モーツァルト「フルート協奏曲」より
今日今晩は。
「国際環境ＮＧＯ(嘘)ＲｅａｌＣｒａｚｙＣｌｉｍａｔｅ」の会員某で～～～す。
人殺し左翼めが、性懲りもなく、こんなこと書いてやがる！
温暖化対策 取り組みを加速せよ
地球温暖化に立ち向かう世界の潮流は勢いを増している。それを見誤ることなく、官民の取り組みを加速させるべきだ。
まずは、２０２０年以降の地球温暖化対策を決めた新たな国際的枠組み「パリ協定」の批准を急ぎたい。
パリ協定は年内にも発効する見通しになった。二酸化炭素など温室効果ガスの排出で世界１、２位の中国と米国が今月初め、足並みをそろえて協定締結を発表し、発効に必要な条件に大きく近づいたからだ。
パリ協定が昨年末の国連気候変動会議（ＣＯＰ〈コップ〉２１）で採択された後も、日本政府の動きは鈍かった。「発効は１８年ごろ。対応は大排出国の動向を見極めてからでいい」との姿勢だった。
日本が尽力して１９９７年に採択された京都議定書では、中国が途上国として削減義務を負わず、米国は途中で離脱。不公平だと訴える声が経済界などに広がった。東日本大震災もあって、温暖化への関心自体が薄れていた。
だが、消極姿勢を一変させた米中に代表される通り、国際社会は危機感を強めている。人類の活動が温暖化を招いていることが一層確実になり、温暖化との関連性が濃厚な熱波や豪雨なども頻発しているからだ。
パリ協定に関して、日本は温室効果ガスの排出量を「３０年度に１３年度比２６％減らす」との目標を国連に提出済みだ。さらに５月の伊勢志摩サミットでは、ガスの排出を抑えつつ発展していく長期戦略を２０年を待たずにつくることを申し合わせた。
ただ、戦略的な議論は政府の審議会でようやく始まったところだ。製品やサービスの提供に伴うガス排出量を価格に反映させる「カーボンプライシング」や、環境と経済、街づくりを一体に考える土地利用など、社会や産業のあり方にかかわる新たな発想や試みも課題になろう。
運転時のガス排出が少ない原子力発電の活用もしばしば議論にのぼる。だが、廃棄物処理の費用と難しさ、福島第一原発事故が示した被害の大きさを考えると、原発頼みは許されない。
省エネを徹底しつつ、太陽光や風力、地熱など再生可能エネルギーをさらに導入する。工場やビルの廃熱を地域の冷暖房や給湯に生かす。エネルギーの自給自足や循環を意識した取り組みは、安全保障の観点からも望ましく、技術革新を促し、街づくりとも相性がいい。
温暖化対策を大きな軸に、企業や自治体、市民による多様で息の長い挑戦を促す。そんな構想力が政府に求められている。
(２０１６年９月２０日の朝鮮日刊新聞邪説)
「人類の活動が温暖化を招いていることが一層確実になり」だと？
ＩＰＣＣは第３次報告書で、ハゲがでっち上げたホッケー・スティック曲線を論拠にして、「人類の活動が温暖化を招いていることが一層確実になり」と言い立てたけれど、２月１日の投稿で解説したとおり、ハゲ自身がホッケー・スティックの虚構を認めてしまい、「人類の活動が温暖化詐欺を招いていることが一層確実」になったんだね。
９月３日の投稿で解説したとおり、尚も、ブスがホッケー・スティックを正当化しようと図ったものの、全く逆に、人為的排出ＣＯ2の影響が弱いことを露呈してしまって、バカを曝し、「人類の活動が温暖化詐欺を招いていることが一層確実」になったんだね。
「中国が途上国として削減義務を負わず」、「日本が尽力して１９９７年に採択された京都議定書」はＣＯ2の激増を招いたけれど、気温上昇は停滞し続け、「人類の活動が温暖化詐欺を招いていることが一層確実」になったんだね。
２０１３年１０月５日の投稿で採り上げた２０１３年１０月２日の朝鮮日刊新聞記事に見えるとおり、「温暖化に否定的な人たちが論拠の一つにしてきただけに、どう説明するのかにも注目が集まった」にもかかわらず、ＩＰＣＣ第５次報告書はまともな説明もせずに「人類の活動が温暖化を招いていることが一層確実になり」と言い張って、非科学性を曝け出してしまい、逆に「人類の活動が温暖化詐欺を招いていることが一層確実」になったんだね。
「気温上昇の停滞と人為的温暖化説の破綻」で解説しているとおり、その後もＩＰＣＣ党は様々な抗弁を試みたけれど、その尽くが論破されてしまい、「人類の活動が温暖化詐欺を招いていることが一層確実」になったんだね。
そして、９月８日の投稿で解説したとおり、ついに、１９４０年頃から８０年頃にかけての気温低下（または、停滞）も、「日本が尽力して１９９７年に採択された京都議定書」以降の気温上昇停滞も、周期的な自然変動に因ると認めざるを得なくなり、その結果、ＩＰＣＣが人為的排出ＣＯ2の影響を著しく過大評価していたこと、エアロゾルの影響を過大評価して辻褄合わせしていたことが明白となり、「人類の活動が温暖化詐欺を招いていることが一層確実」になったんだね。
しかも、「気温上昇の停滞と人為的温暖化説の破綻」の図１１－１４に見えるとおり、実のところ、「日本が尽力して１９９７年に採択された京都議定書」以降ではなく、それ以前から、ＩＰＣＣの始めの報告書が発表されて間もない１９９３年から気温上昇は停滞してたんだよ。
それは最新の研究でも裏づけられた。
In contrast, Raval and Ramanathan employed a parameter (Ga) to quantify the magnitude of the atmospheric greenhouse effect including all potential contributors. Ga is the residual obtained by subtracting the TOA outgoing longwave radiation (OLR) from the surface upwelling longwave radiation (SULR). This parameter measures the vertically integrated greenhouse effect in the entire atmosphere and enters directly into the basic equations describing the climate.
・・・中略・・・
The radiative warming effects of the atmosphere and the surface in the infrared range can be described by Ga and Gs, whose climatological means are 158W/m^2 and 345W/m^2, respectively, from 2003 to 2014. Ga represents the ability of the atmosphere to trap approximately 40% of the longwave radiation emitted by the Earth’s surface (399W/m^2). Gs indicates the energy sent by the atmosphere to the surface to heat the Earth. Nearly half of Gs comes from Ga, and the rest comprises the solar incidence, sensible and latent heat absorbed by the atmosphere.
・・・中略・・・
Based on the climatological (2003-2014) means of Ga and Gs, the long-term variations of their anomalies (Gaa and Gsa) can be obtained (Fig. 2).
(「Scientific Reports,6(2016)33315」より)
上図の Gaa は温室効果（但し、ＣＯ2の温室効果だけでなく水蒸気の温室効果も含む）を代表している。
１９９２年以降、温室効果は強まっていない。
「気温上昇の停滞と人為的温暖化説の破綻」の図１１－１４、すなわち、人工衛星での（対流圏下部の）気温測定は酸素分子が放射するマイクロ波に基づいてるけど、上図は長波（赤外放射）に基づいているから、２つは全く独立したデータであり、独立した２つのデータが共に１９９０年代初頭からの温暖化停滞を示しているのだから、「人類の活動が温暖化詐欺を招いていることが一層確実」になったと言える。
それなのに、国民に事実を知らすべき新聞社が、「日本が尽力して１９９７年に採択された京都議定書」以降の気温上昇停滞にすら頬かむりを決め込んで、「人類の活動が温暖化を招いていることが一層確実になり」だと！
９月１日の投稿で紹介したとおり、人殺し左翼は「温暖化 台風のリスク増」と喚き立ててたけど、９月８日の投稿で解説したとおり、台風の強さと人為的排出ＣＯ2の間に因果関係は認められない。
ハリケーンも然り。
サイクロンも然り。
８月３０日の邪説でも「相次ぐ極端な気象は、地球温暖化との関係も指摘される」と言い立ててたけど、「微動だにしていない男の全く不都合な真実」の第５節で解説しているとおり、豪雨と人為的排出ＣＯ2に因果関係は認められない。
２０１３年９月９日の投稿で採り上げた記事に見えるとおり、「温暖化に伴う気温の上昇で、大気が抱えていられる水蒸気量（飽和水蒸気量）は増える」から、雨が降りにくくなり干ばつ（熱波）が増えるけど、一旦降り出せば豪雨になる、というのが「温暖化との関連性が濃厚な熱波や豪雨なども頻発している」の論拠。
つまり、干ばつ（熱波）と豪雨のメカニズムは同じ。
ところが、豪雨と人為的排出ＣＯ2に因果関係は認められないのだから、干ばつ（熱波）と人為的排出ＣＯ2にも因果関係は認められない。
干ばつと人為的（排出ＣＯ2）温暖化の因果関係に関しては、昨年９月１６日の投稿で採り上げた論文がダウンロードできたので、もう一度、解説しておこう。
「Nature Climate Change, 2015, doi:10.1038/nclimate2809」より
人為的なＣＯ2排出は２０世紀後半に激増したのだから、しかも、前回の投稿の図１に見えるとおり、ＩＰＣＣは、１９７０年以降の急激な気温上昇は専ら人為的排出ＣＯ2が原因、と言い張っているのだから、干ばつと「温暖化との関連性が濃厚」なら、少なくとも１９７０年以降には雪塊量の減少傾向が顕著なはずだけど、２０１５年を除けば、過去５００年間で雪塊量の減少は認められない。
しかも、２０１５年の記録が最新の観測機器を用いて得たデータであるのに対し、１００年以上前の記録にそんな精度はない。
２０１５年と同じ精度なら、過去５００年間でも２０１５年と同じレベルにまで減少していた可能性が「濃厚」
干ばつと「温暖化との関連性は希薄」
たとえ、２０１５年は人為的排出ＣＯ2が原因だとしても、ＣＯ2の影響が弱いことは明白。
「ＩＰＣＣ第５次報告書の市民向け要約」の第６節で解説しているとおり、海面上昇の主因の一つは地下水くみ上げであり、その結果、大地が乾燥し、地面からの水蒸気蒸発が少なくなり、気温が上がる。
それが干ばつ・熱波の主因。
アメリカの干ばつも地下水くみ上げが原因。
昨年８月７日の投稿で紹介した産経記事は「世界各地を熱波襲う イランで体感温度７４度、インド２３００人死亡」と喚いてたけど、「ＩＰＣＣ第５次報告書の市民向け要約」の[注６]で解説しているとおり、インドの熱波の主因は乱開発。
昨年８月４日の投稿の図４に関して指摘したとおり、熱波には都市化（＝ヒートアイランド）の影響も大きい。
（もちろん、ヒートアイランドや乱開発や地下水くみ上げは人為的な環境破壊だから、それへの対策は必要だが。）
それなのに、国民に事実を知らすべき新聞社が「温暖化との関連性が濃厚な熱波や豪雨なども頻発しているからだ」だと！
鬼畜左翼は何て言ってた？
参院選の当日にこんな邪説を書いてたんだね。
参院選 あす投票 有権者の「知る義務」
自民、公明など「改憲４党」の議席が非改選を含め、３分の２に迫る勢い――。参院選終盤の情勢を報じる新聞各紙の記事はほぼ一致している。
「３分の２」が衆院に続き参院でも実現すれば、７０年前に公布された現憲法のもとで初めてだ。憲法改正の国会発議が、いよいよ現実味を帯びてくる。
この選挙は歴史の岐路になる可能性がある。それなのに、与野党の論戦はかみ合っているとは言えない。
だからこそ、あすの投票日を前に、有権者の「知る義務」について考えてみる。
よく言われる「知る権利」ではない。「義務」である。憲法学者の樋口陽一さんの言葉だ。
「主権者として公のことがらの基本を動かし、未来への責任を果たすため、国民には問題の所在を『知る義務』がある」
東日本大震災で、原発の安全神話にだまされていたことを知ったのをきっかけに、そう確信したという。
では、参院選で有権者は「知る義務」を果たせただろうか。少なくとも憲法改正については簡単ではなかったはずだ。
なにしろ、安倍首相自身が語らない。連日の街頭演説では触れていない。公示前後の党首討論会で問われると、「条文をどう変えるかを決めるのは選挙ではなく、国民投票だ」とかわす。さらなる党首討論会を野党から求められても応じない。
先の国会で「参院選でしっかり訴えていく」と意欲を示していたのは何だったのか。
確かに憲法改正には国民投票による承認が必要だ。だからといって、選挙で語らないでいいはずがない。むしろ国会で論じあう代表をえらぶ選挙でこそ、開かれた議論が欠かせない。
改めて思い起こそう。特定秘密保護法も、解釈改憲の末の安全保障関連法も、政権は直前の選挙であまり語らぬまま、多数を得た国会で押し切った。
この選挙は「二度あることは三度ある」のか、「三度目の正直」なのかが問われている。今度こそ、有権者ひとりひとりが「知る義務」を果たそう。
たとえば、自民党の改憲草案が、いかに権力への縛りを緩めて、国民を縛る内容か。個人の権利より、どれだけ「公の秩序」を重視しているか。
首相は「（草案が）無傷でいくとはおそらく自民党の誰も考えていない」という。だとしても、草案には自民党がめざす国や社会の姿が描かれている。
それを支持するのか、しないのか。あすの一票の確かな判断材料になる。
(２０１６年７月９日の朝鮮日刊新聞邪説)
「有権者ひとりひとりが『知る義務』を果たそう」だと？
「人類の活動が温暖化を招いていることが一層確実になり、温暖化との関連性が濃厚な熱波や豪雨なども頻発しているからだ」を真に受けるような有権者が「知る義務」を果たせるわけねえだろ！
先ずは疑問を抱き、己の目で見、己の耳で聞き、己の頭で考えなければ、「知る義務」を果たせない。
「人類の活動が温暖化を招いていることが一層確実になり、温暖化との関連性が濃厚な熱波や豪雨なども頻発しているからだ」なら、「米中」こそが主犯。
にもかかわらず、「米中に代表される通り、国際社会は危機感を強めている」と持て囃し、安倍こべに「パリ協定が昨年末の国連気候変動会議（ＣＯＰ〈コップ〉２１）で採択された後も、日本政府の動きは鈍かった」と我国を罵るのはおかしい。
本当に「人類の活動が温暖化を招いていることが一層確実になり、温暖化との関連性が濃厚な熱波や豪雨なども頻発しているからだ」なら、そんな台詞が出てくるはずがない。
上でも指摘したとおり、京都議定書こそがＣＯ2の激増を招いたのだから、「人類の活動が温暖化を招いていることが一層確実になり、温暖化との関連性が濃厚な熱波や豪雨なども頻発しているからだ」なら、それは京都議定書が原因、ということになる。
にもかかわらず、「日本が尽力して１９９７年に採択された京都議定書」と言い立てて、京都議定書を正当化しようとするのはおかしい。
本当に「人類の活動が温暖化を招いていることが一層確実になり、温暖化との関連性が濃厚な熱波や豪雨なども頻発しているからだ」なら、そんな台詞が出てくるはずがない。
９月６日の投稿でも指摘したとおり、パリ凶定は中禍人糞凶和国が２０３０年までＣＯ2排出を増やし続けることにお墨付きを与えてしまったのだから、 「人類の活動が温暖化を招いていることが一層確実になり」なら、パリ凶定に「国際社会は危機感を強めている」はずであるにもかかわらず、安部こべに「だが、消極姿勢を一変させた米中に代表される通り、国際社会は危機感を強めている」と囃し立てるのはおかしい。
本当に「人類の活動が温暖化を招いていることが一層確実になり、温暖化との関連性が濃厚な熱波や豪雨なども頻発しているからだ」なら、そんな台詞が出てくるはずがない。
と、疑問を持つことが「知る」ということだ。
そして、その「疑問」を出発点に自ら調べ、自ら考えることが「知る」ということだ。
ネットで少しでも調べたら、「人類の活動が温暖化を招いていることが一層確実になり」の嘘に気づき始める。
そうして、さらに調べると「ＳＴＯＰ ＴＨＥ 温暖化詐欺」を「知る」ことになる。
それが「主権者として公のことがらの基本を動かし、未来への責任を果たすため、国民には問題の所在を『知る義務』がある」ということだ！
当サイトの読者は「『知る義務』を果た」している人だ。
だけど、本当に「有権者ひとりひとりが『知る義務』を果た」したら、鬼畜左翼とＩＰＣＣは困る。
「有権者ひとりひとり」が真実を「知る」ことは許されない。
「有権者ひとりひとり」が真実を「知る」ことを妨げねばならない。
だから、「主権者として公のことがらの基本を動かし、未来への責任を果たすため、国民には問題の所在を『知る義務』がある」と嘯いて、己らが流すデマを信じ込ませようと図るんだよ。
その証拠に、３月１８日の投稿で紹介したとおり、ＩＰＣＣ第５次報告書の政策策定者向け要約の執筆者・江守正多は「問題に無関心な人が多くいたとしても、彼らは新しい常識にいつのまにか従うようになるだけだろう」と言い放った。
「主権者として公のことがらの基本を動かし、未来への責任を果たすため、国民には問題の所在を『知る義務』がある」のなら、江守正多は言語同断のはずだけど、２０１４年１１月２日の投稿、及び、４月１９日の投稿と４月３０日の投稿で紹介したとおり、人殺し左翼は、安倍こべに江守正多と結託して、「人類の活動が温暖化を招いていることが一層確実になり」と煽り立てた。
「人類の活動が温暖化を招いていることが一層確実になり、温暖化との関連性が濃厚な熱波や豪雨なども頻発しているからだ」というデマを「知る義務」がある、と言うんだね、人殺し左翼は。
２０１１年８月３０日の投稿で紹介したとおり、国民は麻生政権が示したＣＯ2排出１５％削減でさえ削減幅が大きすぎると批判していた。
昨年６月１８日の投稿で紹介したとおり、そして、昨年１２月１５日の投稿で採り上げたＷＥＢＲＯＮＺＡで江守正多も言及していたとおり、日本国民の大多数は「気候変動対策は生活の質を脅かす」と危惧している。
昨年１２月１７日の投稿で採り上げた邪説は「世界の流れに目や耳をふさぐかのような、象徴的な造りだった」と喚き散らしてたけど、「民意に目や耳をふさぐかのように」、またしても「地球温暖化に立ち向かう世界の潮流は勢いを増している。それを見誤ることなく」と、つまり、市民よりも「世界の潮流」に目を向けよと言い放ち、「温暖化対策を大きな軸に、企業や自治体、市民による多様で息の長い挑戦を促す。そんな構想力が政府に求められている」との言い草は「権力者として主権者を動かし」に他ならず、「主権者として公のことがらの基本を動かし、未来への責任を果たすため、国民には問題の所在を『知る義務』がある」と真っ向から対立することに気づかねばならない。
民意には目もくれずに「国際社会は危機感を強めている」と言い張り、国民が「生活の質を脅かす」と憂慮しているのに、「製品やサービスの提供に伴うガス排出量を価格に反映させる『カーボンプライシング』や」と、つまり、生活必需品の価格を吊り上げろと言い張り、「太陽光や風力、地熱など再生可能エネルギーをさらに導入する」と、つまり、もっともっと国民に高値で押し売りしろと言い張る「左翼の温暖化対策草案が、いかに権力への縛りを緩めて、国民を縛る内容か。個人の権利より、どれだけ『公の秩序』を重視しているか」に気づかねばならない。
昨年６月１４日の投稿と１１月１０日の投稿で指摘したとおり、コヤツらの言い立てる「国際社会」が「市民社会」とは全く別物であると気づかねばならない。
２０１４年９月３日の投稿と昨年７月１９日の投稿で指摘したとおり、その事実から目を逸らすために、「多様」だの「多元的」だのと言葉を飾り立てて市民を欺こうとしていることに気づかねばならない。
それこそが「主権者として公のことがらの基本を動かし、未来への責任を果たすため、国民には問題の所在を『知る義務』がある」ということだ。
福島原発事故は取り返しのつかない禍根を「未来」に残した。
「主権者として公のことがらの基本を動かし、未来への責任を果たすため、国民には福島原発事故問題の所在を『知る義務』がある」
「福島原発事故問題の所在」は何処にあるか？
昨年４月２３日の投稿で採り上げた「教えて！温暖化対策」の第５回に見えるとおり、「京都議定書を受けた９８年の地球温暖化対策推進大綱は『１０年までに原発２０基新設』に基づいていた」
つまり、「日本が尽力して１９９７年に採択された京都議定書」は「運転時のガス排出が少ない原子力発電の活用」を前提にしてた。
だから、昨年６月１４日の投稿で指摘したとおり、いわき市で計画されていた石炭火力発電を阻害し、福島第１原発を温存し、その結果、原発事故が起こった。
にもかかわらず、虫国野郎は、２０１２年９月４日の投稿で紹介したとおり、「少なくとも安易な石炭火力増設は国際社会が許すことはなく」だの、２０１４年２月９日の投稿で紹介したとおり、「日本を含むいくつかの国の政府は、石炭火力発電所の国内建設を認め、海外案件も積極的に公的資金で支援しています。石炭をめぐる動きは、かつての地雷を連想させます。地雷は悪魔の兵器と呼ばれ」だの、２０１４年７月８日の投稿で紹介したとおり、「石炭火力発電は温暖化ガスの排出量が極めて大きく、いったん導入されると何十年も稼働するために、温暖化を促す最悪の発電設備です・・・しかし、日本は国内で建設しようとしているばかりか、海外にも政府支援のもと輸出しようとしています。国際社会の流れに完全に逆行しています・・・国際社会からの批判にも馬耳東風です」だの、昨年１月７日の投稿で紹介したとおり、「現在、日本では政府主導のもと多数の石炭火力発電所の新規建設が計画されている・・・この石炭火力発電所新設に関しては国内での議論は乏しく、国際社会においてはほとんど認識されていない。しかし、いずれは国際社会が知ることになり、そうなれば『日本は温暖化政策を完全に放棄した』という批判は必至である」だのと喚き散らし、気候ネットワークも、昨年９月１２日の投稿で紹介したとおり、「日本の『石炭回帰』は、先進国で突出しています。石炭関連の途上国支援や輸出でも世界一です。協調して低炭素社会をめざそうという国際社会で別の動きをする日本は孤立しつつあります」だの、昨年９月１４日の投稿で紹介したとおり、「人を苦しめる石炭火力発電も、もういらない」だのと喚き散らしてたけれど、２０１４年９月１８日の投稿、９月２１日の投稿、そして、昨年８月１６日の投稿で指摘したとおり、虫国野郎も気候ネットワークの鬼婆も京都議定書を採択したＣＯＰ３の同窓生だった。
つまり、原子力ムラの同窓生だった。
２月１９日の投稿と３月１８日の投稿で指摘したとおり、江守正多の活動は京都議定書と共に始まった。
つまり、江守正多の言動は「運転時のガス排出が少ない原子力発電の活用」の一環だった。
「人類の活動が温暖化を招いていることが一層確実になり、温暖化との関連性が濃厚な熱波や豪雨なども頻発しているからだ」と煽り立てたから、福島原発事故を招いたことに気づかねばならない。
それが「主権者として公のことがらの基本を動かし、未来への責任を果たすため、国民には問題の所在を『知る義務』がある」ということだ。
「原発の安全神話」は電力会社や原子力工学者が作り出したんじゃない。
一般市民が電力会社や原子力工学者から直接に「原発の安全神話」を聞いたりはしない。
（もちろん、皆無ではなく、鬼畜左翼が温暖化プロパガンダのためのシンポジウムを開催しているように、原発を宣伝するシンポジウムを開催したりはしてた。）
メディアが「原発の安全」を吹聴したからこそ、「原発の安全神話」が出来上がったんだよ。
そして、２０１１年８月１８日の投稿と９月１１日の投稿で紹介したとおり、率先して「原発の安全神話」を垂れ流したのは、他ならぬ、朝鮮日刊新聞。
「原発の安全神話」を作り出したのは朝鮮日刊新聞。
にもかかわらず、素知らぬ顔で「東日本大震災で、原発の安全神話にだまされていたことを知ったのをきっかけに、そう確信したという」と言い立て、「今度こそ、有権者ひとりひとりが『知る義務』を果たそう」と言い放って憚らない！
それが如何に卑劣で如何に邪悪であるかに気づかねばならない。
そうすれば、「人類の活動が温暖化を招いていることが一層確実になり、温暖化との関連性が濃厚な熱波や豪雨なども頻発しているからだ」が、「原発の安全神話」と全く同じであることに気づくはず、否、気づかねばならない。
「人類の活動が温暖化を招いていることが一層確実になり」と言い立てて、国土を汚染し、国民を被曝させ、国民の生活をメチャクチャにした連中が、「製品やサービスの提供に伴うガス排出量を価格に反映させる『カーボンプライシング』や」だの、「太陽光や風力、地熱など再生可能エネルギーをさらに導入する」だのと喚き立てるのは、日本国民を徹底的に苦しめるためであると気づかねばならない。
それが「主権者として公のことがらの基本を動かし、未来への責任を果たすため、国民には問題の所在を『知る義務』がある」ということだ。
「原発の安全神話」で市民を騙したのは朝鮮日刊新聞であるにもかかわらず、その朝鮮日刊新聞に「東日本大震災で、原発の安全神話にだまされていたことを知ったのをきっかけに、そう確信した」と言う「憲法学者の樋口陽一」が如何に醜悪な糞ジジイであるかに気づかねばならない。
昨年９月２日の投稿で採り上げた「天声人語」に見えるとおり、その糞ジジイが「一人ひとりが自分の考えで連帯する、まさに現憲法がうたう個人の尊厳のありようです。憲法が身についている、ということです」と言い放ったのだから、「安保法制反対デモが、いかに権力への縛りを緩めて、国民を縛る内容か。個人の権利より、どれだけ『公の秩序』を重視しているか」に気づかねばならない。
それが「主権者として公のことがらの基本を動かし、未来への責任を果たすため、国民には問題の所在を『知る義務』がある」ということだ。
またしても「人類の活動が温暖化を招いていることが一層確実になり、温暖化との関連性が濃厚な熱波や豪雨なども頻発しているからだ」と市民を欺きながら、「『三度目の正直』なのかが問われている」だと！
どこまで卑劣なんだ！
「今度こそ、有権者ひとりひとりが鬼畜左翼の底なしの邪悪さを『知る義務』を果たそう」
そして、「今度こそ、有権者ひとりひとりが鬼畜左翼を『死る義務』を果たそう」
「今度こそ、有権者ひとりひとりが虫国野郎や江守正多や気候ネットワークの鬼婆らの邪悪さを『知る義務』を果たそう」
そして、「今度こそ、有権者ひとりひとりが虫国野郎や江守正多や気候ネットワークの鬼婆らを『死る義務』を果たそう」
「今度こそ、有権者ひとりひとりが樋口陽一やシースルーの邪悪さを『知る義務』を果たそう」
そして、「今度こそ、有権者ひとりひとりが樋口陽一やシースルーを『死る義務』を果たそう」
ＲｅａｌＣｒａｚｙＣｌｉｍａｔｅ 
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