11 | 9月 | 2011 | ＲｅａｌＣｒａｚｙＣｌｉｍａｔｅ

メンデルスゾーン「交響曲第５番（宗教改革）」

今日今晩は。
「国際環境ＮＧＯ(嘘)ＲｅａｌＣｒａｚｙＣｌｉｍａｔｅ」の会員某で～～～す。
９月３日の投稿では、久々にニールセンの５番を聴いてみるかね、って言ったけど、やっぱり、メンデルスゾーンにしました。
デヘヘ。

さて、今日は次の社説を題材に、これまで論じてきた事をまとめてみるだよ。

提言　原発ゼロ社会―いまこそ　政策の大転換を
日本のエネルギー政策を大転換し、原子力発電に頼らない社会を早く実現しなければならない。
いまだに収束が見えない福島第一原発の事故を前に、多くの国民もそう思っている。朝日新聞の世論調査では、段階的廃止への賛成が７７％にのぼった。
なにしろ「止めたくても止められない」という原子力の恐ろしさを思い知った。しかも地震の巣・日本列島の上にあり、地震が活動期に入ったといわれるのだ。再び事故を起こしたら、日本社会は立ち行かなくなってしまう。
そこで、「原発ゼロ社会」を将来目標に定めるよう提言したい。その方策については、社説特集をオピニオン面に掲載したので、お読みいただきたい。
脱原発を進めるポイントは、時間軸をもつことである。
これまで電力の３割近くを原発に頼ってきた。ここで一気にゼロとすれば電力不足となり、生活や経済活動が大きな打撃を受けるだろう。過度に無理せず着実に減らしていく方が現実的であり、結局は近道にもなるはずだ。
原発の寿命は４０年がひとつの目安とされている。もう新たな原子炉は建設せずに４０年で順に止めていくと、２０５０年にはゼロになる。これでは遅すぎるが、代替電源の開発・導入に力を入れ、節電にも努めれば、ゼロの日をそれだけ早めることができる。
代替電源の希望の星は、風力や太陽光を始めとする自然エネルギーだ。これを増やす方向へエネルギー政策を転換し、電力会社による地域独占体制を抜本的に改めて自由化を進める。それが社説で描いたシナリオである。
これまでは、原発増強を最優先させ、自然エネルギーを陰に陽に抑制してきた。自然エネルギー源は各地に分散していて地域密着の発電になるので、自由化による新規参入が欠かせない。需給に応じて変動する電気料金にすれば、節電を促すことにも役立つ。
ただし、まだまだコストが高い。急激に導入すれば電気料金を押し上げ、暮らしや経済活動の重荷になる。どのていどの値上げなら受け入れ可能か。危険な原発を減らすことと天秤（てんびん）にかけ、国民的な合意をつくりつつ廃炉のテンポを決めていくことが大切だ。
また、それまでには時間がかかるので、当面は天然ガスなどの火力発電を強化せざるをえない。二酸化炭素を出し、地球温暖化の防止にはマイナスに働くが、自然エネルギーの開発と省エネを進めていき、長期的には脱原発と両立させねばならない。それが日本の国際的な責任でもある。
以上の努力を重ねていって、ゼロにできるのはいつか。
技術の発展や世界の経済情勢に左右され見通すのは難しいが、２０～３０年後がめどになろう。
そこで、たとえば「２０年後にゼロ」という目標を思い切って掲げ、全力で取り組んでいって、数年ごとに計画を見直すことにしたらどうだろうか。
現在は、５４基ある原発のうち３５基がすでに休止しており、８月までにさらに５基が検査で止まる。この状態であっても、私たち一人ひとりの節電努力でこの夏の需要最盛期を乗り切れたなら、かなりの原発はなくても大丈夫であることを証明したことになる。
今後は安全第一で原発を選び、需給から見て必要なものしか稼働させなければ、原発はすぐ大幅に減る。ゼロへの道を歩み出すなら、再稼働へ国民の理解も得やすくなるに違いない。
戦後の原子力研究は「平和利用」を合言葉に出発した。しかし、原発が国策になり、地域独占の電力会社と一体になって動き始めると、反対論を敵視してブレーキが利かなくなった。
多くの国民も電力の源についてとくに考えずに、好きなだけ電気を使う生活を楽しんできた。
原発から脱し分散型の電源を選ぶことは、エネルギー政策をお任せ型から参加型へ転換し、分権的な社会をめざすことにつながる。それは、２１世紀型の持続可能な社会を築くことにも通じる。
きょうの社説特集は「原発ゼロ社会」へ向けたデッサンにすぎない。必要なのは国民的に議論を深めながら、やれることから早く実行へ移していくことである。（論説主幹　大軒由敬）

(２０１１年７月１３日の朝鮮日刊新聞社説)

４月２６日の投稿と８月３０日の投稿で紹介したとおり、原発が無くても電力は足りてる。
だから、８月６日の投稿で引用したけど、小出裕章が主張するとおり、原発は「一気にゼロ」にできる。
にもかかわらず、「電力不足となり、生活や経済活動が大きな打撃を受けるだろう」などと嘘八百を書きたて、そして、相も変わらず、「節電にも努めれば、ゼロの日をそれだけ早めることができる」だの、「私たち一人ひとりの節電努力でこの夏の需要最盛期を乗り切れたなら」だのと、執拗に節電プロパガンダを撒き散らし、「脱原発を進めるポイントは、時間軸をもつことである」などと言い放ってるんだな。
しかし、それは、「原発ゼロ社会」が、目的なのではなく、「電力会社による地域独占体制を抜本的に改めて自由化を進める」ための口実にすぎないことを露呈してるだろ。

( 従来から反原発に取り組んできた市民団体は、自分達の目の前にある原発の即時停止を訴えてきたわけ。
だから、そのような人たちの思いを集約するならば、全原発即時停止という結論以外は出てこない。
このことを理解すれば、朝鮮日刊新聞のように、○○年後にゼロにできるなどと言い立てている輩は、原発の地元で原発廃止に取り組んできた人たちと相容れないことは明らかだろ。
２月１３日の投稿で採り上げた気候ネットワークだの、４月２４日の投稿で採り上げた「虚人」などは、正にそのような存在。
朝鮮日刊新聞やそれに同調する輩の「原発ゼロ社会」などは方便にすぎず、連中の目的は「自然エネルギー」そのもの。
しかし、それは全くの本末転倒であり、以下で解説するとおり、「自然エネルギー」が原発に取って代わる利権にすぎないことを露呈してるわけ。)

もちろん、「代替電源の希望の星は、風力や太陽光を始めとする自然エネルギーだ」から、そして「自然エネルギー源は各地に分散していて地域密着の発電になるので、自由化による新規参入が欠かせない」から、「原発ゼロ社会」を実現するためには「電力会社による地域独占体制を抜本的に改めて自由化を進める」必要がある、と言い立てるわけだけど、それは全くの詭弁。
これを見ろ！

再生エネ法―送電線の接続を透明に
自然エネルギーの拡大をめざす再生可能エネルギー特別措置法が先の通常国会で成立した。
風力、太陽光、バイオマス、地熱、小型の水力による電気を一定の期間、電力会社が固定価格で買い取る制度だ。
欧州では、この制度で自然エネルギーを大幅に増やした。日本での成功の可否は、今後の運用にかかっている。
法律は、買い取り価格について、参入者の適正な利潤を考慮して決めることを明記した。自然エネルギーの種類や方式によって違う値段になる。この点は評価したい。ビジネスが成り立つ価格にすることが必要だ。
買い取り費用は電気料金に上乗せされる。法律に上げ幅の規定はないが、経済産業省は「１キロワット時０．５円を上限で運用する」といってきた。
これはやめるべきだ。電気料金は、原油価格などによって、もっと大きく変動している。自然エネルギーを対象に料金転嫁に歯止めをかけすぎると、うまく導入が進まない。
最大の問題は、送電線への接続だ。電力会社には自然エネルギーの電気を送電線につなぐ義務があるものの、「安定供給に支障がある場合」には接続しなくてもよいとされている。
これでは、北海道や東北、九州で、多くの風力発電所の計画が「供給が不安定」という電力会社の判断で断念させられている現状と変わらない。
すでに北海道電力は、風力の受け入れ可能量３６万キロワットが満杯なので、新法施行後も当面は新たな受け入れはできないと表明している。
風力は世界では自然エネルギーの柱で、中国、米国では４千万キロワットを超える。日本は約２５０万キロワットしかない。それでも電力各社が「もう満杯」というのなら展望は開けない。電力会社のいう受け入れ可能量を外部の人間がチェックして透明化する態勢が必要だ。
何より送電線の広域運用が欠かせない。日本の送電網は、地域独占の電力会社ごとに分割され、隣接する会社同士でも基本的に電気を融通しない。
これを改め、地域に偏在する自然エネルギー電力を東京や関西の大消費地に送るように送電網の運用を変えれば、供給に見合う需要が確保され、電力会社が「もう満杯」という事態は避けられる。
日本の電力に占める自然エネルギーは１％だ。新法をテコに、原発の削減や電力体制の改革、蓄電池などの研究開発も進めながら、「自然エネルギー後進国」から早く脱却しよう。

(２０１１年９月５日の朝鮮日刊新聞社説)

８月１４日と８月２６日の投稿で紹介したとおり、風力発電は日本には不向きなのに、自然環境の違いをも顧みず、相も変わらず「風力は世界では自然エネルギーの柱で、中国、米国では４千万キロワットを超える」などと言い張ってることだけでもクソッタレだけど、「地域に偏在する自然エネルギー電力を東京や関西の大消費地に送るように送電網の運用を変えれば」との言い草は、「地域密着の発電になる」が真っ赤な嘘であることを自白したと言える。
「地域密着の発電」だったら、「東京や関西の大消費地」も電力を自給自足せんかい！
８月１４日の投稿で紹介したとおり、東京の連中は「東北を太陽光発電のベルト地帯とする」と言い放っていたけど、これまでは原発を押しつけ、これからは、自然エネルギーを押しつける、ということにすぎないわけで、自己中の自己中による自己中のための「自然エネルギー」に他ならない事を完全に露呈したな。

さて、「地域密着の発電になる」は真っ赤な嘘なんだから、「地域密着の発電になるので、自由化による新規参入が欠かせない」と言い張る「自由化」の虚構も明らかだろうけど、それは「日本の送電網は、地域独占の電力会社ごとに分割され、隣接する会社同士でも基本的に電気を融通しない」という台詞にハッキリと見て取れる。
これって、要するに、送電網が「地域独占の電力会社ごとに分割され」ているのは良くない、ってことだろ。
１社にまとめるべきだ、ってことだろ。
「原発が国策になり、地域独占の電力会社と一体になって動き始めると、反対論を敵視してブレーキが利かなくなった」などと、まるで「地域独占」が悪の根源みたいに喚き散らしているけど、何のことはない、電力会社から送電網を奪って、「地域独占」から「全国独占」に推し進めよう、という魂胆なわけ。
「地域独占」と「自由化」を対比させ、「独占」という言葉の持つ悪いイメージを利用して国民を欺き、さらに「独占」を進めようと企んでいるわけ。

発送電分離の目的が「独占」にのみ存することを裏づけるのが「送電網の運用を変えれば、供給に見合う需要が確保され」という言い草。
８月２６日の投稿で紹介したとおり、技術的に見れば、「地域に偏在する自然エネルギー電力」は天候に大きく依存し不安定だから、それを安定化するために送電網の一極集中が必要、ということだったな。
つまり、「地域に偏在」という自然エネルギーの致命的弱点を解消し「需要に見合う供給を確保」するための送電網の一極集中なはず。
にもかかわらず、あべこべに「供給に見合う需要が確保され」なんて言い放ってるわけだけど、その邪悪な意図は、始めの社説の「需給に応じて変動する電気料金にすれば」という言い草にハッキリと露われてる。
不安定で「需要に見合う供給」を確保できないくせに、再生可能エネルギーを高値で買い取らせる。
しかも、またまた「節電を促すことにも役立つ」と嘯いて、さらに電気代を吊り上げる。
まともな発電など出来なくても儲かる、と。
こりゃ、孫腐正義でなくとも笑いが止まらんわ。
再生可能エネルギーの本性を露呈したな。

そもそも、電気という社会インフラは一定価格で供給すべきだからこそ、電気料金の許認可制を前提とした「電力会社による地域独占体制」があるにもかかわらず、「需給に応じて変動する電気料金にすれば」という言い草は、社会インフラをも市場原理主義に委ねようということに他ならない。
８月２６日の投稿で指摘したけど、再生可能エネルギーの目的がひたすら「金(かね)」であることを自白したな。

「原発から脱し分散型の電源を選ぶことは、エネルギー政策をお任せ型から参加型へ転換し、分権的な社会をめざすことにつながる。それは、２１世紀型の持続可能な社会を築くことにも通じる」などと嘯いてるけど、上で指摘したとおり、「地域密着の発電」、すなわち、「分散型の電源」は詭弁なのだから、「参加型」だの、「分権的な社会」だの、「２１世紀型の持続可能な社会」だのが、国民を欺くために聞こえの良い言葉を飾り立てているにすぎないことも明らかだろ。
実際、「地域に偏在する自然エネルギー電力を東京や関西の大消費地に送るように送電網の運用を変えれば」ということは、地方が東京や大阪に貢ぐことが「参加型」と言うことに他ならないわけで、それこそ「分権的な社会」とは真逆。
そして、送電網を１社に集中させることこそ「お任せ型」の極み。
何が「参加型」だ！

「地域に偏在する自然エネルギー電力を東京や関西の大消費地に送るように送電網の運用を変えれば」ではなく、東京にも電力を自給自足させる。
そうすると、人も企業も東京から出て行かざるを得なくなり、東京一極集中が是正される。
それこそが「分権的な社会」。
東京「お任せ型」からの脱却。
それでこそ「２１世紀型の持続可能な社会」が構築できる。
もちろん、やりすぎると逆効果だから、「地域独占の電力会社ごとに分割され」ている現状が最適。
にもかかわらず、正反対のことを言い立てているわけ。

もう、判っただろ。
「お任せ型から参加型へ転換」だの、「分権的な社会をめざす」だの、「２１世紀型の持続可能な社会を築く」だのの台詞とは裏腹に、原発即時廃止を拒絶して「原発ゼロ社会」を吹聴し、返す刀で、再生可能エネルギーと発送電分離を喚き立てている輩が目指しているのは、一極集中管理型の全体主義国家。
「脱原発を進めるポイントは、時間軸をもつことである」と嘯いていたけど、実のところ、軸足は全体主義に乗っかっていた、と。

この全体主義を正当化するための武器が、言うまでもなく、人為的温暖化論。
サイドバーにアップロードしている”「地球温暖化懐疑論批判」の不都合な真実”で解説したとおり、そして、前回の投稿で解説したとおり、「二酸化炭素を出し、地球温暖化の防止にはマイナスに働く」は真っ赤な嘘であるにもかかわらず、「それが日本の国際的な責任でもある」と言い放ったのはその故。
震災と原発災禍にのたうち苦しむ東北の人たちをも顧みず、平然と「国際的な責任」を強調して見せるのは、国民の命を顧みない証拠だけど、「地球温暖化」を吹聴すればそれをも正当化できる、という魂胆なわけ。
一人の命は地球よりも重い、と言うけれど、その真逆が「地球温暖化」。

原発即時廃止を拒絶して「原発ゼロ社会」を吹聴し、返す刀で、発送電分離だの、「分権的な社会」だの、「２１世紀型の持続可能な社会」だのとを喚き立てている輩が、全体主義国家建設を目指しているという真実の決定的な証拠がこの社説。

終戦に思う―今、民主主義を鍛え直す
「進歩のないものは決して勝たない。負けて目覚めることが最上の道だ。……今目覚めずしていつ救われるか」。青年士官がつぶやく。
戦艦大和（やまと）は昭和２０年春、帰還のあてない特攻出撃を命じられた。青年士官とともに乗艦した吉田満（みつる）が一部始終を書いた「戦艦大和ノ最期」にある。
青年士官は、無駄死にを強いたに等しい国でも、せめて、未来には希望を託したのだろう。
しかし、私たちは、進歩し、目覚め、救われたのだろうか。明日、敗戦から６６年。
■今目覚めずしていつ
敗戦間際の８月、学徒出陣で見習士官になった若者が鹿児島県薩摩半島にいた。中隊を率い米軍との決戦に備えていた。
守る場所を「イチコロ陣地」と呼んだ。配備された４門の大砲に砲弾はわずか７２発。撃ち続ければ数分ももたない。「これでどうやって戦うのか」と問うと、上官の少佐は、その場しのぎに「いざという時にはうなるほどの砲弾が来る」と言った。
若者は戦後、旧大蔵省に入りエリートと呼ばれる身となる。磯辺律男元国税庁長官（８９）は戦時中のエリート、職業軍人らをこう見る。「自分の階級を上げることしか関心がなく、国のため、国民のために自らがどうあるべきかを考えなかった」
既に日中戦争の泥沼にはまっていたのに新たな敵を求めた。石油など資源の供給元だった米国相手の太平洋戦争への突入はあり得べからざることだった。
それを自存自衛と都合よく言い換え、追い立てたのは軍人たちだった。国民も当初の勝利に浮かれ、軍人をもり立てた。
なぜ、自滅への戦争を選んだのか。今年１２月、映画「山本五十六（いそろく）」が公開される。山本連合艦隊司令長官を演じての思いを役所広司さんに尋ねた。
「この国にはエリートが自分たちに都合よく回しておけばいい、という歴史があり、今も続いている。一方で国民はビジネスや金もうけは真剣だが大事なことを忘れていく」と答えた。
■負の構図再び
戦後も繰り返された。
バブル経済は、金余りを放置した官僚たちと、それに乗じて土地や株を買いあさり、本来の価値以上につり上げた国民の責任だ。揚げ句、暴落し多額の不良債権が発生したが、官僚は実態の公開を渋り解決が遅れた。
「国破れて道路あり」。公共事業に大盤振る舞い。農道空港や豪華な箱もの施設など無駄な投資が積み重ねられた。宴（うたげ）の後に膨大な財政赤字が残った。
そして福島第一原発の事故。原子力村の自己過信が招いた物語でなかったか。
世界有数の地震国。大津波も襲う大地に５４基もの原発を造った。さらに２０３０年までに１４基以上増やし、総電力中の原子力を５割以上にする計画を立てていた。原発依存の過剰さが放置、容認されてきた。
経済産業省や電力会社は、地震国の真実に目を塞いだ。都合のいい情報は伝えるが不利なデータは隠す。さらにやらせ質問で世論を誘導。ウソを重ねた軍部の「大本営発表」顔負けだ。
でも原子力村だけの責任か。
朝日新聞が設けた「ニッポン前へ委員会」の神里（かみさと）達博委員（東大特任准教授）は原発事故の真因として「原子力について民主的な熟議を怠ってきた」とし、「閉鎖的な専門家システム」と「大半の国民の無関心」という共犯関係によって生じたと指摘している。
国を守る力もエネルギーも必要な機能だ。しかし国民が自らの生命や財産まで官僚や専門家集団に委ね、ある時は傍観、ある時は狂奔した。この人任せと無責任が、度重なる失敗の根底にあるのではないか。
■自らの意思で守る
生命や財産は、国民一人一人が守り抜くという意思を持ち、その意思を実現できる人物を政治家に選び、働かせる。国民と政治家が問題の価値やリスクをチェックできる仕組みを作り上げる、すなわち民主主義を真っ当なものに鍛え直すしかない。
死活的に重要なのは情報だ。東洋文化研究者アレックス・カーさんは「情報が官僚や一部の専門家に握られ、決断も彼らがしてきた。本来、政治家や国民が果たすべき役割がなおざりにされてきた」と指摘する。
彼は２００２年の著書「犬と鬼・知られざる日本の肖像」で、既に利権政治と官僚主導に加え原子力村の情報操作を日本の暗部として書いていた。「この構造は戦争から福島まで変わらない。変えるには情報独占を打ち崩すしかない」と話す。
健全で利害から独立したジャーナリズムが果たすべき責任と役割は重い。情報を官僚らに独占、操作させず、生命や資産が脅かされる可能性のある人全員が共有する。失敗の歴史を忘却せず使命を果たしてゆきたい。
そうしてこそ大和の青年士官に答えられる。「私たちもようやく、目覚め救われるように、一歩前に出ます」と。

(２０１１年８月１５日の朝鮮日刊新聞社説)

朝鮮日刊新聞こそかつての戦争を煽り立てた超Ａ級戦犯。
にもかかわらず、この新聞社は戦後も生き残り、ヌケヌケと「それを自存自衛と都合よく言い換え、追い立てたのは軍人たちだった。国民も当初の勝利に浮かれ、軍人をもり立てた」と言い放ち、逆に、３月２１日の投稿で紹介したとおり、「朝日は現行憲法、特に９条を活用することを基本と考えている」などと嘯き、自分達こそ平和の使徒、みたいな顔をしてきたんだな。
ところが、その陰では、８月１８日の投稿で紹介したとおり、そして、週刊現代も報じたとおり、原発利益共同体の中枢に居座って利を貪り、またもや、福島原発災禍という戦争犯罪に匹敵する犯罪を犯していたわけだ。

週刊現代２０１１年８月２０・２７日号

にもかかわらず、またもや、”経済産業省や電力会社は、地震国の真実に目を塞いだ。都合のいい情報は伝えるが不利なデータは隠す。さらにやらせ質問で世論を誘導。ウソを重ねた軍部の「大本営発表」顔負けだ”と言い放ち、返す刀で、「大半の国民の無関心という共犯関係によって生じた」だの、「この人任せと無責任が、度重なる失敗の根底にあるのではないか」だのと言い立てて一般国民に責任を転嫁し、逆に「健全で利害から独立したジャーナリズムが果たすべき責任と役割は重い」と嘯いて自らを正当化し、その挙句に、正に「エリート」意識で「民主主義を真っ当なものに鍛え直すしかない」などと国民を上から見下しているんだな。
始めの社説の「多くの国民も電力の源についてとくに考えずに、好きなだけ電気を使う生活を楽しんできた」との言い草も全く同根であり、国民を見下す「エリート」意識に骨の髄まで染まっていることが判るな。

因みに、小泉エセ改革の時のやらせタウンミーティングを取り仕切っていたのは、他ならぬ朝鮮日刊新聞傘下の朝日広告社。にもかかわらず、２００６年１２月１４日の朝鮮日刊新聞社説は「公正さを守るのが仕事である法務省が、そんな手まで使っていたとは。怒りを通り越してあきれてしまう」だの、「なにごとも大過なく、というお役人の習性から始まったことかもしれない」だのと言い放っていた。
「ウソを止めたくても止められないという朝鮮日刊新聞の恐ろしさを思い知った」か！

要するに、「ウソを重ねた軍部」は消え去ったけど、「ウソの上にウソを重ねた」朝鮮日刊新聞はしぶとく生き残ってきた、と。
「国破れて朝鮮日刊新聞あり」と。
このことを理解すれば、全ては明らかだろ。
戦争犯罪者が民主主義を嘯きつつ福島原発惨禍を招き、またもや民主主義を嘯いて再生可能エネルギー・発送電分離を正当化し、「分権的な社会」だの、「２１世紀型の持続可能な社会」だのと吹聴しているということは、それらが、かつての戦争、そして、福島原発の繰り返しにすぎないことの証。

そして、「国民が自らの生命や財産まで官僚や専門家集団に委ね、ある時は傍観、ある時は狂奔した」との言い草は、上でも指摘したけど、それらを正当化づける最強の武器が「地球温暖化」であることを自白したと言える。
「地球温暖化懐疑論批判」は何て言ってた？
「いわゆる懐疑論者は少数派であり、かつ全く分野が異なる専門外の研究者あるいは非研究者である場合が少なくない」と言い放って、でっち上げにすぎない人為的温暖化論を正当化したな。
一方、「虚人」はなんて言ってたかな。
４月２４日の投稿で紹介したとおり、「温暖化サイエンスの専門家ではない知識人が政策論を展開するなら、温暖化サイエンスの領域に関しては圧倒的に「主流」の学説を前提に議論すべきであろう」と言い放ったな。
要するに、国民は「傍観」しろ、ということだな。
その結果、３月２１日と８月３０日の投稿で紹介したとおり、朝鮮日刊新聞が主催した「朝日地球環境フォーラム２００９」とやらにおいて、「虚人」らが「狂奔」した挙句、鳩の糞山がＣＯ２排出２５％削減を宣言したわけ。
つまり、「国民が自らの生命や財産まで官僚や専門家集団に委ね」どころか、国民を排除したわけ。
そのくせ、「虚人」はヌケヌケと「日本のエネルギー政策の民主化を」などとほざいていたな。
上の社説の主張と全く軌を一にしているな。
これこそ正に「この国にはエリートが自分たちに都合よく回しておけばいい、という歴史があり、今も続いている」に他ならず、人為的温暖化の邪悪な本性は明らかだろ！

ついでに言っておくならば。
バブル経済は金融業界の犯罪であるにもかかわらず、「国民の責任だ」と決めつけるのは、新自由主義を正当化するために他ならず、やはり、再生可能エネルギー・発送電分離が新自由主義に根ざしていることを露呈してる。
さらに、震災からの復興には大規模な公共事業が必要であるにもかかわらず、しかも、原発事故の収束のために土木建築会社の人たちが命がけで働いているにもかかわらず、東電から甘い汁を吸ってのうのうと暮らしている輩が、あべこべに建設業界を貶めようと図るのは、やはり、国民の命を顧みない証拠であり、そして、それは公共事業から自然エネルギーへというプロパガンダの一環に他ならないわけだから、自然エネルギーが国民の安全とは全く無関係な利権にすぎないことをまたもや露呈したと言える。

千人以上が福島第１原発で稼働　メーカーやゼネコン派遣
2011年4月8日 21時58分
福島第１原発の電源復旧や、がれき撤去、放射性物質で汚染された水の処理などの作業のため、原子炉メーカーやゼネコンなどが現地に派遣した作業員が、敷地外で待機する交代要員を含め千人を超えることが８日、共同通信の取材で分かった。
「協力企業」社員らの詳細な稼働状況は公表されておらず、東京電力によると、同日早朝の時点での構内作業員３５２人のうち東電社員でないのは６２人だけ。労働実態には不明な部分も多く、日々の作業内容によって作業人数は増減する。大量被ばくの可能性を含め、過酷な環境下で新たな事故も懸念されている。
福島第１原発では、３月２４日に協力企業などの３人が高線量の放射線被ばくで負傷。福島で震度５強を記録した７日深夜の地震では、屋外にいた協力企業の１３人が退避した。東電は「敷地内に入る際に所属と作業内容は把握している」としている。
東電の依頼を受け、作業員を派遣しているのは原子炉建設に関わった日立製作所や東芝のほか、大手ゼネコン大成建設や鹿島、電気設備工事大手の関電工などで、それぞれ数十～数百人。東電グループからは東京エネシスや東電環境エンジニアリングが派遣している。
日立製作所によると、現地ではグループ内の原発関連企業が中心となり１日あたり百数十～二百数十人、これまで約３００人が働いた。配管設置や汚染水の処理など多岐にわたる作業は長期化し、交代しながら続けている。
関電工はピーク時で約１００人を派遣。延べ２００～３００人が作業。３月の事故では３号機でケーブル敷設をしていた作業員がたまり水につかり大量に被ばくし、負傷した。現在も事故前から勤務する約２０人を中心に作業を続ける。
鹿島や大成建設はがれき撤去を請け負い、それぞれ１３０～１５０人。被ばくを抑えるため、リモコンによる遠隔操作で重機を操作できるようにする計画があるという。
これら各社にグループ企業や下請けも加わり、作業員の構成は複雑だ。約２０キロ離れ、自衛隊や消防も拠点とするサッカートレーニングセンター「Ｊヴィレッジ」（福島県広野町など）や福島第２原発に寝泊まりする人もいるほか、同県いわき市などで待機している人もいる。

(共同)

「民主主義を真っ当なものに鍛え直す」には、朝鮮日刊新聞の犯罪を糾し、損害賠償させ、廃刊に追い込まねばならないんだよ。
「民主主義を真っ当なものに鍛え直す」には、朝鮮日刊新聞に同調する神里達博のような「エリート」を社会から駆逐しなければならないんだよ。
「民主主義を真っ当なものに鍛え直す」には、朝鮮日刊新聞に唱和して、公共事業を誹謗し、返す刀で、再生可能エネルギー高値買い取りと発送電分離を煽り立てている「エリート」どもを社会から駆逐しなければならないんだよ。
「民主主義を真っ当なものに鍛え直す」には、地球温暖化詐欺を煽り立てている「エリート」どもを社会から駆逐しなければならないんだよ。

そうしてこそ大和の青年士官に答えられる。「私たちもようやく、目覚め救われるように、一歩前に出ます」と。