃない。
「干ばつや海面上昇、熱波」を招いたはずの中禍人糞凶和国は「我々の困難に暖かい手を差し伸べてくれる国」
温暖化に責任が無い我国が「我々の困難に冷たい国」
ＣＯ2排出を増加させると明言している中禍人糞凶和国は「我々の困難に暖かい手を差し伸べてくれる国」
曲がりなりにも、ＣＯ2排出を削減すると明言している我国が「我々の困難に冷たい国」
それは、中禍人糞凶和国にＣＯ2を排出させて利を貪ってきた世界最上位０.０１％の富裕層が９９.９９％から収奪するための、その収奪から目を逸らすための温暖化プロパガンダに他ならないことを、露呈してるんだね。
しかも、だ。
９月２３日の投稿でも指摘したとおり、「京都議定書」こそが福島原発事故を招いた元凶。
その結果、日本国民は有史以来未曾有の「我々の困難」に喘いでる。
にもかかわらず、安倍こべに「日本は、そうした国々から『我々の困難に冷たい国』と見られかねない」と喚き散らすのは、日本人は死んでもいい、と思っている証拠。
世界最上位０.０１％の富裕層が９９.９９％を死ぬまで毟り取って、毟り取って、毟り取るための温暖化プロパガンダだから、日本人は死んでもいいんだよ。
しかも、２０１１年８月１８日の投稿と９月１１日の投稿で紹介したとおり、原発安全神話を率先して垂れ流したのは、他ならぬ、朝鮮日刊新聞。
己らが国土を汚染し、己らが国民を被曝させたにもかかわらず、「日本は、そうした国々から『我々の困難に冷たい国』と見られかねない」と喚き散らすのは、日本人を殺したいからに違いねえ。
中禍人糞凶和国を利するために日本人を殺したいんだよ。
ＥＵが「我々の困難に冷たい」のも全く同じ理由。
潮位上昇が認められないツバルやキリバスが「我々の困難に冷たい」のは、０.０１％の富裕層のお零れに預かりたいから。
「我々の困難に冷たい国」のＥＵなんか、ＩＳＩＳのテロで殺されてしまえ！
「我々の困難に冷たい国」のツバルとキリバスなんか、本当に沈んでしまえ！
鬼畜左翼はこの邪説以前にこんな記事も書いてた。
２０１６年１０月７日の朝鮮日刊新聞朝刊紙面より
「日本は国際的に温暖化対策の消極派とみられる」だの、「政府が危機感を持っていないように見えることに懸念を覚える」は上記の邪説と全く同じ。
ＷＷＦジャパンのブス
気候ネットワークのブス
ＷＷＦのブスはこれ以前にこんなことも言ってた。
日本政府は即刻「パリ協定」批准に動くべき－ＷＷＦ
２０１６.９.２７
日本はいつ批准を表明できるのか？ (C)Asian Development Bank
ＷＷＦジャパンは「パリ協定」批准に向けて、日本政府は一刻も早く必要な国内手続きをとるよう、声明を出した。３日に、温室効果ガスを排出する世界の２大国である米国と中国が批准。インドも１０月２日に批准する見込みで、批准した国は合計６１か国となった。日本は５月の伊勢志摩Ｇ７で、ホスト国として各国に「パリ協定の早期の批准」を呼びかける宣言をとりまとめた立場だ。パリ協定の発効に遅れることは、国際的信用を失うと警告している。
２０２０年度以降の地球温暖化対策の枠組みを取り決めた「パリ協定」は、批准する国が５５か国を超え、その国々の排出量が世界の排出量の５５％を超えてから、３０日後に発効する。９月２７日現在、批准した国は61か国、あわせた排出量は４７.７９％となり、１１月７日から開かれる国連の気候変動会議ＣＯＰ２２（マラケシュ会議）前に、発効する可能性が出てきた。
「中国、インド、ブラジルなどの新興国が早々に批准を表明し、存在感を高めている。これほど早く発行できるのは歴史的快挙と言っていい」とＷＷＦジャパンの小西雅子 気候変動・エネルギー プロジェクトリーダーは話す。続けて「この勢いを失わせてはいけない」と力をこめる。
現状から考えれば、年内に発効することはほぼ確実だ。逆に年内に批准できない国は、国際社会でその理由を問われ、年内批准を公表することが求められる。
日本は、世界の排出量全体の３.８％を占める、世界第５位の排出国だ。ＷＷＦは政府に対し、２６日から開催された臨時国会において「パリ協定」批准のために必要な国内手続きを速やかに進め、年内批准は当然として、可能な限りＣＯＰ２２に間に合うよう１０月７日までに批准するべき、としている。
松島 香織 （まつしま・かおり）
(オルタナ)
中禍人糞凶和国のＣＯ2排出はダントツなのに、「存在感を高めている」と言い放ち、中禍人糞凶和国がＣＯ2排出を増加させるのに「歴史的快挙」と言い放ち、「この勢いを失わせてはいけない」と言うのは、ＣＯ2増加の「勢いを失わせてはいけない」と言うに等しい。
人為的温暖化のデタラメさ、コヤツらの醜悪さは明らかだろ。
コヤツら奸凶ＮＰＯは世界上位０.０１％の富裕層の資金で活動している。
世界最上位０.０１％の富裕層は中禍人糞凶和国にＣＯ2を排出させて利を貪ってきた。
だから、コヤツらは中禍人糞凶和国を正当化する。
そして、そのために我国を貶めようと図る。
実際、２０１４年６月２５日の投稿で紹介したとおり、ＷＷＦは中国人を使って「日本は逆行している」喚き立てた。
昨年９月１２日の投稿で紹介したとおり、気候ネットワークのブスも「協調して低炭素社会をめざそうという国際社会で別の動きをする日本は孤立しつつあります」と泣き喚いた。
本当に醜いメス犬どもだ！
ところで、トランプがこんなこと言ってたらしい、な。
けど、ＷＷＦジャパンのブスも気候ネットワークのブスもトランプと同じ。
私のマンコで習近平様のチンコを掴みたい、と泣き喚いてるだけ。
「あまりに情けない、大きな失態である」
ＲｅａｌＣｒａｚｙＣｌｉｍａｔｅ 
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