バッハ「心と口と行いと生活で（ＢＷＶ１４７）」より第１０曲「イエスは変わらざるわが喜び（主よ、人の望みの喜びよ）」
今日今晩は。
「国際環境ＮＧＯ(嘘)ＲｅａｌＣｒａｚｙＣｌｉｍａｔｅ」の会員某で～～～す。
とうとう、チョンコロ民主党が発送電分離という売国策を打ち出してきやがりましたな。
発電と送配電、分離を本格検討…新規参入促す
政府は電力制度の改革に向けて本格的な検討を始める。
電力会社が発電と送配電を一体運用している現在の体制を見直す。
新規事業者の参入を促し、企業や家庭が電気の調達先や料金を柔軟に選択できる体制作りも検討する。経済産業省が年明けから本格的な検討に入り、２０１３年度に電気事業法の改正を目指す。
枝野経済産業相が２７日に開く関係閣僚会議で制度改革に向けた論点整理を示す。
政府は東日本大震災の発生による電力の供給不足に対し、計画停電や電力使用制限による需要の抑制に頼らざるを得なかった。このため、政府は供給面の改革が欠かせないと判断。電力会社間の連携を強化するほか、新規参入を促す手法を検討する。
電力会社が発電と送配電部門を一体運用している現行制度を巡っては、送配電部門を電力会社から完全に切り離す「所有分離」のほか、電力会社内で送配電部門の会計処理を分離して独立性を高めるなど４案を軸に検討を進める方向だ。
（2011年12月26日16時42分 読売新聞）
もちろん、朝鮮日刊新聞は大喜び。
発送電分離―腰をすえて踏み込め
枝野経済産業相が「競争的で開かれた電力市場の構築」に向けて、改革の論点整理を公表した。家庭向け電力の自由化や卸電力市場の活性化など、１０項目を掲げている。
震災後のエネルギー政策を考えるうえで、電力制度改革は原子力事業の見直し、自然エネルギーの育成と並ぶ大きな柱だ。
野田政権として、現在の地域独占体制に大胆に踏み込む姿勢を示した意味は大きい。年明けからの議論では、スピード感をもって取り組んでほしい。
とりわけ、試金石となるのは発電部門と送電部門を切り離す「発送電分離」だろう。
議論自体は以前からある。２０００年代初頭の電力自由化でも検討されたが、電力業界の猛反発を受けて小手先の改革にとどまった。
例えば、送電部門と発電部門の会計を分け、同じ企業内でも互いに情報が行かないようにしたり、新たに参入する発電業者が既存の送電網を公平に使えるよう調整役を担う協議会を設けたり、といった手だてだ。
いずれも形だけだった。新規参入しようとする側から、送電網を利用する際の割高な料金設定や運用の不透明さに不満の声が聞かれて久しい。
競争的で公平な電力市場への整備は、震災を経てより重みを増している。脱原発による電力不足を補い、新たなビジネスを育てる基盤になるからだ。
そのためには、送電網が既存の電力会社の都合ではなく、きちんと中立的に運用される必要がある。発送電の分離を今度こそ実効あるものにしなければならない。
自由化だけでなく、政策的な規制も必要になる。
８０年代から９０年代にかけて進められた通信業界の自由化では新しい事業者を料金や手続き面で優遇する制度が採り入れられた。それが競争を促し、インターネットや携帯電話などの新ビジネスへ結びついた。
欧米では電力改革を進めるなかで、競争を妨害する行為を取り締まったり、電力の安定供給を確保したりするため、第三者的な監視機関を設けているところが多い。参考にすべきだ。
電力改革は大仕事だ。エネルギー基本計画の策定や東京電力の国有化問題とも絡む。全体として大きな絵を描きつつ、段階を踏んで着実に進めなければならない。
当然、既得権を失う電力会社の抵抗は必至だろう。政治家として、どこを向いているかが問われる。野田政権も野党も、腰をすえて取り組んでほしい。
(２０１１年１２月２９日の朝鮮日刊新聞社説)
発送電分離の卑劣で邪悪な本性は、既に２０１１年４月１５日の投稿、８月１８日の投稿、８月２６日の投稿、９月１１日の投稿、９月２９日の投稿、１０月２７日の投稿、そして、１０月３１日の投稿で論じたから、同じことの繰り返しになるけど、断固として阻止しなければならないわけだから、もう一度確認しておこうかね。
まず、２０１１年４月２６日の投稿、８月６日の投稿、そして、８月３０日の投稿で紹介したとおり、原発が無くても電力は足りてる。
実際、こんな記事も出てた。
東電が“原発抜きの夏”を試算 今年上回る供給力
2011年11月22日 17:41
東京電力が来年の夏に向け、保有する全ての原発が東日本大震災の影響や定期検査で停止しても、火力発電や揚水式発電の増強により、今夏の最大供給力を上回る約５７００万キロワットを確保できるとの試算をまとめたことが２２日、東電関係者への取材で分かった。
東電は福島第１原発事故後も「原子力は重要な基幹電源」との立場を変えていないが、実際には原発がなくても計画停電などの影響が出ない可能性が高い。原発を中心とした供給計画を立てているほかの電力会社にも影響を与えそうだ。
国内の商業用原子炉５４基のうち、東電は電力会社トップの１７基を保有している。
(共同通信)
であるから、「脱原発による電力不足を補う」ための発送電分離、は真っ赤な左翼の嘘。
「政治家として、どこを向いているかが問われる」などと言い放っているけど、発想電分離を正当化するために国民を欺いたという事実は、発送電分離が「どこを向いているかが問われる」ことになるわけ。
発送電分離を煽り立てている輩は再生可能エネルギー高値買い取りも正当化しているけど、それは国民への押し売り以外の何物でも無い。
押し売りで利益を確保する事は「競争的で公平な電力市場」とは相容れないわけで、発送電分離が「どこを向いているかが問われる」ことになるわけ。
「８０年代から９０年代にかけて進められた通信業界の自由化では新しい事業者を料金や手続き面で優遇する制度が採り入れられた。それが競争を促し、インターネットや携帯電話などの新ビジネスへ結びついた」などと嘯いているのは、孫不正義を正当化しようとの意図が見え見えだけど、再生可能エネルギー高値買い取りは、何の技術も持ち合わせていないソフトバンクが中国製の太陽光発電パネルを並べるだけで濡れ手に粟の利益を得ることになるわけで、それは「新たなビジネスを育てる」こととは相容れないのであって、発送電分離が「どこを向いているかが問われる」ことになるわけ。
「現在の地域独占体制に大胆に踏み込む姿勢を示した意味は大きい」などと言い張っているけど、２０１１年８月２６日の投稿で解説したとおり、発送電分離は「地域独占」どころか一社による「完全独占」をも想定しているのであって、発送電分離が「どこを向いているかが問われる」ことになるわけ。
実際のところ、発送電分離は、そして、それを煽り立てる輩は「どこを向いている」のか？
その答えはこれ。
スマートメーター―電力会社の都合許すな
電力不足に対応するため、家庭での節電につとめたい。
しかし、決定的に足りないものがある。電気の消費量をこまめに把握できるメーターだ。
世界では、すでにデジタル式で双方向の通信機能をそなえた「スマート（賢い）メーター」の普及が進んでいる。欧州連合（ＥＵ）は２０２０年までに域内の８割をスマートメーター化する計画だ。
国内の電気メーターは約８千万台。工場などの大口需要家向けは３０分ごとに計測できるが、電力需要の３分の１を占める家庭用はほとんどが機械式で、１カ月分の積算しかできない。家庭向けのスマートメーターはまだ１００万台程度だ。
スマートメーターになれば、需要側、供給側それぞれで電力を管理することが可能になる。ピーク時の料金を高くするなど料金体系が多様化できる。
通信回線で家電と結べば、電気代が安い時間帯を選んでエアコンを動かすなど、もっと賢い節電を考えられる。
近い将来、電気自動車を蓄電池として利用する際にも不可欠な機器だ。新しい需要やビジネスの機会が増えれば、経済の活性化も期待できる。
ところが、電力会社は家庭向け電力の自由化を促しかねないとの警戒もあって、スマートメーターの普及に消極的だった。一部で試験は始めたが、検針や電気のオンオフの遠隔作業といった機能に限定しがちだ。
何より、会社ごとにメーターの形状も仕様もバラバラで、新規参入の電力事業者は使えないようになっている。メーカー側も量産効果が出ず、１台当たりの価格は、１万円前後の海外に比べ２～３倍とされる。
だが、原発事故で電力事情は大きく変わった。今までのやり方では困る。
政府は今後５年間で電力需要の８割をスマートメーターで測れるよう、震災後に普及目標を立て直した。電機メーカーやガス会社などもまじえ、メーターと家庭の機器との接続やデータ管理規格の統一・標準化に向けた作業を始めている。
普及はメーターを所有する電力会社が責任を負うが、場合によっては、買い取り制やリース制を採り入れ、家庭側が費用を一部負担すればより高機能のメーターを早く取り付けられるようにするのも手だ。
消費者側の選択肢を増やし、省エネを含め、多様な電力をうまく使いこなす社会を築く。そのためにも、電力会社側の都合やわがままを許さず、普及を急がなければならない。
(２０１１年１２月１４日の朝鮮日刊新聞社説)
原発が無くても電力は足りているにもかかわらず、またもや、社説の冒頭から「電力不足に対応するため」と喚き立て、国民を欺こうとするけど、「スマートメーターになれば、需要側、供給側それぞれで電力を管理することが可能になる。ピーク時の料金を高くするなど料金体系が多様化できる」という言い草が、発送電分離の、そして、それを煽り立てる輩の「向いている」方向をハッキリと示してる。
国民を徹底的に「管理」するということだわ。
「決定的に足りないものがある」とまで言い放ったのは、国民を「管理」しなければならないという宣言であり、発送電分離が、そして、それを煽り立てる輩がファシズムの方向を「向いている」ことを露呈してるんだね。
そして、「ピーク時の料金を高くする」との言い草は、発送電分離が、そして、それを煽り立てる輩が市場原理主義の方向を「向いている」ことを露呈してる。
まともに発電できない「再生可能エネルギー」を高値で買い取らせ、その挙句に電力不足に陥ったら、さらに電気料金を吊り上げて利を貪る。
「電力会社側の都合やわがままを許さず」などと言い放ったけど、高値買い取りや「ピーク時の料金を高くする」ことこそ「わがまま」の極み。
その「わがまま」を正義に見せかけるために、電力会社を槍玉に挙げて国民を欺くわけ。
しかも、「ピーク時の料金を高くする」と貧乏人は電気を使えなくなるわけだから、「消費者側の選択肢を増やし」とは、実のところ、貧乏人は電気を使わないという「選択肢」なんだね。
実際、暑い時にはみんながエアコンを動かしたいけど、「ピーク時の料金を高くする」ということは、冷房が必要な時に「料金を高くする」ということであり、逆に「電気代が安い時間帯」とは冷房が必要ではない時間帯だから、「電気代が安い時間帯を選んでエアコンを動かす」とは、実のところ、貧乏人にはエアコンを使わせない、ということに他ならないわけ。
つまり、金持ちも貧乏人も電気を「一様」に使うのは怪しからん、金持ちが電気を浪費し、貧乏人は「節電」する「多様」さが必要だ、ということなわけ。
「料金体系が多様化できる」だの、「多様な電力をうまく使いこなす社会を築く」だのは、そういう意味なんだね。
発送電分離が、そして、それを煽り立てる輩がファシズムの方向を「向いている」ことは明らかだろ。
８月１８日の投稿と９月１１日の投稿で紹介したとおり、朝鮮日刊新聞こそ原発利益共同体の中枢に居座って東電から甘い汁を吸ってきた張本人。
普通ならば、世間に顔向けできないはずなのに、憚ることなく「電力会社の都合許すな」だの、「腰をすえて踏み込め」だのと公言できるのはなぜか？
考えられる答えは一つしかない。
それは「反日」。
２０１１年４月１５日の投稿で紹介したとおり、電力網を手放してＴＣＩ様に差し上げろ、と喚いていたのはその証左。
「腰をすえて取り組め」ならばまだしも「踏み込め」と言い放ったのは、我国の社会資本を外資に支配させようという意識の表れであり、且つ、上で説明したとおり、日本人を踏みつけろ、という意識の表れなのよ。
このことは、「脱原発」のために再生可能エネルギーと発送電分離、と喚き立てている輩全員に当て嵌まる。
原発を無くさねばならないと本気で思っているのならば、原発利益共同体の中枢に居座って東電から甘い汁を吸ってきた朝鮮日刊新聞が「脱原発」などと嘯くことは、絶対に容認できないはず。
朝鮮日刊新聞に何も言う資格は無い、朝鮮日刊新聞は消え失せろ、と言うはず。
ところが、２０１１年８月１８日の投稿、８月２６日の投稿、そして、１０月２７日の投稿でも指摘したけど、発送電分離を喚き立てている輩の誰一人として朝鮮日刊新聞を糾弾しない。
連中は、黄泉売り新聞は廃刊せよ、とか言い張るけれど、朝鮮日刊新聞には決して言わない。
誰一人として。
それはなぜか？
それは朝鮮日刊新聞が発送電分離を喚き立てている輩の同朋だから。
発送電分離は、そして、それを煽り立てる輩は「どこを向いているか」？
連中は「反日」の方向を「向いている」。
連中の「脱原発」は「反日」の方便にすぎないのよ。
連中を突き動かしているのは偏に「反日」意識。
上記の二つの社説が、欧米に見習え、と喚き立てていたのも、また、２０１１年８月１８日の投稿と１０月３１日の投稿で紹介したとおり、発送電分離を喚き立てている輩が、欧米を見習え、と喚き散らしているのも、実のところ、「反日」意識の表れにすぎないんだね。
もちろん、「反日＝日本への憎しみ」は、日本国民を弾圧する「ファシズム」へと駆り立てる。
「反日＝日本への憎しみ」は、日本国民から貪り盗る「ネオリベ」へと駆り立てる。
９月２９日の投稿で指摘したとおり、「反日」と「ファシズム」と「ネオリベ」は三位一体。
発送電分離は「三位一体」の所産。
任期を全うしなかったにもかかわらず、府民の血税で韓国を何回も訪問した「大阪の人」が、核武装とか言ってたくせに、発送電分離を声高に叫び出し始めたのは、この「三位一体」を象徴しているんだな。
ＲｅａｌＣｒａｚｙＣｌｉｍａｔｅ 
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