ショパン「２４の前奏曲」より第５番
今日今晩は。
「国際環境ＮＧＯ(嘘)ＲｅａｌＣｒａｚｙＣｌｉｍａｔｅ」の会員某で～～～す。
ぷはぁぁぁ～。
「地球奸凶時代」と喚き立て、「今さら聞くに堪えない」ことを「今さら聞けない」と言い立てた後は、さらにコレ！
２０１９年２月２日の朝鮮日刊新聞土曜日朝刊の別刷り「ｂｅ」より
「１８世紀後半に英国で始まった産業革命で石炭など化石燃料の使用が急に増え、人間活動によって地球が温暖化した始まりとされている」はホッケー・スティック曲線に他ならないけど、「ホッケー・スティック曲線の虚実」の[注７]で解説しているとおり、「このハゲーーっ！」が不正な統計処理でホッケー・スティック曲線をでっち上げたことは、既に余すところ無く暴露されてる。
勤労統計不正 幕引きは許されない
統計の正確性に対する認識があまりに軽く、組織としてのガバナンスも欠如しており、言語道断の問題だ。しかし組織的な隠蔽（いんぺい）は認定できない――。
「毎月勤労統計」の不正問題について、厚生労働省が設置した特別監察委員会がそんな調査報告を公表した。
これをもとに、厚労省は元職員を含む関係者２２人を減給や訓告にする処分を発表。厚労相も就任時からの給与４カ月分を自主返納するという。
監察委の調査はわずか１週間足らず。「隠す意図はなかった」という関係者の言い分をそのまま並べた印象が拭えない。甘い事実認定と、それをもとにした処分で、早々に幕引きを図ることは許されない。
この統計は従業員５００人以上の大規模事業所はすべて調査するのがルールだが、厚労省は０４年から、東京都分を抽出調査に勝手に変えていた。その理由について、監察委は企業から苦情を受ける自治体側への配慮だったと認定。適切な手続きを踏まずに調査方法を変更したことは不適切だったと指摘した。
抽出調査に変えたうえ、データを本来の全数調査に近づける統計処理も長年怠っていた。このことが、雇用保険や労災保険で本来よりも給付が少なくなる事態を招いた。
誤った調査手法は事務マニュアルに明記され、引き継がれていたが、１５年に、上司の決裁を得ないまま表記が削除された。職員の中には、東京都の抽出調査が公表された調査方法と異なり、問題があると認識していた者もいるという。監察委は、あえて記載しなくても良いと考えたという担当課長の説明を追認したが、甘すぎないか。
さらに問題なのが、１８年１月のシステム改修に合わせて、東京都のデータについて、本来の全数調査に近づける統計処理をするようになった経緯だ。
この時には局長級の上司に、総務省に届け出ている調査のやり方と齟齬（そご）が生じていることが報告され、上司はしかるべき手続きを踏んで修正するよう指示したという。しかし問題は放置され、公表もされなかった。なぜそうなったのか、監察委は切り込めていない。
衆参の厚労委員会ではきょう、この問題について閉会中審査がある。来週からは通常国会も始まる。真相究明に向け、国会の果たすべき役割は重要だ。国会で突きつけられた疑問を踏まえ、監察委も引き続き事実の解明に努めるべきだ。
真相の解明なくして、再発防止も組織の再生も出来ない。
「今さら聞けない」と言い立てて、しかも、「ＰＬＵＳ」と言い立てて、「１８世紀後半に英国で始まった産業革命で石炭など化石燃料の使用が急に増え、人間活動によって地球が温暖化した始まりとされている」と吹聴するのは、「統計の正確性に対する認識があまりに軽く、組織としてのガバナンスも欠如しており、言語道断の問題だ」！
ところが、どうだ。
２０１４年５月２９日の投稿で紹介したとおり、「このハゲーーっ！」が「幕引き」を図って書いた本を採り上げて、「ところが結局、本件に関する全ての公的な調査結果で、関係者に不正はなく、イーストアングリア大の分析結果も正しかったことが判明した。対照的に、著者を攻撃したウェグマン報告書は盗用、剽窃（ひょうせつ）、統計の恣意（しい）的操作が明るみに出て自壊、潮目は変わった」と喚き散らしやがった！
１月３１日の投稿でも指摘したとおり、ホッケー・スティック曲線はＩＰＣＣの生命線だから、ＩＰＣＣが煽り立てる人為的温暖化は「統計不正」に依拠してるから、多くの市民が「統計不正」に気づけば、ＩＰＣＣは終わりだから、「統計不正 幕引きは許されない」にもかかわらず、「しかし組織的な隠蔽（いんぺい）は認定できない――」と言い張り、安倍こべに、統計不正を告発した側を攻撃するんだね。
勤労統計不正 客観的な検証やり直せ
１週間足らずで取りまとめた検証報告のほころびが、早くも露呈した。
「毎月勤労統計」の不正調査について、厚生労働省が設置した特別監察委員会が検証に用いた同省職員への聞き取り調査の約半数が、実は「身内」の職員によるものだったことが、衆参の厚労委員会の閉会中審査で明らかになった。報告書の素案を作ったのも職員だった。
身内同士の調査をもとに、監察委が「組織的な隠蔽（いんぺい）は認定できない」と結論づけて、どうして国民の理解が得られよう。
「お手盛り調査だ」との批判を受け、厚労相は外部有識者が追加で聞き取り調査をすると表明した。だが、すでに真相究明の姿勢に疑問符がついた監察委の再検証では、信頼を回復するのは難しい。厚労省任せではなく、政権全体で取り組まねばならない。
「消えた年金」として大問題になった年金記録問題の時には、総務省行政評価局のもとに検証委員会を設け、事実解明に４カ月以上をかけた。こうした事例も参考に、客観性のある調査を改めて行うべきだ。
監察委の報告では、元職員を含むのべ６９人に聞き取り調査をしたとされたが、実人数は３７人だった。さらに外部有識者が実際に聞き取りをしたのは局長・課長級の２０人だけだった。
職員の電子メールなどは一切調査せず、大臣ら政務３役からは聞き取りすらしていない。
これほど不十分な調査となったのは、長年にわたる不正について、わずか２回の会合で結論を出したからではないか。
雇用保険や労災保険の過少給付を招いた重大な事態である。調査をしてわかったことは、速やかに公表するべきだ。
しかし今回は、調査を尽くさぬまま結論を出し、それを根拠に関係者の処分を決めてしまった。なぜこれほど拙速に事を進めたのか、国会で徹底して解明してほしい。
この問題では、与党も「言語道断だ」と批判を強めている。一方で、野党が求める参考人招致や予算委員会での集中審議には、難色を示している。本当に真相を究明しようというのであれば、野党とともに政府の姿勢をただすべきだ。
今回の事態を受け、特に重要な国の５６の基幹統計について政府が点検したところ、４割にあたる２２の統計で計画通り公表されていないなどの問題が見つかった。政策立案の基礎となる統計を、いかにずさんに扱ってきたのか。政府全体の問題として、猛省しなければならない。
「『ホッケー・スティック曲線』の不正調査について、公的な特別監察委員会が検証に用いた関係者への聞き取り調査の約半数が、実は『身内』のＩＰＣＣ派によるものだったことが明らかになった。報告書の素案を作ったのもＩＰＣＣ派だった」。
「身内同士の調査をもとに、監察委が『関係者に不正はなく、イーストアングリア大の分析結果も正しかった』と結論づけて、どうして国民の理解が得られよう」。
「温暖化対策立案の基礎となる統計を、いかにずさんに扱ってきたのか。朝鮮日刊新聞全体の問題として、猛省しなければならない」！
けど、しない。
４年も経ってるのに、再び掲載しやがった！
「江守正多の全く不都合な真実」の第３節で解説しているとおり、江守正多も「この事件の後、英国政府および大学の委託による３つの独立調査委員会が調査を行ったが、どの委員会の報告書も、科学的な不正は無かったと結論している」と喚き立てた。
統計の不正 政権全体で向き合え
根本厚生労働相は国会答弁を訂正し、別の統計でも新たな問題が発覚する。「毎月勤労統計」の不正をめぐる混迷は日々深まるばかりだ。
これ以上、厚労省任せにしていても、解決はおぼつかない。政権全体で問題に正面から向き合い、真相究明と再発防止に取り組むべきだ。
検証のために厚労省が設置した特別監察委員会について、根本氏は２４日、聞き取りをした３７人の職員らのうち２０人が外部有識者によるものだと答弁した。しかし２９日になって、実際は１２人だったと訂正した。
聞き取りの実に７割近くを、「身内」の厚労省職員が行っていたことになる。しかも、中にはメールや電話によるものも含まれていた。
こうした手法を追認した監察委にも、重い責任がある。独立性に疑問符がついた組織がこれ以上検証を続けても、国民の理解は得られまい。
にもかかわらず根本氏は「事務方はお手伝いをしただけ。第三者の視点から、責任の所在を明らかにして頂いた」との説明を繰り返す。監察委での聞き取りのやり直し、検証報告の修正で済ませようというのだ。あまりに危機感が乏しい。
新たに「賃金構造基本統計」でも問題が判明した。計画では調査員が事業所に調査票を配布・回収するとしていたのに、勝手に郵送調査に変更していたのだ。しかも、政府が５６の基幹統計を一斉点検した際に、この違反は報告されなかった。一体、どうなっているのか。
こんな対応が続くようでは、根本氏の大臣としての資質を、疑わざるをえない。
厚労省の監察委の客観性が疑われていることに、麻生副総理兼財務相は記者会見で「それやるかねという感じはします」と、ひとごとのように述べた。財務省自身、公文書改ざんの検証が不十分だと批判を受けていることを忘れたのだろうか。
役所で起きた不祥事を、その役所による甘い検証に委ね、真相はうやむやのまま済ませる。その繰り返しでは、行政への信頼は回復不能なまでに損なわれかねない。
昨日の代表質問に対する答弁で、安倍首相は、根本厚労相に徹底した検証と再発防止の先頭に立ってほしいと繰り返した。
先頭に立つべきは、首相自身ではないのか。
厚労省任せではない、客観的な手法による徹底した事実の解明がなければ、信頼回復も再発防止もできない。そのことを忘れてはならない。
「英国政府および大学の委託による３つの独立調査委員会が調査を行ったが、どの委員会の報告書も、科学的な不正は無かったと結論している」は「聞き取りの実に１０割近く（９７％）を、『身内』のＩＰＣＣ派が行っていた」だけ。
「独立性に疑問符がついた『英国政府および大学の委託による３つの独立調査委員会が調査を行ったが、どの委員会の報告書も、科学的な不正は無かった結論して』も、国民の理解は得られまい」。
「ＩＰＣＣ任せではない、客観的な手法による徹底した事実の解明がなければ、信頼回復も再発防止もできない。そのことを忘れてはならない」！
けど、ころっと忘れる。
「『クライメートゲート事件』で流出したメールの中で、気候研究者たちが批判者に対して攻撃的であり排他的であるように見えるのも、もとはといえば彼らが常日頃からこのような妨害活動の影響を受けて辟易し、腹に据えかねるほど憤っていたことが背景にある」と居直り、「彼らは科学的な議論に勝つ必要は無く、この問題が論争状態にあると人々に思わせることができれば、それで目的は果たせるからだ」と捨て台詞を吐いたんだね。
「国連気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）が昨年１０月に発表した『１.５度特別報告書』」が「１０年間で０.２度のペースで上昇しており、現状のままでは、３０年から５２年の間に１.５度に達すると予測しています」は、下図に見えるとおり、ホッケー・スティック曲線を延長しただけ。
図１ 「１.５度特別報告書の政策立案者向け要約」グラフを朝鮮日刊新聞が書き換えたもの
「国連気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）が昨年１０月に発表した『１.５度特別報告書』」が「１０年間で０.２度のペースで上昇しており、現状のままでは、３０年から５２年の間に１.５度に達すると予測しています」のは、「統計の正確性に対する認識があまりに軽く、組織としてのガバナンスも欠如しており、言語道断の問題だ」！
２０１９年２月４日の朝鮮日刊新聞朝刊紙面より
「統計のウソを見破る方法として、『統計の出所』『調査方法』」は、「１０年間で０.２度のペースで上昇」に適用できる。
「１０年間で０.２度のペースで上昇」はＮＡＳＡ・ＧＩＳＳとＮＯＡＡ・ＮＣＥＩの「統計」に基づいてるけど、「気温上昇の停滞と人為的温暖化説の破綻２」の図１３－７に見えるとおり、地表の観測網は限定的なのに、図１３－８に見えるとおり、ＮＡＳＡ・ＧＩＳＳはほぼ全球をカバーしてる。
ＮＯＡＡ・ＮＣＥＩも同じ。
一方、１月５日の投稿の図１に見えるとおり、実際に全球を観測している人工衛星のデータ（即ち「統計」）では、現にハイエイタスが存在する。
（「１０年間で０.２度のペースで上昇」は赤線。）
「１０年間で０.２度のペースで上昇しており、現状のままでは、３０年から５２年の間に１.５度に達すると予測しています」は「統計は、数字という魔術によって、人々の常識を麻痺させる」の好（悪？）例。
「１９９２年、世界の国々は、協力して温暖化対策に取り組むために、国連気候変動枠組み条約を採択。９４年に発行しました」けれど、「気温上昇の停滞と人為的温暖化説の破綻」の図１０－１４に見えるとおり、人工衛星のデータから自然要因（ＥＮＳＯに因る気温変動と噴火に因る気温低下）を除けば、１９９３年から気温上昇は進んでいない。
もちろん、一つの統計だけを真に受けてはいけない。
他の統計との整合性を調べることが重要。
他の統計との整合性が無ければ、その統計には疑問符が付く。
「そもそも、地球温暖化はどういう仕組みで起き、現状はどうなっているのでしょうか」と嘯き、「地球温暖化の仕組み」という図を掲載してるけど、「気温上昇の停滞と人為的温暖化説の破綻」の図１０－１５と図１０－１６は「温室効果ガスが増えると吸収される熱が増え、温室のようになり、地球表面が暖められます」に深く関わる「統計」。
それらも１９９３年から増加していない。
「我々国民も表面的な数字をうのみにせず、統計に目を光らせ、朝鮮日刊が吹聴する温暖化のウソを見抜く力を養う必要がある」。
けど、「１.５度特別報告書」が無視している「統計に目を光らせ」ずとも、「表面的な数字をうのみにせず」、「１.５度特別報告書」自体の「統計に目を光らせ」るだけで、「ウソを見抜く」ことができる。
図２ 「１.５度特別報告書」の第１章の図１.２
桃色で示された「Holocene temperature range」は、ＣＯ2が増加する以前の気温変動の範囲を示しているから、２０世紀の気温上昇は自然変動の範囲内。
しかも、桃色の典拠は「アル・ゴアの全く不都合な真実」の第２節で解説している論文で、それに依れば、１９４０年頃の気温は２０００年の気温よりも高かった。
「１０年間で０.２度のペースで上昇しており、現状のままでは、３０年から５２年の間に１.５度に達すると予測しています」は「Human-induced temperature change」に他ならないけど、「統計」に反してる。
「Human-induced temperature change」は「統計不正」のホッケー・スティック曲線に依拠してるから、それは理の当然。
桃色で示された「Holocene temperature range」に頬かむりを決め込んで、「気温上昇、１.５度未満を追求」と喚き散らすのは、「統計もどきでデータをねじ曲げれば、どんな結果でもひねり出せる。都合の良い数字が一人歩きし、人を欺ける」の好（悪？）例。
昨年９月２日の投稿で解説したとおり、ＣＯ2がハッキリと増加し始める以前にも「極端な大雨」が頻発してた。
「異常気象の全く不都合な真実」の第１節で解説しているとおり、地質学的な研究により、「化石燃料に起因する地球温暖化が始まる以前の、平均気温がより低かった時代に、こうした極端な現象がより多く発生していたことが明らかになった」。
「極端な大雨」とＣＯ2排出の因果関係は弱い。
これまた、「異常気象の全く不都合な真実」の第１章で紹介しているとおり、「温暖化で極端な大雨」と「温暖化で干ばつ」は同じ論理、すなわち、「温暖化に伴う気温の上昇で、大気が抱えていられる水蒸気量（飽和水蒸気量）は増える・・・飽和水蒸気量の増え方のほうが大きいため、雨の頻度は減る一方で、１回当りの降雨は激しくなる」に基づいてるから、干ばつとＣＯ2排出の因果関係も弱い。
昨年１２月１２日の投稿で紹介したとおり、ブラジルの「どこつかんどるんじゃ、ぼけ、土人」が「温暖化による影響はすでに出ており、私たちは脅威を感じている」と泣き喚いてるけど、「統計」は「ブラジル北東部では少雨が何年も続き」が繰り返し起こっていたことを示してる。
「『温暖化で沈む国』の全く不都合な真実」の第１節で解説しているとおり、ツバルの「どこつかんどるんじゃ、ぼけ、土人」が「私の国を救えれば、世界が救える」と泣き喚いてるけど、ツバルの陸地面積は増えている。
昨年１２月２６日の投稿で紹介したとおり、「会議では温暖化による海面上昇の影響をすでに受けている島しょ国などが」と泣き喚いてたけど、「『温暖化で沈む国』の全く不都合な真実」の第３節で解説しているとおり、ツバルだけでなく、大半の太平洋島嶼国の陸地面積は増えている。
「『温暖化で沈む国』の全く不都合な真実」の第７節で解説しているとおり、ツバルの「どこつかんどるんじゃ、ぼけ、土人」が「最初の被害者は私の母国かもしれないが、次はあなた方だ。美しい地球を共に守ろう」と喚いてたけど、我国の潮位変化にＣＯ2の影響は全く認められない。
しかも、前回の投稿で解説したにもかかわらず、尚も、寒波は温暖化の影響と喚いてやがる！
「今さら聞けない」と言い立てて、しかも、「ＰＬＵＳ」と言い立てて、「ですが、明るい状況ではありません・・・極端な大雨や寒波、干ばつなどの異常気象や氷の融解による海面上昇など、温暖化の影響と考えられる被害が起きています」と吹聴するテメエらは、「統計不正」で市民を欺き続けてるんだろ！
昨年１２月９日の投稿で採り上げた「ｂｅ」では「気候変動による危険を感じだした住民が・・・」「西日本豪雨や台風２１号を経験して温暖化を実感した」と喚いてたにもかかわらず、今回は台風が抜けてるけど、実は、１月５日の「ｂｅ」で喚いてた。
２０１９年１月５日の朝鮮日刊新聞土曜日朝刊の別刷り「ｂｅ」より
「１９９２年、世界の国々は、協力して温暖化対策に取り組むために、国連気候変動枠組み条約を採択。９４年に発行しました」けれど、「異常気象の全く不都合な真実」の図１４－２０に見えるとおり、強大な台風も１９９３年から増加していない。
昨年１２月９日の投稿の図１に見えるとおり、「熱帯低気圧積算エネルギー（ＡＣＥ）」も１９９３年から増加していない。
にもかかわらず「温暖化で高まる被害の危険性」と煽り立てるコヤツらは、ひたすらに「統計不正」。
それだけじゃねえ。
「異常気象の全く不都合な真実」の第８節で解説しているとおり、「南国の生き物 北上中」だの、「南方系カキ 温暖化で北上中」だのと喚き、その後も、昨年５月３０日の投稿で紹介したとおり、「温暖化逆手に南国果実」だの、８月２８日の投稿で紹介したとおり、「６５年でサンゴ北上」だのと喚き続けてきたけど、今度は干支に乗じて、こんな記事を書いてやがる！
２０１９年１月２９日の朝鮮日刊新聞夕刊紙面より
１月８日の投稿でも解説したとおり、自然の Climate Shift に因る８０年代末の急激な気温上昇と都市化の影響を除けば、我国の年平均気温は２０世紀後半から僅かに上がり続けているだけ。
（２０世紀前半の気温上昇は、もちろん、太陽活動の活発化が原因。）
ＣＯ2の影響は微弱。
にもかかわらず、「（温暖化で）北上するイノシシ」と喚き立てるコヤツらは、ひたすらに、ひたすらに「統計不正」。
「統計不正」に関するコヤツらの犯罪はそれだけに止まらない。
（これはグラフだけ見れば十分だから、紙面はスクラップしなかった。）
厚労省「実質賃金マイナス」の可能性認める 統計不正で
２０１９年１月３１日１２時１３分
「毎月勤労統計」の不正調査問題で、厚生労働省は２０１８年１～１１月の物価変動の影響を除いた「実質賃金」の前年同月比の伸び率について、実態に近い数値でみた場合に９カ月分でマイナスになる可能性があるとの見解を示した。大半がマイナスだったことになり、野党は賃金が上がったように見せる「アベノミクス偽装だ」と批判を強めている。
厚労省は０４年に調査対象の一部で不適切な抽出調査を開始。さらに１８年１月以降は不適切なデータ比較を始め、同月以降の賃金の伸び率が実際より高く算出されていた。問題の発覚をうけて今月２３日、本来の調査結果に近づけるデータ補正をした１２年以降の再集計値を公表した。
その結果、１８年１～１１月の「現金給与総額」の実質賃金の前年同月比でプラスだったのは、３、５～７、１１の５カ月で変わらなかったが、伸び率は１０カ月で下がった。５月は０.７ポイント下がって０.６％増となり、最大の伸び率は６月の２.０％で、０.５ポイント下がった。
ただ、１８年１月には調査対象…
２０１８年の実質賃金伸び率が大半でマイナスだった可能性がある
(朝日新聞デジタル)
コヤツら何て喚いてた？
１月３０日の投稿で紹介したとおり、再生可能エネルギーに転換すれば経済成長するかのごとくに、「ＣＯ2削減は生産性を上げ、競争力を高める。環境対策が損しない、もうかる経済システムができた。再生可能エネルギーの興隆が象徴的だ」と喚き立ててたな。
「再生可能エネルギー４８位」と罵ってたけど、昨年４月５日の投稿と４月１１日の投稿で指摘したとおり、「再生可能エネルギー４８位」でも、３１１以降１０年に満たないうちに、太陽光発電の設備容量は全原発の発電量（稼働率７割）を上回ったのだから、再生可能エネルギーに転換すれば経済成長するのなら、それなりに経済成長し、実質賃金も少しはプラスになっていて然るべき。
ところが「実質賃金マイナス」。
しかも、「実質賃金マイナス」なのに、固定価格買い取り制度で所得を奪われてる。
やはり、「環境対策が損しない、もうかる経済システムができた」は、環境を破壊して「もうかる経済システムができた」、国民から貪り盗って「もうかる経済システムができた」に他ならない。
「英国は６３％成長し２７％削減、ドイツは６１％成長し１３％削減、米国も６５％成長して８％削減した。一方、日本は６.５％成長で４.８％削減と、主要国の中で最も成長できず、ＣＯ2削減にも失敗した国になった」と喚き散らしてたけど、「実質賃金マイナス」が分かっていれば、それが「都合の良い数字が一人歩きし、人を欺ける」に他ならないことは誰の目にも明らかだった。
コヤツらは、厚労省の「統計不正」に乗りかかり、「数字という魔術によって、人々の常識を麻痺（まひ）させ」ようと図ったんだよ。
「我々国民も表面的な数字をうのみにせず、統計に目を光らせ、『地球環境時代』のウソを見抜く力を養う必要がある」！
こんなヤツラがモリカケを仕掛けたんだね。
３つ目の邪説は「財務省自身、公文書改ざんの検証が不十分だと批判を受けていることを忘れたのだろうか」と喚き立ててるけど、１月２２日の投稿で採り上げた「邪説余滴」の腐れ外道（昨年まで邪説でモリカケを煽り立ててたけど、「素粒子」の執筆に回った）も、こんなこと喚いてやがった！
あくなき自民党の食欲に感じ入る。寄らば大樹の陰でもあろう。元民主党の細野豪志氏、無所属のまま二階派へ。
◎
食欲で負けていては。多様性、寛容、共生、支え合い。立憲、国民の理念は近い。野党は支え合い、共生の道を。
◎
まずは国会共闘から。統計不正、改正入管法、辺野古、モリカケも忘れずに。参院選へ、有権者に資する論戦を。
(２０１９年１月３１日の「素粒子」)
「多様性、寛容、共生、支え合い」だと？
自然環境を破壊しているにもかかわらず、住民が生活環境を脅かされていると訴えているにもかかわらず、「実質賃金マイナス」にもかかわらず、「再生可能エネルギー４８位」と罵り、「政府や産業界が『環境を守るほど経済は発展する』と気づき、市民やＮＧＯがもっと政策決定に参加できるようにならなければ、日本はさらに遅れる」と喚き立てるテメエら（もちろん野党も）は「多様性、寛容、共生、支え合い」を拒絶してるんだろ！
「あくなき自民党の食欲に感じ入る」だと？
「実質賃金マイナス」にもかかわらず、「タダで買い取られるのか」と泣き喚く「あくなきテメエらの貪欲に感じ入る」ぜ！
「寄らばダボスの陰でもあろう」。
にもかかわらず、その後も、平然とこんなこと書いてやがる！
統計不正解明 政権与党の本気を疑う
政策決定の基礎となる統計に対する信頼が大きく揺らいでいる。政権与党は口では再発防止を誓うが、前提となる厚生労働省の毎月勤労統計の不正調査問題の解明には、及び腰と言わざるを得ない。これでは行政への信頼回復はおぼつかない。
国会の予算委員会の論戦が始まった。最大の焦点は統計不正である。しかし、与党は、厚労省の大西康之・前政策統括官（局長級）ら、野党が求める関係者の参考人招致を拒否した。
大西氏は昨年末に部下から不正調査の事実を知らされ、根本厚労相に報告した。厚労省の初動対応のカギを握る人物だ。
しかし、別の統計におけるルール違反の報告漏れを理由に、先週末に根本氏に更迭された。これを受け、与党は現職の担当者でないことを理由に、国会招致に応じなかった。
政策について責任をもって説明するなら現職である必要もあろうが、目的は過去の経緯をつまびらかにすることである。
政権与党は森友問題でも同様の理由で、財務省の理財局長だった佐川宣寿（のぶひさ）氏の国会招致を拒み続けた。大西氏の更迭を「参考人逃れ」という野党の批判が当たらないというのなら、与党は堂々と応じるべきだ。
厚労省の特別監察委員会がわずか１週間でまとめた報告は、その後、第三者性が疑われ、再検証を余儀なくされている。誰が検証を急がせたのか、この間の経緯も焦点だ。
予算委には、監察委の委員長を務める樋口美雄労働政策研究・研修機構理事長が出席したが、野党の質問に「独立行政法人の理事長として招致された。答弁は差し控えたい」と繰り返した。監察委の委員長として改めて証言を求める必要がある。
きのう自民党からは小泉進次郎・厚労部会長が質問に立った。しかし、最も力を入れたのは、雇用保険などを過少給付された人への不足分の支払いの工程表を、根本氏と一つひとつ確認することだった。
「危機管理上アウト」「隠蔽（いんぺい）体質の表れ」といった、厚労省批判もあったが、真相解明という点では突っ込み不足だ。
小泉氏は、予算委への全閣僚出席の見直しなど、持論である国会改革の必要性も訴えた。しかし、不合理と考える慣行を改めるというのなら、ポストを離れた官僚は原則国会に呼ばないというルールから見直したらどうか。
立憲民主党の長妻昭氏がきのう指摘したように、いま喫緊に求められる国会改革は、行政監視機能の強化にほかならない。
(２０１９年２月５日の朝鮮日刊新聞邪説)
「温暖化対策決定の基礎となる統計に対する信頼が大きく揺らいでいる」！
「政権与党は口では再発防止を誓うが」、初めの記事に見えるとおり、コヤツらは「口だけでなく、実際の行動でも再発を誓う」。
己らは専ら「統計不正」に依存しながら、「財務省自身、公文書改ざんの検証が不十分だと批判を受けていることを忘れたのだろうか」だの、「モリカケも忘れずに」だの、「政権与党は森友問題でも同様の理由で、財務省の理財局長だった佐川宣寿氏の国会招致を拒み続けた」だのと罵り散らすのは、モリカケ報道の犯罪性を余すところ無く示してるな。
「我々国民も表面的な数字をうのみにせず、統計に目を光らせ、モリカケ報道のウソを見抜く力を養う必要がある」！
「ＣＯ2排出の最大の脅威である石炭の使用を、早急に段階的に廃止していくことが求められます」だと？
「『国民の知る権利』の最大の脅威である朝鮮日刊新聞を、早急に一気に廃刊していくことが求められます」！
「『公平・公正な行政』の最大の脅威である朝鮮日刊新聞を、早急に一気に廃刊していくことが求められます」！
「『多様性、寛容、共生、支え合い』の最大の脅威である朝鮮日刊新聞を、早急に一気に廃刊していくことが求められます」！
ＲｅａｌＣｒａｚｙＣｌｉｍａｔｅ 
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