ブラームス「交響曲第１番」より
今日今晩は。
「国際環境ＮＧＯ(嘘)ＲｅａｌＣｒａｚｙＣｌｉｍａｔｅ」の会員某で～～～す。
今日の朝鮮日刊新聞社説はこんなこと書いてるが。
政党の責任―「熱狂の政治」はいらない
野田首相が衆院を解散した。
来月４日公示、１６日投開票の総選挙がスタートする。
振り返れば、このところ異様な総選挙が続いた。
０５年の「郵政選挙」。
小泉首相が、民営化反対派に放った刺客候補に注目が集まり、自民党が圧勝した。
０９年は「政権選択選挙」。
民主党が地滑り的な勝利を収め、政権交代を果たした。
郵政民営化に賛成か反対か。政権交代は是か非か。シンプルな争点を政党が掲げ、多くの有権者の熱い期待を集めた。
■未来への選択肢を
だが、そんな「熱狂の政治」は、果たして人々の期待に応えることができただろうか。
答えが否であることは、１年限りの首相交代を５度も繰り返してきた現状が、何よりも雄弁に物語っている。
右肩上がりの経済成長は終わり、少子高齢化が進む。国の借金は１千兆円に達し、景気の低迷に出口は見えない。産業の空洞化も進み、多くの若者が正社員になれない……。
国民の不安は切実だ。それだけではない。社会保障や公共事業のツケを回す形で、子や孫の世代にも負担を強いている。
いまの政治の使命は、経済成長を前提につくられた仕組みを仕立て直し、この国の未来を切り開くことにほかならない。
野田政権は、社会保障と税の一体改革という実績を残した。だが、その代償として民主党は分裂し、政権は弱体化した。
政党にとって苦難の時代だ。
経済のグローバル化は進み、国の財政は厳しい。どの政党が政権を担っても選択肢は少なく、国民に痛みを強いることを避けて通れない。
■基本政策を明確に
そんな時代、一気に問題を解決できるかのような甘い夢をふりまき、勇ましいスローガンで国民受けをねらう誘惑に、政治家はかられがちだ。
前者の典型例が、３年前の民主党のマニフェスト（政権公約）だった。
中国や韓国との間で領土問題をめぐる対立が続くなか、強腰の近隣外交を唱えるのは後者のケースだろう。
だがそれは、逆に政治に混乱をもたらすことになる。
困難な問題から逃げず、現状を一歩ずつ改善する選択肢を示す。このことを、改めて各党に求めておきたい。
各党のマニフェストづくりが本格化する。
経済再生や財政再建、震災復興はもちろん、国の根幹にかかわる次の三つの基本政策について、ぜひ明確な方針を盛り込んでほしい。
第一に、原発・エネルギー政策である。
民主党は「３０年代原発ゼロ」を打ち出した。ならば、もう一歩踏み込み、そこに至る工程表もあわせて示してはどうか。
これに対し、自民党の安倍総裁は「原発ゼロは無責任」と批判する。では、安全性をどう確保し、使用済み核燃料の管理・処理をどうするのか。納得のいく説明がほしい。
第二に、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への対応だ。
首相はＴＰＰの交渉参加に意欲を示すが、党内には反対論も根強い。まずは党内を一本化すべく、指導力を求めたい。
一方、この問題で安倍氏の発言は二転三転している。支持団体への配慮からだろうが、ことは国際交渉である。推進、反対いずれにせよ、こんなあいまいな態度では困る。
第三に、外交・安全保障だ。
とりわけ、揺らいだ日米関係をどう立て直し、中韓との関係修復をどう進めるのか。各党の具体的な構想を聞きたい。
政権交代の時代、どの政党も政権を担う可能性がある。少なくともこれらの政策では、党内論議を尽くし、明確な方針をうち立てる。これもまた、未来への責任である。
■２大政党か多党化か
民主党からの離党者が相次ぐ一方、「第三極」の合従連衡の動きも広がる。今回の総選挙は異例の「多党選挙」となる。
２大政党が軸か、多党化の道をたどるのか。今後の政治の基調を占う選挙でもある。結果によっては、政界再編の動きが加速するかもしれない。
選挙の前後を問わず、連携する政党どうしは基本政策の一致が欠かせない。共通のマニフェストも考えるべきだろう。
見過ごせないのは、所属する政党の旗色が悪いとみるや、離党して新党へと走る議員たちが相次いでいることだ。
消費増税やＴＰＰなど基本政策で、党の方針に納得できない議員がたもとを分かつことはあるかもしれない。
一方で、政策はそっちのけ、風やブームを求めて右往左往する政治家がいかに多いことか。
公示まで残された時間は限られている。それでも、各党は可能な限り、有権者に開かれた議論のなかで、未来に責任をもてるマニフェストを示すべきだ。
(２０１２年１１月１７日の朝鮮日刊新聞社説)
「左翼」の煽り立てる「脱原発」の邪悪な本性が見事に露呈したな。
「痛みを分かち合おう」と嘯いて、正に「国民に痛みを強い」、その結果、「多くの若者が正社員になれない」社会を創り出したのは小泉エセ改革。
にもかかわらず、しかも、「果たして人々の期待に応えることができただろうか」と言いながら、尚も「国民に痛みを強いることを避けて通れない」と言い放ったんだね。
「社会保障や公共事業のツケを回す形で、子や孫の世代にも負担を強いている」と批判めかしながら、あべこべに、「国民に痛みを強いることを避けて通れない」と言い放ったんだね。
であるから、「国民に痛みを強いること」が「左翼」の「原発・エネルギー政策」＝「脱原発」に他ならないことは明らかだな。
２０１１年８月１８日の投稿、１０月３１日の投稿、２０１２年３月７日の投稿、３月２０日の投稿、４月１８日の投稿、６月１３日の投稿、６月２０日の投稿で指摘したとおり、「左翼」の「脱原発」とは自然エネルギー・電力自由化であり、その目的は小泉エセ改革を推し進めること。
弱者が強者に「強いる」ことは不可能。
強者が弱者に「強いる」。
だからこそ、「強（つよ）い」という字を使う。
であるから、「国民に痛みを強いることを避けて通れない」とは、強者が弱者に「痛みを強いる」ということに他ならない。
それが「左翼」の「原発・エネルギー政策」。
実際、自然エネルギー買い取り制度は、太陽光発電パネルを設置できる「強者」が設置できない「弱者」に「痛みを強いる」。
また、２０１１年９月１１日の投稿で採り上げた２０１１年７月１３日の朝鮮日刊新聞社説が「需給に応じて変動する電気料金にすれば、節電を促すことにも役立つ」だの、２０１２年１月５日の投稿で採り上げた２０１１年１２月１４日の朝鮮日刊新聞社説が「ピーク時の料金を高くするなど料金体系が多様化できる」だの、３月７日の投稿で紹介したとおり、虚人＝飯田哲也が「国は、需給調整契約の拡充やピーク料金など市場を活用した需要側管理を重心的に実施すべき」だの、そして、５月１５日の投稿で紹介したとおり、吉田文和が「ピーク時間帯に料金を上げて節電およびピークシフトを促す」だのと喚き立ててたけど、そうなると、酷暑になればなるほど電気代が上がるから、貧乏人は熱中症で死ぬしかない。
その一方で、１１月１２日の投稿で解説したとおり、電力自由化は強い者をますます強くする。
であるから、電力自由化も「強者が弱者に痛みを強いる」。
けれど、本当の民主主義ならば、弱者が強者に「痛みを強いる」ことができる。
と言うよりも、それこそが民主主義の真髄。
であるから、「脱原発」の名の下に「国民に痛みを強いる」ためには、民主主義の封殺を「避けて通れない」。
実際、国民の求める「脱原発」と「左翼」の言い張る「脱原発」は似て非なるもの。
８月２３日の投稿で紹介したとおり、パブリックコメントは８割以上が「原発即時ゼロ」であり、それは自然エネルギー拡大とは相容れない。
にもかかわらず、しかも、５月２１日の投稿で採り上げた２０１２年５月５日の朝鮮日刊新聞社説は「原子力をどのように減らし、新たなエネルギー社会をどう構築するか。私たち自らが考え、合意形成をはからなければならない」と言い立てていたにもかかわらず、９月９日の投稿で採り上げた２０１２年９月７日の朝鮮日刊新聞社説は「どの原発比率を選ぶにしても、自然エネルギーの割合を２０３０年には２５～３５％に増やすことになっている。目標値はたしかに高いが、悲観的になることはない」と決めつけた。
６月１４日の投稿で紹介したとおり、大穢健三郎一派は「さようなら原発１０００万人アクション」と言い立てて署名を集めたけれど、実は「自然エネルギー中心の社会を求める全国署名」だった。
つまり、「さようなら原発」と言い立てて国民を騙し、国民の求める「脱原発」を自然エネルギーに摩り替えてしまったんだね。
その結果、６月２４日の投稿で紹介したとおり、チョンコロ孫不正義らの言い値どおりに買い取り価格が決められてしまった。
電力自由化も然り。
２０１１年８月１８日の投稿で採り上げた２０１１年５月２０日の朝鮮日刊新聞社説が「自然エネルギーの活用を進めるためにも、分散型への転換が望ましいのは明らかである」だの、２０１１年９月１１日の投稿で採り上げた２０１１年７月１３日の朝鮮日刊新聞社説が「自然エネルギー源は各地に分散していて地域密着の発電になるので、自由化による新規参入が欠かせない」だのと言い立てていたことから明らかなとおり、自然エネルギーと電力自由化は表裏一体。
けで、上で指摘したとおり、国民は自然エネルギー拡大を望んでいないのだから、電力自由化も民意に反する。
にもかかわらず、１月５日の投稿で採り上げた２０１１年１２月２９日の朝鮮日刊新聞社説は「発送電分離―腰をすえて踏み込め」だの、１１月１１日の投稿で採り上げた２０１２年１１月９日の朝鮮日刊新聞社説も「多様なエネルギー事業者が平等に競える環境づくりへと、東電のもつ機能を分散していく方向で改革を進める必要がある」だのと言い放った。
９月１０日の投稿で紹介したとおり、大穢健三郎一派も民意を無視して電力自由化を推し進めている。
２０１１年９月１１日の投稿で採り上げた２０１１年８月１５日の朝鮮日刊新聞社説は「この国にはエリートが自分たちに都合よく回しておけばいい、という歴史があり、今も続いている」と批判めかしてたけど、そして、２０１２年６月２７日の投稿で採り上げた朝鮮日刊新聞はダイオキシンタロウを指して「『おまえたちは黙っていろ』と言わんばかりだ」と批判したけど、そして、１０月１６日の投稿で採り上げた２０１２年１０月１４日の朝鮮日刊新聞社説は「政治が『聞きたくない』といっても、人々が黙っているはずはない」と言い放ったけれど、朝鮮日刊新聞や大穢健三郎らの「左翼」こそ「エリート」意識をむき出して、「おまえたちは黙っていろ」と言わんばかりに、愚かな国民の意見など「聞きたくない」と言わんばかりに、脱原発＝自然エネルギー・電力自由化と決めつけてきたんだね。
７月９日の投稿で採り上げた２０１２年７月４日の朝鮮日刊新聞社説は「デモも集会も民主主義への大事な参加方式だ」と言い張り、「反原発の側も、その動きを実際の政策の変化につなげる試みを強めてはどうだろう。『原発停止で電気料金があがっても、これくらいなら受け入れる』『節電をもっと進めるから、リスクの高い原発から廃炉に』といった話を、地域や集会などでもっと積み重ねる」と言い立てていたけど、私めが８月３１日の投稿、９月１０日の投稿、そして、９月１２日の投稿で論じたような話を、つまり、自然エネルギー・電力自由化は「脱原発」を阻害するだけではないのか「といった話を、地域や集会などでもっと積み重ねる」とは決して言わない。
２０１１年１０月３日の投稿で採り上げた２０１１年９月２１日の朝鮮日刊新聞社説は、大穢健三郎が主導した脱原発デモを持ち上げて、「人々が横につながり、意見を表明することは、民主主義の原点である。民主主義とは、ふつうの人々が政治の主人公であるということだ」と囃し立てていたけれど、その言葉とは裏腹に、「左翼」は「脱原発」のために民主主義を否定してきたんだよ。
民主主義を封殺するための脱原発デモなんだよ。
「郵政民営化に賛成か反対か。政権交代は是か非か。シンプルな争点を政党が掲げ、多くの有権者の熱い期待を集めた。だが、そんな『熱狂の政治』は、果たして人々の期待に応えることができただろうか」と嘯いてるけど、８月２３日の投稿で紹介したとおり、大穢健三郎一派は「原発反対を明確にしなかったりする人は落としていく」と言い放ったわけで、実は、郵政選挙、前回の総選挙と同様に、「脱原発に賛成か反対か」と「熱狂」を煽り立てて、国民を丸め込み、またもや「国民に痛みを強いること」を目論んでいるんだな、「左翼」は。
確かに、今度の選挙の争点は「第一に、原発・エネルギー政策である」。
であるから、選択の第１条件は、自然エネルギー・電力自由化を言い立てている「人は落としていく」こと。
それが民主主義を守るための必要条件。
このことを肝に銘じようね。
ＲｅａｌＣｒａｚｙＣｌｉｍａｔｅ 
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